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産経新聞にも除雪体制記事

除雪体制、７割超「不十分」　県建設業協会　現状維持も困難　群馬
産経新聞 3月25日(火)7時55分配信
　２月１４日から１５日にかけて県内に降り積もった記録的大雪で、除雪作業にあたった建設業者の７０％超が所属する支部管内の体制について「不十分だった」と受け止めていることが、県建設業協会（青柳剛会長）のまとめた緊急アンケートでわかった。同協会では「本業が安定しないと、要員や機械など除雪体制を維持していくのは難しい」としている。（椎名高志）

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　アンケートは、同協会会員の３４５社を対象に行い、うち３０９社から回答を得た。回答した企業の中で大雪の際に除雪作業を実施したのは２９７社。要請元（複数回答）については「市町村」が最も多く、２４４社だった。

　同協会の県内１２支部での除雪体制については、「十分対応できた」が４％だったのに対し、「不十分だった」が７６％と圧倒的多数を占めた。

　理由は「管内で積雪量が多く除雪体制、能力を超えていた」が最も多かった。同１４～２３日で除雪作業を行った作業員は官民で延べ２万３０７２人。除雪専用機械５４９７台に加え、ブルトーザーなど一般建設機械６１５４台も投入された。

　現状の除雪体制を今後どのくらい維持できるかについては、公共工事の受注環境などが継続した場合で、「３年後まで」が最も多く２８％。「１年後まで」１３％と「今年度まで」１４％を合わせると過半数に達した。体制を維持するために「公共事業関係予算の確保」「発注量の長期安定化」を求める意見が多かった。

　実際の除雪作業を通して「国、県、市町村が指揮命令の連携をとり、除雪対象路線の優先順位や除雪方法、雪捨て場などをあらかじめ決めておくことが重要だ」などとする提言・要望も公表した。