ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、衆議院本会議で民進党などが退席するなか、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、先週、民進党と共産党が抗議するなか、衆議院の特別委員会で可決されました。そして、１０日午後開かれた衆議院本会議で採決が行われました。
それに先立つ討論で、自民党は「自由で公正な、開かれた経済の枠組みを作ることはわが国の大きな使命であり、核となるのがＴＰＰ協定だ。ＴＰＰの重要性をトランプ氏含め、アメリカに伝え、共有することが重要だ」と述べました。一方、民進党は「アメリカ大統領選挙で当選したトランプ氏が、明確に反対しているにもかかわらず、採決を行うのは、世界の笑い者になるだけだ。アメリカの動向を見極めながら、ＴＰＰに対応するのが常識だ」と述べました。
このあと、民進党、自由党、社民党は、先週の特別委員会での採決は、不正常な状況で行われたものであり、無効だなどとして、採決には加わらず、退席しました。そして、採決の結果、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。共産党は、採決で反対しました。
ＴＰＰ協定には、日本が輸入する農林水産品や工業製品などの９５％の品目で関税を撤廃することや、知的財産の保護、投資に関する紛争を解決するための制度など、幅広い分野の貿易や投資などに関するルールが定められています。また、関連法案には、協定発効後、牛肉と豚肉の生産者が、全体で赤字経営になった場合に、赤字額を補填（ほてん）する制度の拡充などが盛り込まれています。
議案などの衆議院通過を受けて、論戦の舞台は参議院に移り与党側が、今の国会で成立させたい考えなのに対し、民進党などは、徹底した審議を引き続き求め、廃案に追い込むことを目指すことにしています。この問題、アメリカの事情はともかく我が国にとってＴＰＰ承認が国益になるかを考えるべきと・・・？