プレミアム商品券 地方消費の呼び水か、ばらまきか

2015/2/10付
「プレミアム商品券を扱う地域が増えているようだけど、経済効果は大きいのかしら」。
事務所に立ち寄った女子学生の質問に探偵、松田章司が関心を示した。「今年は国がプレミアム商品券の発行元に交付金を出すようですね。調べましょう」
■地方の消費　底上げを期待
最初の訪問先は、今年度にプレミアム商品券を発行した秦野商工会議所（神奈川県秦野市）。
専務理事の栗原政男さん（60）に発行の仕組みや狙いを尋ねた。
「消費者がお金を出して一定額の商品券を買うと地元でプレミアム分を上乗せした金額の買い物ができる商品券です」と説明を始めた。
発行元は自治体や商工会議所など。
秦野商議所は３回目となる今年度に１セット（500円券22枚つづり＝１万1000円分）を１万円で販売。
１人５セットまでの制限を設けて総額３億３千万円分を完売した。
10％のプレミアムのうち８％分を秦野市、２％分を商議所が負担している。
昨日のテレビで特集をしていた。
茨城県のつくば市などで、発売したところ、600人もの行列ができた。
地域によっては、50万円分のプレミアム商品券が購入できた。
50万円で55万円の買い物ができるのだ。
あるいは20%のプレミアムもあり、お得感は大きい。
だが、お釣りはもらえないので、10％～20%分のプレミアムがそのまま得するのかは疑問。