後期高齢者保険料、負担軽減廃止を１年先送りへ

医療保険料１７年４月から特例廃止で負担増

読売新聞 2014年12月25日(木) 配信

　政府は、所得が少ない７５歳以上の高齢者の保険料を安くする特例措置の廃止時期について、当初予定していた２０１６年４月から、１７年４月に１年先送りする方向で調整に入った。
　後期高齢者医療制度の保険料には、加入者全員が負担する均等割（全国平均月３７５０円）と、年金などで１５３万円を超える年収がある人だけが払う所得割がある。
　均等割では、年収が１６８万円以下なら、通常なら７割軽減される保険料が、８・５～９割軽減される特例措置が導入されている。特例を廃止すると、例えば年収が１５０万円の単身世帯の保険料負担は、月５６０円から月１１２０円に倍増する。
　今回の見直しでは、均等割以外に、夫に扶養されてきた専業主婦や、子どもに扶養されてきた高齢者の保険料負担も増える見込み。所得割についても、年収１５３万円超～２１１万円以下の層は特例をなくす方向だ。これらが実現すれば、約８６５万人の保険料負担が増えることになる。