子会社の為替換算

連結財務諸表を作るときに、海外の子会社は当然円貨に換算します。
換算に使う為替レートは、次のように決まっています。

資産・負債・・・期末日レート（CR）
損益項目・・・・期中平均レート（AR）
資本項目・・・・取得時レート（HR）　（＊１）

ということで、上記のように為替換算をすると貸借がバランスしません。
この差額は、「為替換算調整勘定」として資本の部に計上されます。


このように換算レートは項目によって異なるので、監査を行う際にそのチェックを行う必要があります。
今日は、このチェックをやっていました。

サクサクチェックをしていたのですが、こんなことがありました。

利益剰余金の換算で、為替レートがマイナスになっている項目がありました。

外貨　1,000ドル
円貨　-40,000円

つまり換算レートは、1ドル-40円という事になります。
果たしてこんなことがあるのでしょうか？


最初は、過去のレートが変動していても平均化されるから、少なくともマイナスにはならないのでは？と思っていました。
しかし、そうではないのですね。
・・・・

過去のARが円高（例えば100円）で、配当をするときに円安（例えば125円）になると、利益剰余金が外貨ではプラスでも、円貨ではマイナスになることがあるのですね。
まさに換算のパラドックスです。（＊２）



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＊１
正確には、資本金等の払込金額は、親会社が子会社株式を取得したとき（設立したとき）のレートです。
当期利益による利益剰余金の増加は、過去の損益項目のARを使います。
また、配当による利益剰余金の減少は、配当時のレートを使います。
これは、親子会社間の投資と資本の相殺消去をするためです。
為替レートが違うと消去の際に差額が出てしまうので、同じレートで換算します。

＊２
会計でいう「換算のパラドックス」は、一般的には、テンポラル法で換算することにより、外貨と円貨の損益が逆方向になってしまうことを指します。
上記のようなときにはあまり使いませんが、あえて使ってみました・・・。

商法会計 表示チェック

ただ今監査の真っ最中です。
そろそろ連結の監査が佳境を迎えつつあります。
スケジュールでは、土日も遅くなりそうな予定です。
来週は更にひどいことになりそうで、恐ろしいです。

これから商法会計の監査も数々こなしていかないといけません。
東京で連結の監査もやっていますが、他のクライアントの商法の表示チェックをやらないといけなかったので、毎年買っている参考書を買ってしまいました。

中央青山が出している「商法決算書の作成実務」です。
似たような本はいっぱい出ていますが、この本のいいところは、「モデル開示例」が出ていることです。
通しで記載例が載っているのはこの本だけなので、いつもコレを買っています。

表示のチェックも時間がかかるんですよね。
いつやろうか悩み中です。

商法決算書の作成実務 中央経済社

減資による欠損填補

会社は、利益剰余金がマイナス（資本の欠損（＊１））の状態だと、基本的には配当が出来ません。
したがって、利益が出る体質になっても欠損金の額が巨額のままでは何年も配当が出来ないという状態が起こりえます。
株主は、「利益が出てるのに配当しないなんてとんでもない会社だなぁ」と思うに違いありません。
そこで、資本金を減少して利益剰余金のマイナスに補填して、早期に配当できる体質に持って行きたいというニーズが出てきます。
いうなれば、会社を「キレイなカラダ」にしてフレッシュスタートを切りたいというわけです。

しかし、資本金を自由に減少できるとすれば、資本金に相当する財産が会社に確保されていると信じている債権者を害することになります。
そこで、減資を行う際には、厳格な手続きが求められることとなります（＊２）。

なお、会計の基本原則に資本と利益の区分の原則というものがあります。
この原則によれば、資本（株主の拠出）を利益に含めてはいけないことになります。
ただし、欠損填補のための資本の振替は、この原則には反しないという考え方が一般的です。
しかし、欠損填補を超えて減資を行う際には、その超過額は、その他の資本剰余金として、資本の部類に属するようにしなければいけ無いことになります（＊３）。


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（＊１）資本の欠損
資本の欠損は、会社の純資産額（資本の部合計）から資産の時価評価による評価差額金を控除した金額が、資本金、資本準備金および利益準備金の合計を下回った場合、その差額をいい、貸借対照表の注記事項になります（商施規92）。これは会社の純資産はプラスではあるが、未処理損失が資本金と法定準備金に食い込んでいる状態をいいます。


債務超過
債務超過とは、未処理損失が資本金および法定準備金の合計額を上回り、資本の部がマイナスになった状態をいいます。


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（＊２）減資による欠損填補の手続
①株主総会の特別決議で「資本減少案」の承認
②債権者保護手続


減資による欠損填補の会計処理
資本減少の効力が発生したとき、損益計算書の末尾に「資本減少による欠損填補額」などの名称で前期繰越損失の次に記載します。


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（＊３）減資差益
減資差益は、従来、資本準備金として積立てが要求されましたが、平成13年の改正により、「その他資本剰余金」に「資本金減少差益」として計上することになりました。
これは、すでに総会の特別決議と債権者保護手続という厳格な手続を経ているため、法定準備金として使用の制限をする必要がないので、配当財源に含めるという理屈です。

負ののれん

財務諸表等規則が改正され、営業権の表示が変わります。
これからは、営業権に変わって「のれん」と表示されるようになります。
マイナスののれんは「負ののれん」と表示することになります。

また、連結上も「連結調整勘定」が「のれん」または「負ののれん」と表示されます。
商法（会社法）会計も同じです。
新会社法の会社計算規則においても「のれん」と表示されることとなっています。


ちなみに、「負ののれん」の会計処理は、日本、国際会計基準審議会（IASB）、米国財務会計基準審議会（FASB）で以下のように相違しています。
IASBとFASBは統一する方向で議論を進めているようなので、日本でもそのうち負ののれんの会計処理が変わることになると思われます。

日本・・・のれんの会計処理との対照性を重視し、のれんと同様20年で規則的に償却する
IASB・・・資産負債を再評価し、差額を利益計上する
FASB・・・取得資産の額の割合で各資産から控除し、残りを利益計上する

楽天の試合中継 無料配信

今朝、ニュースを見ていたら楽天の試合中継を無料化するという話題を伝えていました。
楽天の平日の試合は、テレビでは中継していないんですよね。

今年から楽天の試合中継を無料でネット配信するそうです。

去年は10万円で有料配信していました。
今年は広告を入れることで無料化です。

去年の10万円という価格設定もどうかと思いますが、契約数は、ナナナント！十人ぐらいだったそうです（とテレビで言ってました）。
仙台が楽天で盛り上がっていたから、いけると思ったんですかね？

読みの甘さがあったのかもしれませんが、仙台でビジネスをするって改めて難しいと感じました。

今月のビジネス本

最近書店で平積みになっていたて気になった本を買ってみました。
まだ全然読んでいないので、読んだら感想を書くかもしれません。
これまでに買った本も気が向いたらエントリーしてみます。

不道徳教育 講談社

超図解ビジネスSuper mini 緊急解明!ライブドアの経営手法 エクスメディア

ライブドアとの闘いの日々―こいつら初めからインチキだった!! スポーツサポートシステム

ダメな自分を救う本―人生を劇的に変えるアファメーション・テクニック 祥伝社

相手の潜在意識から説き伏せる! ビジネス・コールドリーディング 日本実業出版社