緊急避難場所を指定している市区町村は31%

一昨日、島根に住む姉から電話がありました・・・

8月20に起きた広島県の土砂災害に胸を痛めている様子でした・・・

広島の可部には、20代から30代にかけ、義兄の勤めの関係で、長年住んでいたからなのです。


まだ行方不明者の方が2人いる中・・・

ようやく避難解除された地域もありますが・・・

解除されたものの家の中には土砂が入り込んでいる映像が・・・


私は・・・阪神大震災の時も・・・東日本大震災の時も・・・

何時も心を痛めているといいながら、何もお手伝いしていない・・・

僅かな、お見舞金のみで・・・手助けした気持ちになっている・・・


ボランティアとして、被災地へ出向かれ、

自転車の修理をやってられた男性の映像などを目にした時など

ホトホト、こんな自分が情けなく感じてしまいます・・・


今朝は、全国の緊急避難場所についての記事を転載してみようと思います。

～以下、9月1日読売新聞朝刊より抜粋～

※ 緊急避難場所　改正災害対策基本法で、市区町村は洪水、土砂災害(崖崩れ、土石流、地滑り)、高潮、地震、津波、大規模火災、その他(火山噴火など)の各災害別に、避難に適切な場所を指定し、住民に周知する。学校や公民館などの公的施設や、高台にある公園や広場が指定されることが多い。

緊急避難場所 指定31%

　災害の危険が迫った時に住民が逃げ込む「緊急避難場所※」を、災害対策基本法に基づいて指定する市区町村は全国で31%(538市町村)にとどまることが、読売新聞の調査でわかった。4月施行の改正同法は、東日本大震災で避難所が津波に襲われ、多数の犠牲者が出たことを教訓に、市区町村が災害の種別ごとに適切な避難場所を指定することを義務づけており、識者は「早期の指定が必要だ」と指摘している。

防災の日 本社調査　市区町村 備え進まず

　自治体は従来、住民が災害時に身を寄せる場所を独自の名称で定めてきた。改正同法では、市区町村がこれらを緊急避難場所と、被災後の生活場所となる「避難所」に分類。緊急避難場所については災害の種別ごとに指定して都道府県に通知することを義務づけた。

　調査は9月1日の「防災の日」に合わせ、全都道府県に対して実施。8月1日現在で、指定済みや指定を既に始めている市区町村数を集計し、全市区町村数に対する「指定率」として算出した。長崎県からは回答を得られなかった。

　指定率が最も高かったのは、福井県と和歌山県の100%。福井県は「2004年の福井豪雨などの反省から、市町に指定を急がせている」、和歌山県は「紀伊水害(11年)の経験から、避難施設などの指定を法改正前から市町村と進めてきた」と、共に「被災の教訓」を早期指定の理由に挙げた。

　また福島(80%)、茨城(77%)。岩手(61%)など東日本大震災の被災県も高い指定率を示した。

　逆に東京都と秋田県は指定ゼロ。都は「複数市区町村にまたがる広域避難を、都で指定してきた。今後どのように指定するか、都として検討中」と説明。秋田県は「3月に県の地域防災計画を見直したばかり。市町村も連動して地域防災計画を策定中で、指定作業が遅れているのでは」とした。

　調査では、「避難所」の指定状況も聞き、市区町村の指定率は42%だった。

災害時の避難行動などに詳しい片田敏孝・群馬大教授(災害社会工学)の話
　「命に直結する重要な問題で、一刻も早く指定を進めるべきだ。住民も、安全度が高い民間施設の所有者に利用を認めるよう地域単位で働きかけるなどしてほしい」