昨日の会議概要

担い手確保へ連合組織／行動計画策定し地域活動支援／１０月２９日に初会合

　建設産業の担い手の確保・育成に業界や教育機関、行政などが一体で取り組むための「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」が発足する。２９日に第１回企画運営会議を開催し、活動を始める。入職促進・定着・育成に向けた地域連携ネットワークの構築を支援するため、５カ年のアクションプログラムを策定して活動を展開。事務局の建設業振興基金に設置した「担い手育成基盤整備基金（ソフト事業分）」を使い、１５年度までに１５件程度を目標に支援を行う。
　コンソーシアムは、振興基金の「建設産業の人材確保・育成方針」（１３年１２月）や国土交通省建設産業活性化会議の「中間取りまとめ」（１４年６月）などを踏まえ、担い手の確保・育成に向けた取り組みを関係機関が一体となって進める体制とする。富士教育訓練センター（静岡県富士宮市）と連携して活動する。
　参加するのは、日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）、全国中小建設業協会（全中建）、全国建設業協同組合連合会（全建協連）、全国建設産業団体連合会（全国建産連）、建設産業専門団体連合会（建専連）、全国工業高等学校長協会、全国専門学校土木教育研究会、全国専門学校建築教育連絡協議会、全国建設産業教育訓練協会富士教育訓練センター、近畿建設技能研修協会三田建設技能研修センター、厚生労働省、国土交通省、振興基金。企画運営会議には、これら団体に加えてオブザーバーに文部科学省、有識者アドバイザーとして、浦江真人東洋大教授、蟹沢宏剛芝浦工大教授、高野伸栄北大准教授、古阪秀三京大大学院准教授も出席する。
　地域連携ネットワークに対する支援活動のうち、教育訓練機関の基盤の充実・強化では、入職前の若年者や初任者、工業高校などの教員を対象にニーズに応じた訓練プログラム・教材などを整備。全国にいる講師の情報を収集した人材バンクを関係者間で共有するとともに、富士訓練センターに講師養成コースも設置。地域の優良事例の収集・発信や若年者の入職促進へ戦略的広報も支援する。職業訓練校間の情報交換や相互協力を行う「建設関連職業訓練校連絡会議（仮称）」も設置する。

朝日新聞 天声人語

　グループホームを訪れた息子を見て、認知症の母は「誰？」と聞く。母は息子の頭に手をやり、「ようハゲて」。なにをするでもなく過ぎていくこんな時間を、息子は「豊潤な時間（ひととき）」と呼んで慈しんだ。
　半年前に小欄で紹介した漫画『ペコロスの母に会いに行く』の作者岡野雄一さんが、新たに『ペコロスの母の玉手箱』を出した。母の光江さんは、介護する息子との珍妙なやりとりで読者の笑いと涙を誘い、この夏に「車イスから自由になった」。９１歳の大往生だった。
　長崎市に住む岡野さんはホームからの電話で死を知らされ、車で駆けつけた。着くまでの１５分ほどのもの思いも作品に描いた。トンビの背中に乗った自分がどんどん過去にさかのぼり、若い頃の一家を見下ろし、最後は赤ん坊の光江さんを見下ろしている――。
　あの世とこの世の境界が消えたような母をみるうち、岡野さんも想念の中で時空を自由に行き来するようになったのだろう。管から栄養を入れる胃ろうを光江さんに施すかどうか。その決断を迫られた時もトンビで飛んだ。迷いに迷い、６０年前の母に「胃ろうばしても良かですかー」と問いかけたのだ。
　１日も長く生きてほしいと延命の選択をしてから死まで１年半。岡野さんは今、「ちょうどいい時間だったと思う。知らず知らず覚悟が固まる時間だった」と話す。豊潤な時間だったに違いない。
　認知症はひとごとではなく、介護はきれいごとではない。それでも、こんなに深々とした癒やしがありうる。

前橋工科大学講演会

消費増税のメモ

消費税増税のメリットとデメリットは？






消費税増税のメリットとデメリットを簡単にまとめました。


■メリット

そもそも消費税の増税は何のために行われるのかというと、その大義名分を一口で簡単に言えば「社会保障の安定化」であるといえます。

社会保障にも色々ありますが、そのうち「年金」を取巻く現在の日本の状況は、少子高齢化の影響で大きな問題に直面しています。

その問題点を要約していえば、少子高齢化で働くことの出来ない高齢者が増え、働くことの出来る世代が負担する社会保障費が年々増加している点です。

その状況を消費税の税収で賄おうというのがこの消費税増税の大義名分であり、それがうまく機能した場合には国民にとって大きなメリットであると言えます。

また、その増税される税目がなぜ消費税なのかというと、所得税や法人税に比べ、消費税は全国民に対し広く薄く増税することが出来る税金だからです。

老若男女、さまざまな立場の人々から平等に税金を徴収し、社会全体で社会保障費を賄おうという意図があります。


■デメリット

次にデメリットです。

消費税増税のデメリットの最たるものは、もちろん物の値段が上がることで家計の負担が増え国民の生活に多少なりとも打撃を与えることですが、しかしそれよりももっと懸念されるのは「景気の悪化」でしょう。

消費税の増税を行うと、物の値段が上がり個人消費が減ることで、ほぼ確実に景気が後退することになります。そして、景気が悪化することで、国の税収が減ります。

税収が減ってしまうと、上記の「メリット」である社会保障費を賄うことすら出来なくなってしまいます。（そもそも消費税を増税しなくても、景気が上昇し税収が増えさえすれば社会保障費は賄えるわけです）

つまり、「景気の悪化」とはすべてのメリットを消し飛ばしてしまうだけの破壊力がある事態なのです。消費税の増税で、その最悪の事態を招いてしまいかねないというのが最大のデメリットといえるでしょう。

ちなみに、安倍首相が「消費税増税」と合わせて「５兆円規模の経済対策」を行う旨を発表したのは、その景気悪化への対策ということになります。


【まとめ】
　メリット：働く世代の社会保障費負担の軽減と、社会保障制度の安定が図れること
　デメリット：景気が悪化し、税収が減ること


ちなみに、景気への影響としては、消費税増税を目前に控えた時期に、税率が低いうちに物を購入しようとする「駆け込み需要」が生じることにより一時的に景気が上向くというささやかなメリットもありますが、増税後には当然その反動で物が売れなくなるため、景気が落ちこみやすいというデメリットもあります。

また、8%に増税後、デメリットである景気の悪化が著しく進んでしまった場合には、10％への増税が見送られるかもしれませんが、その場合でもある程度景気が回復したらまた10％への増税という運びになるのではないかと予想されます。


経済評論家の三橋貴明氏から見た消費税増税のメリット・デメリットは次の通りになっています。
（増税決定前の論評です）




【関連ページ】
　◆ 消費税増税、課税はいつから？
　◆ 消費税8%の内訳は？
　◆ 消費税増税後の表示方法は?
　◆ 消費税転嫁円滑化法とは?

消費増税のメモ いろいろな視点のメモ

「消費税増税、三つの問題点」　西田まこと通信
　国会ではいよいよ消費税増税法案の審議が始まります。私は、政府が出している消費税増税法案については、以下の三つの点から賛成できません。

第一に、「社会保障と税の一体改革」と言いながら、消費税の使い途としての、年金・医療・介護などの社会保障について、政府はその全体像を示していません。

第二に、20年来のデフレからようやく脱出できそうなこの時に、消費税増税は、景気回復の芽を摘むことになりかねません。

第三に、所得が低い方ほどその負担感が増す、消費税の「逆進性」について、その対策が何も示されていません。

2007年、ＮＨＫスペシャルで放映された「ワーキングプア」（朝から晩まで働いても、日々の暮らしもままならない）は、いまも何ら解決されていません。生活の水準が「中」から「下」へ落ち込んだと感じる人が増えています。所得の少ない方々への対策が欠かせません。

私は、日用品への軽減税率や最低賃金の引き上げに加えて、「給付付き税額控除」という、一定の所得を保障する減税を検討すべきと考えます。米国ではクリントン政権時代に５兆円をかけてこの制度を拡充しています。「ワーキングプア」という造語が忘れ去られる日本にしていくために、さらに頑張ります。