「貧困の連鎖」を断ち切りたい 文部科学省、来年度概算要求

私達夫婦には、男・女と二人の子供に恵まれました。

子育てをする上において、基本にしていたことは・・・

• 男・女関係なく、何事においても二人を平等に育てる
• 子供たちが立てた目標に対しては、親としてできる限りの援助をしてやる

当たり前と言えば、当たり前のことなんですが・・・

二人が大学生の頃、バブル崩壊により、資金繰りが悪化してきてる状況下、

学費を捻出することも苦しくなり始めていましたが、

結局は、二人とも奨学金も併用しながら、何とか目的を達成し社会へと旅立ちました・・・


学びたい・・・この気持ちがある以上、

親としてその意に沿うように精一杯の援助をしてやりたい・・・

この気持ちは、どの親にも当てはまるものやと思います。

でも、色々な事情により、叶わないとなった時・・・

やはり、公的支援により学ぶ機会が得られれば、それに越したことはありません。


何年か前になりますが・・・

息子も、娘も・・・「奨学金の返済が終わった」との連絡がありました・・・

それぞれの気持ちの中で、一区切りがついたと思います。

これからの人生をしっかりと歩んでほしいものです。


今朝は、文部科学省の来年度予算の概算要求に関する記事を紹介してみようと思います。

～以下、9月27日読売新聞朝刊より抜粋～

貧困家庭の教育対策拡充

　　　来年度から 家庭学習教材費用など

　経済状況が厳しい家庭の子供が十分な教育機会を得られるよう、文部科学省は来年度から、小中学生の家庭学習用教材費の補助や大学生の無利子奨学金拡充などを行い、負担軽減に力を入れる。政府は「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定しており、同省は関連経費を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。

（山田睦子）

　小中学生向けの対策としては、家庭学習で使う辞書や参考書などの購入費を補助する。住民税非課税世帯が対象で、小学生は年額6480円、中学生は9900円を自治体が支給する際、国が半額を補助する。

　これまで低所得世帯に対しては、学校教育法に基づく就学援助制度で、給食費や学用品日、修学旅行代などが支給されているが、家庭学習のための費用は対象外だった。新たな補助制度で家庭での予習復習を促し、学力向上に役立ててもらうのが目的。

　高校生については、返済の必要がない奨学給付金制度を拡充する。これまで住民税非課税世帯に年間3万7400円～3万8000円を給付していたが、来年度からは年間12万6000円～14万7200円に増額したい考えだ。

　私立専門学校生に対しては、授業料負担の軽減制度を創設。来年度からは、独自に授業料減免を行っている専門学校について、その減免額の半額を上限に国が上乗せして補助を行う。所得税非課税世帯の学生が対象で、同省では4000人分を計上している。

　大学生については、無利子奨学金の貸与人数を3万人増やし、47万1000人に拡充する。このうち2万人分は、高校在学中に進学後の奨学金貸与を約束する「予約型」に当てる。また国による授業料減免の対象を国立大5万7000人私立大4万2000人とし、それぞれ3000人拡充する方針。

　大学院では、博士課程へ進む優秀な学生に対し、無利子奨学金の返還が免除される可能性を進学時に告げる方式を導入する。優秀な学生が経済的理由で研究を断念せずに済むようにするのが目的だ。

　家庭の経済状況が教育機会に与える影響は大きい。2013年度の高校進学率は98.6％、大学・短大が50.7％、専門学校などが22.6％。これに対し、生活保護世帯の生徒の進学率は、高校90.8％、大学・短大19.2％、専門学校などは13.7％にとどまる。

　文科省の担当者は「低所得家庭の子供が十分な教育を受けられず、大人になってから自らも経済的に困窮する『貧困の連鎖』を断ち切りたい」としている。ただ、補助の対象や金額などは今後、予算の編成過程で変わる可能性がある。