草加市２０１６年度決算ー国の悪政が市政に直撃②ー

草加市の２０１６年度決算を審議する市議会９月定例会が、９月２９日まで開催されました。
国政が草加市政（市民）に与える影響にスポットを当ててまとめました。

マイナンバーカード交付で４６６１万円の草加市負担
２０１６年度、個人番号（マイナンバー）カードの交付見込みは３万２千枚に対して、実績が１万６９２９枚にとどまりました。また、年度末までの累計交付実績は２万４０４９枚で、交付率は９．７２％です。
一方、カード交付にかかわる費用は１６年度分だけで約７９３５万円。１５年度からの累計額は約１億７４８３万円にもなります。
国の制度でありながら、累計額のうち約４６６１万円が草加市負担となりました。

臨時福祉給付金６億円配るために事務経費１億４千万円
消費税引き上げによる影響を緩和するためとして「臨時福祉給付金」および「年金生活者等支援臨時福祉給付金」が実施されました。
２０１７年度へ繰り越した「臨時福祉給付金（経済対策分）」を除いて総額６億１７６９万４千円を支給するために、約１億４千万円もの事務経費がかかりました。
さらに、国の政策でありながら、正規職員の本給分は国庫補助金の対象外となっているため、この事業に配置された市役所の専任職員１人、兼務職員４人の本給分の人件費は草加市負担になりました。
ただでさえ少ない職員が国の政策に振り回されました。

がん検診－国の補助金カットに負けず、市独自策を貫く
２０１５年度まで国庫補助の対象であった「大腸がんクーポン検診」が、１６年度より対象から外されました。がんは早期発見・早期治療が必要であり、国の一方的な補助金削減は許せません。
そうしたなか、草加市では保健センターの「集団検診のみ」で実施していた大腸がん検診に加えて、個別医療機関で直接できる方式に拡充しました。
この結果、大腸がん検診受診者数が、１５年度の７２６８人から９８９６人に増加しました。草加市が、市民の命と健康を守る立場にたった結果です！

生活保護－社会の矛盾浮き彫りに
２０１６年度の生活保護受給者は３,９９８人で、生活保護率は１５年度の１.５８％から、１６年度は１.６２％に上昇しました。
受給者の年齢割合は、２０歳までが１１.８％、２０歳～６０歳（いわゆる現役世代）が３０.９％、６０歳以上が５７.３％でした。
また、受給者のうち、カウントが重複する方もいますが、就労収入がある方が４７３人、年金収入があるかたが１,００５人です。
草加市は不正受給対策を強化しているものの、非正規雇用の拡大や年金引き下げにより「働いても給料が生活保護以下」「努力して払ってきた年金の受給額が生活保護以下」という今の社会の根本的な矛盾が、生活保護の結果にあらわれています。