日本経済新聞消費増税まとめ

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速報 > 経済 > 記事
消費再増税の点検会合終了　「予定通り」67％
2014/11/18 13:36
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　消費再増税の是非を点検する政府の有識者会議が18日、最終回となる５回目の会合を開いた。エコノミストや学者、経営者ら９人が意見を述べた。吉川洋・東大教授が「短期的な経済動向に拘泥すべきではない」と予定通りの再増税を主張した一方、本田悦朗・内閣官房参与は「来年10月の増税はデフレ脱却を失敗に終わらせる」とし、最後まで賛否は分かれた。

　日本経済新聞社の取材によると、今年の点検会合の１～５回に参加した有識者45人のうち、67％にあたる30人が法律通りの増税を、12人が増税の延長・中止を求めた。賛否を表明しなかったのは３人だった。

　昨年８月に開いた点検会合では、60人中73％にあたる44人が法律通りの消費増税を求めた。今回は前回に比べ、予定通りの増税に反対する意見がやや多かった。

　同日の会合後、池史彦・日本自動車工業会会長（ホンダ会長）は記者団に対し「自動車販売に消費増税の影響はあったが、それは目先のこと。（社会保障や財政再建など）長いことを考えないといけない」と語り、予定通りの消費増税を求めた。樋口武男・住宅生産団体連合会会長（大和ハウス工業会長）は「住宅ローン金利の引き下げなど対策があれば、来年10月の10％への引き上げには賛成」と語った。

　今年の過去４回の点検会合では、慎重派から「電気料金や食料品の値上げもあり、家計は非常に厳しい」（河野康子・全国消費者団体連絡会事務局長）、「７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は予想をはるかに超える低さ。問答無用で増税は凍結」（片岡剛士・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員）といった指摘が出た。

　一方で増税を容認する立場からは「子育て支援には恒久財源が必要」（大日向雅美・恵泉女学園大教授）など、社会保障の充実のために増税は必須との声が多かった。地方からも「財政の健全化で計画的な公共投資を進めることが必要だ」（青柳剛・群馬県建設業協会会長）との指摘が出た。

　同時に内閣府は18日、全国の有識者から経済動向を聞く政策コメンテーター委員会の会合を開き、56人のコメントをとりまとめた。「耐久消費財にみられた一服感が払拭されつつある」（金城棟啓琉球銀行頭取）との指摘や「日本経済は２月から景気後退で、反転の兆しをうかがう状況」（永浜利広第一生命経済研究所主席エコノミスト）との慎重な声があった。

残土処理

地域の協同組合が活動成果／残土処理業務、相次ぎ受注／全建協連、事例集作成へ [2014年11月25日2面]

　建設関係の地域の協同組合による事業が活発化している。群馬県建設事業協同組合（前橋市）、対馬建設業協同組合（長崎県対馬市）は、それぞれ群馬県、長崎県から業務を受注し、地域で発生した残土の受け入れを実施中。両組合はいずれも全国建設業協同組合連合会（全建協連、青柳剛会長）の傘下団体。全建協連は、７月に決めた活動指針で、各組合活動の情報発信を強化する方針を打ち出しており、両組合などの取り組みを事例集にまとめて広く周知する。
　残土の処理は多くの発注者や受注者にとって頭の痛い問題。両組合は、採算を確保した上で残土処理を効率化している。群馬組合は、１２年度からの６年間で２０・４万立方メートルの残土処分を前橋市から受注。９月末時点で約１２・７万立方メートルを受け入れた。暗渠排水・調整池といった処分場の施設整備、受け入れに伴う料金徴収などの運営と施設の維持管理を行っている。
　残土の処分場は、自治体から敷地が用意されたとしても、配置する重機の手配をはじめ相応の初期投資が必要。地域建設業１社では資金的な理由で難しいケースもある。群馬組合は、収益の確保とともに、残土処理という建設工事を手掛ける中で生じる課題の解決につながるとみて、競争参加資格を取得し、業務の受注に踏み切った。
　対馬組合は、長崎県から対馬空港近くにあるくぼ地への土砂埋め立てを請け負っている。埋め立て土量は１００万立方メートル。工期は１９９４年４月～２０２４年３月の３０年間。松島忠臣事務局長は「採算以上に、地域の建設会社のために事業を行っている」と、残土処分に関する組合員の負担軽減の効果を語る。搬入回数が複数の社には組合加盟を求めており、組合員の増加にも役立っている。くぼ地は２０メートル以上の深さがあり、土砂の受け入れは航空機の離着陸に影響しかねない風の発生を抑制する効果も期待できるという。
　全建協連は、両組合のように組合としての収益の確保や、各社の経営の効率化につながっている事業について情報提供を呼び掛け、事例集にまとめる方針だ。

残土受け入れ

残土の組合受入れで事例集/全建協連、1-2月に初弾
　全国建設業協同組合連合会（青柳剛会長）は、各協同組合が実施している残土受入・整備事業の事例集を作成する。２０１５年１－２月には初弾の事例集をまとめ、会員に配布する予定だ。２０日に開いた専務理事・事務局長等会議では、群馬県建設事業協同組合と対馬建設業協同組合（長崎県）の事例を報告した。
　群馬県建設事業協同組合では、群馬県の競争参加資格を取得し、建設発生土処分場管理運営業務委託事業を１２年度に受託。県が指定した処分場に暗渠排水や管理棟、調整池などを整備し、前橋市内の建設発生土を受け入れている。１２年度から６年間の事業で、組合が発生土の受入や利用土の提供、各種情報提供、処分場の利用料金の徴収（搬入時１m3当たり９１７円）、場内整備などを実施している。１２年度は２万６１２８m3、１３年度は６万２０８０m3の発生土を受け入れ、１４年度も９月末までに３万８７０４m3を受け入れた。最終年度までに計２０万４０００m3を受け入れる。
　対馬建設業協同組合では、１９９４年度から３０年間の建設発生土受入事業を受託している。対馬空港に隣接する谷に発生土を処分し、１００万m3を埋め立てる。組合員外の残土も受け入れており、常時、受け入れを希望する企業には、組合への加入を求めている。１３年度は７万７８８４m3（４０１６万７０００円分）を受け入れた。
　残土受入・整備事業は、初期投資費用が多大で、採算を確保するには時間がかかるため、単独企業での事業化は難しい。組合で受け入れれば、単独企業で受託するリスクを分担しつつ、組合の安定収入にもつながる。組合員にとっても各自で処分場所を探す必要がなくメリットが高いとみられる。
　全建協連では、７月にまとめた活動指針で、残土受入・整備事業などの好事例を全国に水平展開する方針を示していた。
［ 2014-11-25 1面］

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