ＪＩＣＡ日本人スタッフ、国外退避…エボラ拡大

読売新聞 2014年8月12日(火) 配信
　致死率の高いエボラ出血熱の感染が西アフリカで拡大していることを受け、国際協力機構（ＪＩＣＡ※）はギニア、リベリア、シエラレオネの３か国に派遣している日本人スタッフを近隣国に国外退避させることを決めた。
　対象は現地で保健医療や農業支援に携わっている専門家ら約２０人で、一部はすでに出国したという。現地事務所は閉鎖せず、地元スタッフが運営を続ける予定だ。ＪＩＣＡ本部（東京）は「日本人スタッフらの安全確保を最優先した」と話している。
　外務省は在ギニア大使館について、大使館員の家族の国外退避を検討している。