読売新聞

除雪体制「３年で限界」　業者の過半数懸念

　除雪車の老朽化、作業員の高齢化が深刻で、現状の除雪体制はあと３年しかもたない――。２月の大雪で除雪に当たった建設業者のうち５５％が、今後の作業に不安を感じていることが県建設業協会の緊急調査で分かった。一方で、新たに導入した「公式ツイッター」による情報発信は効果を発揮したといい、同協会は来季以降の体制整備に生かしていく。

　調査はアンケート形式で、県内３０９社（８９・５％）が回答。除雪作業に当たった作業員は、延べ２万３０７２人に上った。

　今後も同様の除雪体制を維持できるかどうかを尋ねた設問では「３年後まで」が２８％。「本年度まで」が１４％、「１年後まで」が１３％と続き、この３つの回答だけで過半数を占めた。理由は、「除雪のためだけに機械を維持するのは難しい」「作業員の高齢化で、今回のような長時間作業は大変」などの回答が目立った。

　また、除雪体制が「不十分だった」と答えた企業が６２％に達するなど、人手や機材の不足に危機感を募らせている業者が多いことが浮き彫りになった。同協会では、現状を改善するため、国や県などに対し「本業安定のための公共事業予算の確保」「除雪業務委託料の改善」などを求めていく。

　一方で、同協会が２月１９日から始めた「公式ツイッター」は大きな反響を呼び、関係者は手応えを深めたという。

　ツイッターは、除雪の最前線から写真付き、リアルタイムで情報配信。積雪量や道路状況のほか、夜通しで除雪を進め、徐々に孤立集落に近づいていく模様などが刻一刻と更新され、全国の閲覧者から激励が寄せられたという。

　同協会は、「除雪の苦労は春になると忘れられがちだが、しっかりと教訓にしたい」と話す。今後は、台風時などの災害情報提供も想定してツイッターの運用訓練を続けていくという。

（2014年3月24日 読売新聞）

除雪記事 東京新聞

除雪体制「不十分」　県内業者８割近く　建設業協会が緊急調査



　先月中旬の記録的な大雪で、県内の建設業者の７６％が主要な市町にある十二の土木事務所管内ごとの除雪体制が「不十分」と考えていることが、県建設業協会（前橋市）の緊急アンケートで分かった。除雪をめぐっては、県内各地で遅れに対する苦情が相次ぎ、今後の貴重な検証材料になりそうだ。　（菅原洋）
　調査は二月二十五日～三月三日、会員三百四十五社の８９・５％に当たる三百九社から有効回答を得た。
　それによると、各土木事務所管内ごとの除雪体制が不十分としたのは、地域別では吾妻が９５％と最多で、渋川９０％、藤岡８７％、高崎と富岡８５％、安中８４％と続いた。全体では、「十分対応できた」と「対応できた」は計２３％にとどまった。
　除雪体制が不十分とした理由を複数回答で聞いたところ、「積雪量が除雪体制能力を超えていた」が百九十六社、「除雪機械が積雪量に対応できなかった」が百三十三社、「作業者が不足した」が百十三社の順だった。
　各業者ごとの除雪体制についても聞いたところ、「不十分」は６２％。「十分対応できた」と「対応できた」は計３７％だった。
　除雪により、孤立集落を救助したのが四十七社、立ち往生した車を助けたのが四十四社、救急車などの緊急車両の通行を助けたのが二十三社あった。
　除雪には、延べ約二万三千人の作業員が動員され、稼働した除雪車や機械は同約五千五百台、駆り出された一般の重機などは同約六千百台に達した。
　協会は「国、県、市町村が連携し、積雪量に合った除雪機械の配置、除雪方法、雪捨て場を事前に決めておくのが重要。除雪作業中は必要に応じて交通規制も必要」と指摘している。