前回の続きです。
（とりあえず前回の内容をもう一度）
（今回はここから）
減損会計の適用指針（55項）を見ると
減損後の帳簿価格から「残存価額を控除」し、「採用している減価償却の方法」で減価償却する
と書いてあります（原文はもっと長ったらしく書いてあります）。
結論を先に書きます（あくまで私見ですが）。
A.残存簿価があるケース
5年（償却率0.369）で償却する
B.残存簿価がゼロのケース
5年（償却率0.369）で償却する金額を10/9倍したもの
適用指針と違うじゃないか。といわれそうですが、日本の会社では考えなければならない大きな問題が一つあります。
日本のほとんどの会社は（上場会社も含めて）減価償却の計算を税法に従って行っているのです（もちろん独自に耐用年数を見積もっている会社もあります）。
これは、「税法基準に従った減価償却は会社の実態から著しく乖離していない」という前提があります。
したがって、「大きく間違っていない限りは税法基準で行きましょう（簡単だから）。」ということに今のところはなっています。
この前提を元にすると、先ほどのような結論になるのかなと思います。
（でも・・・。細かい話をするとどうなの？と思ってしまうう方へ）
＜さっきの方法で何が問題になるのでしょう？＞
残存価格があるケースの場合、耐用年数経過後の簿価は300千円になってしまいます。せっかく残存簿価を見積もっても意味ないですね。
＜じゃあ、正確にやるにはどうすれば良いのでしょう？＞
A.残存簿価がある場合
耐用年数を5年、残存簿価に応じた償却率を計算する
①（残存1000）のケース 償却率0.197 （1年目 591 2年目475 3年目381…）
③（残存 600）のケース 償却率0.275 （1年目 825 2年目598 3年目434…）
④（残存 10）のケース 償却率0.680 （1年目2,040 2年目653 3年目 98…）
B.残存簿価がゼロの場合
耐用年数を5年、年間の償却額を10/9倍する
②のケース 償却率0.369 （1年目1,230 2年目776 3年目490…）
以上です。メデタシ。メデタシ。・・・といいたいところですが・・・。
②と④のケースをよく見てみてください（年間の償却額）。ちょっと変ですよね。
残存簿価が極端に小さくなると（10など）1年目の償却額が異常に大きくなってます。
だから、本当に正確にやろうと思ったら、残存簿価が10％でないケースの場合には先ほどの残存簿価がゼロの場合と同様に、通常の償却率の償却額の一定割合倍（ゼロの場合10/9倍など）とするとよいのでしょうね。
ちなみに④のケースでは、（2990/2700）倍になります。
一般的には、(3000-残存価格)/2700 倍です。
ただし、この問題は定率法特有の問題で、こんな細かいことをやっていると、そもそも固定資産の費用は定率法的に発生するのか？という根本的問題に突き当たってしまうことになってしまいます。
思い切って級数法を採用するというのも割り切った考えではいいのかもしれません。
ちなみに、現在級数法を採用している会社は、EDINETを検索してみると、（注記されている）リース資産で20社あまり、無形固定資産の一部をトクヤマ、新生銀行が採用しているようです。
（とりあえず前回の内容をもう一度）
固定資産の減損会計が今期（2005年3月期）から強制適用になります。
これまで早期適用が可能であったので、すでに適用している会社も多数あります。
クライアントの担当者からも色々質問されて、改めて色々な悩みも出てきています。
今回は、減損した後の減価償却の計算をどうやるのか、悩みを書いてみたいと思います。
＜例＞
10,000千円の機械について
残存価格10％、8年の定率法で3年償却（前期末）した後、3,000千円に減損（期首）した場合、当期の償却率は？
①残存簿価が1,000千円の場合
②残存簿価が0円の場合
③残存簿価が600千円の場合
④残存簿価が10千円の場合
それぞれどうなるでしょうか？
ちなみに、残存簿価は適当に…という選択肢もありでしょうか？
いろいろ思いついたらまた書いてみたいと思います。
ちなみに、税法で規定している定率法の償却率は以下の通りです。
8年…0.250
5年…0.369
これまで早期適用が可能であったので、すでに適用している会社も多数あります。
クライアントの担当者からも色々質問されて、改めて色々な悩みも出てきています。
今回は、減損した後の減価償却の計算をどうやるのか、悩みを書いてみたいと思います。
＜例＞
10,000千円の機械について
残存価格10％、8年の定率法で3年償却（前期末）した後、3,000千円に減損（期首）した場合、当期の償却率は？
①残存簿価が1,000千円の場合
②残存簿価が0円の場合
③残存簿価が600千円の場合
④残存簿価が10千円の場合
それぞれどうなるでしょうか？
ちなみに、残存簿価は適当に…という選択肢もありでしょうか？
いろいろ思いついたらまた書いてみたいと思います。
ちなみに、税法で規定している定率法の償却率は以下の通りです。
8年…0.250
5年…0.369
（今回はここから）
減損会計の適用指針（55項）を見ると
減損後の帳簿価格から「残存価額を控除」し、「採用している減価償却の方法」で減価償却する
と書いてあります（原文はもっと長ったらしく書いてあります）。
結論を先に書きます（あくまで私見ですが）。
A.残存簿価があるケース
5年（償却率0.369）で償却する
B.残存簿価がゼロのケース
5年（償却率0.369）で償却する金額を10/9倍したもの
（追記）
こちらの方がいいかもしれません。
A.残存簿価があるケース
8年（償却率0.25）で償却する
B.残存簿価がゼロのケース
5年（償却率0.25）で償却する金額を10/9倍したもの
こちらの方がいいかもしれません。
A.残存簿価があるケース
8年（償却率0.25）で償却する
B.残存簿価がゼロのケース
5年（償却率0.25）で償却する金額を10/9倍したもの
適用指針と違うじゃないか。といわれそうですが、日本の会社では考えなければならない大きな問題が一つあります。
日本のほとんどの会社は（上場会社も含めて）減価償却の計算を税法に従って行っているのです（もちろん独自に耐用年数を見積もっている会社もあります）。
これは、「税法基準に従った減価償却は会社の実態から著しく乖離していない」という前提があります。
したがって、「大きく間違っていない限りは税法基準で行きましょう（簡単だから）。」ということに今のところはなっています。
この前提を元にすると、先ほどのような結論になるのかなと思います。
（でも・・・。細かい話をするとどうなの？と思ってしまうう方へ）
＜さっきの方法で何が問題になるのでしょう？＞
残存価格があるケースの場合、耐用年数経過後の簿価は300千円になってしまいます。せっかく残存簿価を見積もっても意味ないですね。
＜じゃあ、正確にやるにはどうすれば良いのでしょう？＞
A.残存簿価がある場合
耐用年数を5年、残存簿価に応じた償却率を計算する
①（残存1000）のケース 償却率0.197 （1年目 591 2年目475 3年目381…）
③（残存 600）のケース 償却率0.275 （1年目 825 2年目598 3年目434…）
④（残存 10）のケース 償却率0.680 （1年目2,040 2年目653 3年目 98…）
B.残存簿価がゼロの場合
耐用年数を5年、年間の償却額を10/9倍する
②のケース 償却率0.369 （1年目1,230 2年目776 3年目490…）
以上です。メデタシ。メデタシ。・・・といいたいところですが・・・。
②と④のケースをよく見てみてください（年間の償却額）。ちょっと変ですよね。
残存簿価が極端に小さくなると（10など）1年目の償却額が異常に大きくなってます。
だから、本当に正確にやろうと思ったら、残存簿価が10％でないケースの場合には先ほどの残存簿価がゼロの場合と同様に、通常の償却率の償却額の一定割合倍（ゼロの場合10/9倍など）とするとよいのでしょうね。
ちなみに④のケースでは、（2990/2700）倍になります。
一般的には、(3000-残存価格)/2700 倍です。
ただし、この問題は定率法特有の問題で、こんな細かいことをやっていると、そもそも固定資産の費用は定率法的に発生するのか？という根本的問題に突き当たってしまうことになってしまいます。
思い切って級数法を採用するというのも割り切った考えではいいのかもしれません。
ちなみに、現在級数法を採用している会社は、EDINETを検索してみると、（注記されている）リース資産で20社あまり、無形固定資産の一部をトクヤマ、新生銀行が採用しているようです。
固定資産の減損会計が今期（2005年3月期）から強制適用になります。
これまで早期適用が可能であったので、すでに適用している会社も多数あります。
クライアントの担当者からも色々質問されて、改めて色々な悩みも出てきています。
今回は、減損した後の減価償却の計算をどうやるのか、悩みを書いてみたいと思います。
＜例＞
10,000千円の機械について
残存価格10％、8年の定率法で3年償却（前期末）した後、3,000千円に減損（期首）した場合、当期の償却率は？
①残存簿価が1,000千円の場合
②残存簿価が0円の場合
③残存簿価が600千円の場合
④残存簿価が10千円の場合
それぞれどうなるでしょうか？
ちなみに、残存簿価は適当に…という選択肢もありでしょうか？
いろいろ思いついたらまた書いてみたいと思います。
ちなみに、税法で規定している定率法の償却率は以下の通りです。
8年…0.250
5年…0.369
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固い話ではなく、温泉関係中心に書いています。
よかったら見てください！
これまで早期適用が可能であったので、すでに適用している会社も多数あります。
クライアントの担当者からも色々質問されて、改めて色々な悩みも出てきています。
今回は、減損した後の減価償却の計算をどうやるのか、悩みを書いてみたいと思います。
＜例＞
10,000千円の機械について
残存価格10％、8年の定率法で3年償却（前期末）した後、3,000千円に減損（期首）した場合、当期の償却率は？
①残存簿価が1,000千円の場合
②残存簿価が0円の場合
③残存簿価が600千円の場合
④残存簿価が10千円の場合
それぞれどうなるでしょうか？
ちなみに、残存簿価は適当に…という選択肢もありでしょうか？
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ついに読みました！
「小説で読む企業会計」
ついこの間まで一緒に仕事をしていた千賀さんの本です。
この間も東京でちょっと会いました。
小説内容は、企業会計の役割あり、B/S・P/Lの連結環の話あり、ワンデーレビューの話あり、連結、税効果、退職給付と盛りだくさんでした。
ちょっとてんこ盛り過ぎるんじゃないの？と思いました！（まあ、サービス満点といったところでしょうか）
花巻に出張に行くところなんか、監査法人勤務のころの思い出もあるのかな、などと楽しく読ませていただきました。
子会社の財務内容を調査しに行くシーンは、我々がよくやっている仕事の内容をちょっと覗かせています。
公認会計士は、こんな感じで仕事をしてると分かる内容なのではないでしょうか？
（現実はもっと複雑な問題もありますけど）。
公認会計士の仕事を知りたい方や、手っ取り早く会計のことを知りたい方にはお勧めです。
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ちょっとてんこ盛り過ぎるんじゃないの？と思いました！（まあ、サービス満点といったところでしょうか）
花巻に出張に行くところなんか、監査法人勤務のころの思い出もあるのかな、などと楽しく読ませていただきました。
子会社の財務内容を調査しに行くシーンは、我々がよくやっている仕事の内容をちょっと覗かせています。
公認会計士は、こんな感じで仕事をしてると分かる内容なのではないでしょうか？
（現実はもっと複雑な問題もありますけど）。
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 | 小説で読む企業会計―特命担当財務会計を斬る!法学書院詳細 |
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連結財務諸表の注記にセグメント情報というものがあります。
企業グループの数が、あまりにも多いと何をやっているか分からなくなるので、いくつかの切り口で分類しようという発想が生まれてきます。その切り口がセグメントと呼ばれるものです。
切り口の一つに「所在地別セグメント情報」というものがあります。
地域別に売上高や原価、営業利益などを表示するものです。
おおむね、日本・アジア・ヨーロッパ・北米などと分類します。
（国内販売だけやっている会社が関東・東北・関西・九州などと分類したりは通常しません）
以前、公開準備の会社で連結財務諸表作成のコンサルをやっていたときのことです。
所在地別のセグメントを見てみると、メキシコが北米に入っていました。
メキシコは中南米だろうと思っていましたが、EDINETで他社の事例を調べてみると意外に北米に分類している会社が多いです。
中南米に独立して記載している会社は、三井海洋開発のみでした。
「北中南米」、「北米・中南米」、「その他」という項目に記載している会社がちらほらありました。
大胆にも「北米」に分類している会社は結構たくさんありました。
ちなみに、外務省は北米、中南米をリンクのように分類しています。
（常識ですよね）
会計上の分類って結構アバウトなところが実はいっぱいあるんですよね。
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固い話ではなく、温泉関係中心に書いています。
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企業グループの数が、あまりにも多いと何をやっているか分からなくなるので、いくつかの切り口で分類しようという発想が生まれてきます。その切り口がセグメントと呼ばれるものです。
切り口の一つに「所在地別セグメント情報」というものがあります。
地域別に売上高や原価、営業利益などを表示するものです。
おおむね、日本・アジア・ヨーロッパ・北米などと分類します。
（国内販売だけやっている会社が関東・東北・関西・九州などと分類したりは通常しません）
以前、公開準備の会社で連結財務諸表作成のコンサルをやっていたときのことです。
所在地別のセグメントを見てみると、メキシコが北米に入っていました。
メキシコは中南米だろうと思っていましたが、EDINETで他社の事例を調べてみると意外に北米に分類している会社が多いです。
中南米に独立して記載している会社は、三井海洋開発のみでした。
「北中南米」、「北米・中南米」、「その他」という項目に記載している会社がちらほらありました。
大胆にも「北米」に分類している会社は結構たくさんありました。
ちなみに、外務省は北米、中南米をリンクのように分類しています。
（常識ですよね）
会計上の分類って結構アバウトなところが実はいっぱいあるんですよね。
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中間決算の季節がやってきました。
現在キャッシュ・フロー計算書の監査をやっています。そこで、気づいたネタを一つ書いてみます。
キャッシュ・フロー計算書を作成する上で、非資金取引などは注記することになっています。
ただ、期末の財務諸表は注記しますが、中間決算では不要になっています。
キャッシュ・フロー計算書を見ながら、「あっ、これ注記が必要だなぁ」と、ふと気づいたりしますが、よくよく考えると中間では不要だったりします。
キャッシュ・フロー計算書の非資金取引もその一つですが、研究開発費の総額の注記も中間では不要です。
なぜ不要なのかは不明です。というより、知りません。
知っている人がいたら教えてください。
これとは逆に、中間では必要なのに期末で不要な注記もあります。
減価償却実施額です。
この注記の必要性は不明です。まあ、必要なのは何か理由があるのかとは思いますが・・・。
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キャッシュ・フロー計算書を作成する上で、非資金取引などは注記することになっています。
ただ、期末の財務諸表は注記しますが、中間決算では不要になっています。
キャッシュ・フロー計算書を見ながら、「あっ、これ注記が必要だなぁ」と、ふと気づいたりしますが、よくよく考えると中間では不要だったりします。
キャッシュ・フロー計算書の非資金取引もその一つですが、研究開発費の総額の注記も中間では不要です。
なぜ不要なのかは不明です。というより、知りません。
知っている人がいたら教えてください。
これとは逆に、中間では必要なのに期末で不要な注記もあります。
減価償却実施額です。
この注記の必要性は不明です。まあ、必要なのは何か理由があるのかとは思いますが・・・。
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前回一括償却資産の減価償却について書きました。
今回はこの続きです。
一括償却資産で3年均等償却をしている場合、中間決算では減価償却はどうするべきでしょうか？
年間で3分の1だから、半期ではその2分の1（つまりは6分の1）を計上すればいいのではないかと考えた方もいると思いますが・・・。
ちょっと待ってください。
一括償却資産は、少額の資産を年間を通じて均等に多数取得しているのが前提です。
そうであるなら、上期と下期で償却額はどうなっているでしょうか？
話を簡単にするため、上期に300の資産を1個、下期に300の資産を1個取得したとします。
この場合、上期の償却額は50、年間の償却額は200になります。（上期300÷3年÷2＝50、下期600÷3＝200）
よく考えてみましょう。
上期の計上額が年間の4分の1になってしまいますが、ちょっとおかしくないでしょうか？
一括償却資産は、年間を通じて均等に取得するのが前提になっているわけですから、償却額も均等に計上されるべきです。
つまり、上期に100、年間で200計上されるのが実態に合っていることになります。
つまりは、中間においても取得額の3分の1を計上するべきだということになります。
ただし、これはあくまで当期に取得した分です。
前期に取得した分は年間償却額の2分の1を計上するのが実態に合っています。
＜まとめ＞
一括償却資産の中間期の原価償却額
当期取得分・・・取得額の3分の1
前期取得分・・・取得額の6分の1
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一括償却資産で3年均等償却をしている場合、中間決算では減価償却はどうするべきでしょうか？
年間で3分の1だから、半期ではその2分の1（つまりは6分の1）を計上すればいいのではないかと考えた方もいると思いますが・・・。
ちょっと待ってください。
一括償却資産は、少額の資産を年間を通じて均等に多数取得しているのが前提です。
そうであるなら、上期と下期で償却額はどうなっているでしょうか？
話を簡単にするため、上期に300の資産を1個、下期に300の資産を1個取得したとします。
この場合、上期の償却額は50、年間の償却額は200になります。（上期300÷3年÷2＝50、下期600÷3＝200）
よく考えてみましょう。
上期の計上額が年間の4分の1になってしまいますが、ちょっとおかしくないでしょうか？
一括償却資産は、年間を通じて均等に取得するのが前提になっているわけですから、償却額も均等に計上されるべきです。
つまり、上期に100、年間で200計上されるのが実態に合っていることになります。
つまりは、中間においても取得額の3分の1を計上するべきだということになります。
ただし、これはあくまで当期に取得した分です。
前期に取得した分は年間償却額の2分の1を計上するのが実態に合っています。
＜まとめ＞
一括償却資産の中間期の原価償却額
当期取得分・・・取得額の3分の1
前期取得分・・・取得額の6分の1
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固定資産は通常、耐用年数を見積もり減価償却をする必要がありますが（例えば5年等）、一括償却資産（10万円から20万円の減価償却資産）については、税務上3年均等償却が認められています。
つまり、一括償却資産は1年ではなく3年で償却しますが、一括償却資産といいます。10万円未満の固定資産は少額資産と呼んだりします。
例えば、15万円の備品を購入した場合、取得が期中でも1年目に5万円の償却が認められています。
つまり、取得価額で税務上の処理を分けると次の通りです。
①10万円未満（少額資産） 取得時に全額費用計上
②20万円未満（一括償却資産） 年間3分の1を減価償却（年割）
③20万円以上（通常の固定資産） 通常の減価償却
また、一括償却資産の会計処理には次の3つの方法があります。
①重要性が低いとして消耗品費として全額費用計上する方法（税務上は別表で加算します。）
②通常の固定資産と同様の減価償却をする方法
③3年均等償却する方法
会計上、①②は合理的ですが、③は重要性が無いからという理屈または、残存価格がゼロで耐用年数は3年と見積もったという理屈だと思います。
なお、ほとんどの会社は③の会計処理を採用している場合が多いと思われます。
3年均等償却が認められた趣旨は、①事務処理の簡便化と②税源の確保にありました。
①少額の固定資産を全て個々に把握して減価償却計算などの管理を行うのは大変であることから、取得時に取得価額を把握すれば、その後は均等で償却することで除却などを管理することも必要ないこととしました。個々の資産を台帳管理する必要はありません。したがって、償却途上の固定資産を除却したとしても除却損を計上することはできません。
この背景には、少額資産は年間を通じて均等に比較的大量に取得されているという事が前提になっています。（もちろん、実際にそうなっているかどうかは関係ありません。）
②また、その昔は20万円未満を少額資産として取得時に全額費用計上することができました。しかし、税源確保のため、少額資産とできる固定資産の基準が10万円未満に切り下げられたとう背景があります。
次回は、中間決算時の一括償却資産の減価償却を書いてみたいと思います。
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つまり、一括償却資産は1年ではなく3年で償却しますが、一括償却資産といいます。10万円未満の固定資産は少額資産と呼んだりします。
例えば、15万円の備品を購入した場合、取得が期中でも1年目に5万円の償却が認められています。
つまり、取得価額で税務上の処理を分けると次の通りです。
①10万円未満（少額資産） 取得時に全額費用計上
②20万円未満（一括償却資産） 年間3分の1を減価償却（年割）
③20万円以上（通常の固定資産） 通常の減価償却
また、一括償却資産の会計処理には次の3つの方法があります。
①重要性が低いとして消耗品費として全額費用計上する方法（税務上は別表で加算します。）
②通常の固定資産と同様の減価償却をする方法
③3年均等償却する方法
会計上、①②は合理的ですが、③は重要性が無いからという理屈または、残存価格がゼロで耐用年数は3年と見積もったという理屈だと思います。
なお、ほとんどの会社は③の会計処理を採用している場合が多いと思われます。
3年均等償却が認められた趣旨は、①事務処理の簡便化と②税源の確保にありました。
①少額の固定資産を全て個々に把握して減価償却計算などの管理を行うのは大変であることから、取得時に取得価額を把握すれば、その後は均等で償却することで除却などを管理することも必要ないこととしました。個々の資産を台帳管理する必要はありません。したがって、償却途上の固定資産を除却したとしても除却損を計上することはできません。
この背景には、少額資産は年間を通じて均等に比較的大量に取得されているという事が前提になっています。（もちろん、実際にそうなっているかどうかは関係ありません。）
②また、その昔は20万円未満を少額資産として取得時に全額費用計上することができました。しかし、税源確保のため、少額資産とできる固定資産の基準が10万円未満に切り下げられたとう背景があります。
次回は、中間決算時の一括償却資産の減価償却を書いてみたいと思います。
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有価証券の実査で会社の担当者の方と銀行の貸し金庫に行ってきました。
銀行の地下を降りて行って、分厚い巨大な金庫の中に貸し金庫がありました。
会社によっては株券やゴルフ会員権を山ほど持っているので、期末の残高を確かめるために現物を数える必要があるのです。
大量の株券を半期に一度毎回数えるのは大変ですから、通常は「封印」ということをしています。
長期で保有していて出し入れを当面行わない株券は、数えた後に封筒に入れて、糊付けし、会社と会計士のはんこをペタペタ押して、封印をします。
封筒の表には、封印した株券の内容（種類や数、株券番号など）を記載しておきます。
こうしておけば、次回の実査の時には株券の数を数えなくても、封筒の記載内容を確かめれば、それですみます。
しかし、「封印」をしてある封筒は要注意です。
セロハンテープで閉じてあると、実際には封印を解いていても、あたかも封印が解けていないように見えることがあります。
実際、よく見ると封印の解けた封筒があって、セロハンテープできれいに貼ってあったものがありました。多分何年も気づかずにいたような形跡でした。
現物を数えてみてちゃんと封筒に記載のとおり数があったから良かったのですが、無かったら大騒ぎだったかもしれません・・・。
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大量の株券を半期に一度毎回数えるのは大変ですから、通常は「封印」ということをしています。
長期で保有していて出し入れを当面行わない株券は、数えた後に封筒に入れて、糊付けし、会社と会計士のはんこをペタペタ押して、封印をします。
封筒の表には、封印した株券の内容（種類や数、株券番号など）を記載しておきます。
こうしておけば、次回の実査の時には株券の数を数えなくても、封筒の記載内容を確かめれば、それですみます。
しかし、「封印」をしてある封筒は要注意です。
セロハンテープで閉じてあると、実際には封印を解いていても、あたかも封印が解けていないように見えることがあります。
実際、よく見ると封印の解けた封筒があって、セロハンテープできれいに貼ってあったものがありました。多分何年も気づかずにいたような形跡でした。
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健保組合の積立金を19億円横領するという事件が起こりました。
敷島製パン健保組合横領、被害額は１９億円か (読売新聞) - goo ニュース
横領する金額もすごいですが、15年もばれなかったというのは、どういう組織なのか非常に気になります。
よく「横領」という言葉を耳にすることがありますが、一方で「窃盗」という言葉もあります。両者の違いは何でしょうか？
一般的には、
「横領」・・・自分が管理している他人のものを自分のものにしてしまうこと
「窃盗」・・・他人が管理している他人のものを自分のものにしてしまうこと
つまり、
店の店員が店頭の処理を盗むと横領です。
店を訪れた客が店頭の商品を盗むと窃盗です。
ただし、不正に関する監査の基準（監査委員会報告書10号）では「資産の窃盗」という言葉が使われているので、厳密な区分は無いのかもしれません。
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敷島製パン健保組合横領、被害額は１９億円か (読売新聞) - goo ニュース
横領する金額もすごいですが、15年もばれなかったというのは、どういう組織なのか非常に気になります。
よく「横領」という言葉を耳にすることがありますが、一方で「窃盗」という言葉もあります。両者の違いは何でしょうか？
一般的には、
「横領」・・・自分が管理している他人のものを自分のものにしてしまうこと
「窃盗」・・・他人が管理している他人のものを自分のものにしてしまうこと
つまり、
店の店員が店頭の処理を盗むと横領です。
店を訪れた客が店頭の商品を盗むと窃盗です。
ただし、不正に関する監査の基準（監査委員会報告書10号）では「資産の窃盗」という言葉が使われているので、厳密な区分は無いのかもしれません。
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このブログのほかに 東北温泉物語 も更新中です。
固い話ではなく、温泉関係中心に書いています。
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PCは今やなくてはならない事務用機器の一つになっています。それどころか、一人に一台は当たり前になってきつつあります。
PCをリニューアルする頻度も3,4年ごとぐらいが一般的でしょうか。理想的には2年ごとに新しい機種を使えればストレスなく使えるでしょう。
PCを購入した場合、固定資産に計上しますが（20万円または10万円以下なら消耗品として費用処理することも可能です）、リニューアルするときには中古PCとして販売業者に売却するケースが多いようです。
もちろん、最近は個人情報保護法という法律があるため、セキュリティに気をつける必要があります。
それでは、PCの中古販売業者が自社で利用しているPCを自社のショップで販売した場合は、会計処理はどうすればよいでしょうか？
考え方は2つあります。
①固定資産を商品に振替え、売上を計上する方法
②固定資産の売却として、固定資産売却損益を計上する方法
会社の営業活動が何かを重視すれば、①の方法が合理的といえます。
しかし、PCの購入当初の方針（事務での利用目的）を重視すれば、利用価値がなくなっての売却という臨時的な出来事なので、②の方法にも合理性がありそうです。
このケースの場合は本業が中古PCの販売なのですから、自社で利用し、使わなくなったらショップで売ろうと当初から考えていたでしょう。
したがって、①の売上を計上する方法が実態に合っているといえるでしょう。
ちなみに、売上原価の内訳を表示する際には、「他勘定受入高」という科目を使います。
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もちろん、最近は個人情報保護法という法律があるため、セキュリティに気をつける必要があります。
それでは、PCの中古販売業者が自社で利用しているPCを自社のショップで販売した場合は、会計処理はどうすればよいでしょうか？
考え方は2つあります。
①固定資産を商品に振替え、売上を計上する方法
②固定資産の売却として、固定資産売却損益を計上する方法
会社の営業活動が何かを重視すれば、①の方法が合理的といえます。
しかし、PCの購入当初の方針（事務での利用目的）を重視すれば、利用価値がなくなっての売却という臨時的な出来事なので、②の方法にも合理性がありそうです。
このケースの場合は本業が中古PCの販売なのですから、自社で利用し、使わなくなったらショップで売ろうと当初から考えていたでしょう。
したがって、①の売上を計上する方法が実態に合っているといえるでしょう。
ちなみに、売上原価の内訳を表示する際には、「他勘定受入高」という科目を使います。
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