肢体不自由児・者にかかわる県への要望

日本共産党草加市議団は７日、肢体不自由特別支援学校および通所施設の早期設置を求める要望を埼玉県におこないました。（県庁にて）

旧松原小学校につくられる特別支援学校に、「知的だけでなく肢体不自由の子どもたちも受け入れられないか？」との意見に対しては、県担当課から「予定している40教室をフル活用しても知的障害の子どもを受け入れきれるかどうかの状況なので困難」と指摘した上で、「しかしながら、肢体不自由の子どもを受け入れる環境を整えなければいけない」との認識が述べられました。
また、蓮田や所沢の特別支援学校のケースも紹介され、知的や肢体を合わせた「複数障がいの学校」の可能性についても報告されました。

その他、市議団からは、「再開発が進められている松原団地で、ＵＲが民間売却を予定している旧松原小学校隣接の土地に、肢体不自由特別支援学校を併設させてはどうか？」などの提案をおこないました。


なお、草加市の６月議会で、日本共産党市議団提出の「肢体不自由特別支援学校および通所施設の早期設置を求める意見書」が賛成多数で採択されております。