全部売却による連結除外

連結会計ってけっこう難しいです。
今回しばらく悩んでいた問題がようやく解決しました（汗）。

それは、こんな事例（数値は仮）です。


気力があったら読んでみてください。



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・設立時から80％所有の子会社
・期末に残り20％を取得し、同時にすべて売却した。

・期首の子会社株式簿価…600
・追加の子会社株式取得価額…200
・売却価額…1,000

・期首の純資産…900　（資本金800、利益剰余金300、為替換算調整勘定▲200）
・期末の純資産…950　（資本金800、利益剰余金250、為替換算調整勘定▲100）

・子会社の期末B/S、P/L
　諸資産…1,000、諸負債…50、当期利益▲50


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ポイントは、
１．期末に全部売却してますから、P/Lは連結するけど、B/Sは連結除外する。
２．連結の利益剰余金期首残高は、前期末利益剰余金期末残高と一致させる。
３．100％子会社にして売却しているが、80％子会社を800（＝1,000－200）で売却と考えても同じである。


一番難しいのは、子会社株式売却損益です。
普通は期末純資産の持分割合（80％）が連結上の簿価と考えますが、為替換算調整勘定がある場合にはちょっと違います。
為替換算調整勘定は資本の部を直接増減させ、P/Lを通っていないので、未実現の為替差損益という性質があります。
この未実現の為替差損益が実現するのは、そう、株式を売却したときです。
つまり、外貨建の子会社株式は為替換算を行わないので、為替の影響は売却したときに一気に実現するのです。
したがって、連結上の売却損益は、売却額－期末純資産の持株割合－期末為替換算調整勘定の持株割合ということになります。





仕訳は以下のとおりになります。（貸方は▲）

諸資産　▲1,000
諸負債　50
資本金　800
為替換算調整勘定　▲100
利益剰余金期首残高　20
少数株主損益　▲10
子会社株式売却損益　240


教訓
海外子会社を売却するときには、売却時の純資産簿価と売却価額の差額だけでなく、為替の影響も考えなければならない。

つまり、100％海外子会社の売却時の純資産が100で、売却額が200だからといって、売却益が100というわけではありません。
売却時に為替換算調整勘定が50（借方）あったら、売却益は50に減ってしまうのです。

なお、為替の影響額を売却損益に含めることは、「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」７６項に記載されています。


---　間違っていたらご指摘ください。