2015年度にも販売から一定期間後のＳＩＭロック解除を義務付け

いよいよ来年度から、ＳＩＭロック解除を義務づけるルールを取り入れるようです。

お気に入りの携帯端末はそのままで、

ＳＩＭカードのみの変更により携帯会社を変更することが可能となるようです。

但し、端末代実質無料とうたいながらの端末代金は毎月の通信料金から引かれてるわけです。

携帯電話会社は端末代金を2年間掛けて分割で回収してるわけです・・・

この辺りが、ロック解除の期間など諸問題もあるようですね。

まっ、兎に角、利用者にとっては、選択肢がどんどんと広がってきそうだということですよね。


今朝は、このニュースを転載してみようと思います。

～以下、9月29日読売新聞朝刊より抜粋～

　総務省はスマートフォンなどの通信回線について、契約から一定期間なら無条件で解約できるようにするルールを来年度にも導入する。だが、端末は対象外としており、通信回線だけ解約できても端末代金の支払いが残ってしまう問題がある。同じ携帯端末のまま通信会社を変更可能にする「ＳＩＭロック※解除」を早期に義務化することが重要になる。

携帯解約

契約初期無料

　■ 来年度から

　携帯大手は携帯電話を販売する際、2年契約を条件に基本料金を割り引くことが多い。利用者が途中解約するには、通常、1万円程度の解約料がかかる。これに対し、利用者からは高い解約料などに対する苦情が相次いでいた。電波が届く地域や通信速度などは実際に使ってみないと分からないからだ。

ＳＩＭロック※　「ＳＩＭ」はSubscriber Identity Module（加入者を特定する部品）の略。携帯電話は利用者情報を記録したＳＩＭカードを差さなければ使えない。国内の携帯大手は、自社が販売した多くの端末で、他社のＳＩＭカードを使えないようにロックをかけて販売している。顧客を囲い込むのが狙いだ。

　総務省の有識者会議はこのほどまとめた報告書案で、携帯電話などの通信サービスについて、契約の初期

端末は対象外

なら無条件で契約を解除できるようにすべきだと提言した。これを踏まえ、総務省は来年の通常国会に電気通信事業法の改正案を提出する。

　但し、報告書案は、携帯電話やスマートフォンなどの端末については、この契約解除ルールに含めないこととした。端末の販売代理店から「使用済み端末を大量に返品されると経営に影響が出る」といった懸念が出たためだ。

　携帯大手は基本的に「ＳＩＭロック」によって通信回線と端末をセットで販売している。さらに、端末代金を2年間の分割払いとし月々の支払額と同額を毎月の通信料金から割り引くことで、端末代を「実質ゼロ円」としているケースが多い。利用者が回線だけ解約すると、通信料金からの割引が出来なくなり、残りの端末代の支払いと端末の機器が手元に残ってしまう。

　■ 選択肢拡大

　総務省は2015年度にも、携帯各社に対し、販売から一定期間後のＳＩＭロック解除を義務づける方針だ。

　ＳＩＭロックが解除されていれば、通信回線の解約後も、保有する端末を他の通信会社の回線で使える。仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の格安通信サービスも使いやすくなり、消費者の選択肢が広がる。

　総務省は今後、ＳＩＭロック解除を義務づける時期や、端末の購入からＳＩＭロックを解除するまでの期間などについて具体的に詰める方針だ。消費者の混乱を防ぐためにも、ＳＩＭロック解除の義務付けを急ぐ必要がありそうだ。

「お試し」サービス拡充

　携帯各社は、解約を巡るトラブルを防ぐため、端末やサービスの「お試し」を認める取り組みに力を入れ始めた。ワイモバイルは10月から、契約から8日以内なら端末も含めて無料で解約が可能な「お試しプログラム」を始める。

　ソフトバンクモバイルは、通信状況に不満な場合は8日以内なら無料で解約できる「電波保障プログラム」を行っている。ＫＤＤＩは、有料会員限定で、スマートフォンやタブレット端末を15日間無料で貸し出すサービスを行っている。ＮＴＴドコモもこうしたサービスの導入を検討している。