夕べの自宅の夕ご飯
改正品確法案で脇自民党幹事長/全建、適正運用を省庁要請
脇雅史自民党参院幹事長は１３日、全国建設業協会（淺沼健一会長）協議員会であいさつし、建設業法や入札契約適正化法と一体で改正する公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）について、法律の適正な運用に向けて各都道府県協会が各自治体に積極的に働き掛けるよう要請した。淺沼会長も、同様に各建協による地元での活動を強く求めた。
＝関連２面
脇幹事長は、改正品確法案について「法律は運用、実行して初めて成果が出る。都道府県知事の認識が変わらなければ、適正に運用されない。成立すれば、各地域で説明会を開くよう国土交通省に求めている」とした上で、「各建協の役割がとりわけ大事だ。都道府県との関係を作り直してしっかり話し合いをし適正入札に歩み出してほしい。普通の夜は待っていれば明けるが、建設業の夜明けは自らたぐり寄せなければならない」と強調、各建協会長に法律成立後、都道府県との話し合いを進めるよう呼び掛けた。
淺沼会長も品確法改正について触れ「発注者には多くの義務付けがなされているが、当然、われわれ業界の責務もある。適切に運用が進めば、適正利益を確保し、人材育成に力を入れることができ、業界は大きく変わるだろう」と強い期待を示した。その上で、「全建として総力を挙げて、各発注者の取り組みをフォローアップする。各都道府県協会が、各自治体で法律が確実に実行されるよう地元議員や発注者に強力に働き掛けてほしい。全建も中央省庁に働き掛ける。皆さんも各地方で活動してほしい。その車の両輪があって初めて、法律の効果が発揮される」と檄（げき）を飛ばした。
［ 2014-03-14 1面］
脇雅史自民党参院幹事長は１３日、全国建設業協会（淺沼健一会長）協議員会であいさつし、建設業法や入札契約適正化法と一体で改正する公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）について、法律の適正な運用に向けて各都道府県協会が各自治体に積極的に働き掛けるよう要請した。淺沼会長も、同様に各建協による地元での活動を強く求めた。
＝関連２面
脇幹事長は、改正品確法案について「法律は運用、実行して初めて成果が出る。都道府県知事の認識が変わらなければ、適正に運用されない。成立すれば、各地域で説明会を開くよう国土交通省に求めている」とした上で、「各建協の役割がとりわけ大事だ。都道府県との関係を作り直してしっかり話し合いをし適正入札に歩み出してほしい。普通の夜は待っていれば明けるが、建設業の夜明けは自らたぐり寄せなければならない」と強調、各建協会長に法律成立後、都道府県との話し合いを進めるよう呼び掛けた。
淺沼会長も品確法改正について触れ「発注者には多くの義務付けがなされているが、当然、われわれ業界の責務もある。適切に運用が進めば、適正利益を確保し、人材育成に力を入れることができ、業界は大きく変わるだろう」と強い期待を示した。その上で、「全建として総力を挙げて、各発注者の取り組みをフォローアップする。各都道府県協会が、各自治体で法律が確実に実行されるよう地元議員や発注者に強力に働き掛けてほしい。全建も中央省庁に働き掛ける。皆さんも各地方で活動してほしい。その車の両輪があって初めて、法律の効果が発揮される」と檄（げき）を飛ばした。
［ 2014-03-14 1面］
木村不動産協会理事長/建築費上昇に強い懸念/職人不足、早期対応を
不動産協会の木村惠司理事長（三菱地所会長）は１３日、建築工事費の上昇について、「まだ上がっているのは間違いない」とした上で、「（建設業界は人材確保を）中長期の取り組みと言うが、われわれはもう待てない」と工事費上昇に強い懸念を示した。同日開いた理事会後の会見で述べた。木村理事長は昨年１１月、日本建設業連合会の中村満義会長と、建築費高騰をテーマに会談、事業パートナーとしてそれぞれの立場で自助努力を進めることで認識が一致していた。ただその後も建築費上昇が続いていることに今回、懸念を表明した格好だ。
木村理事長は、「ウィン・ウィンの関係になるためには、こちら（民間発注者のディベロッパー）のことも考えてほしい」とした上で、「人手が足りないなら、当面は外国人技能実習制度を使って対応、その間に若い職人を育てる体制を構築してほしい」と建設業界に早急な人手不足への対応を求めた。
さらに建築工事費の上昇について、「工事費はリーマン・ショック前の水準まで戻っている。人件費（労務単価）も２０００年度水準近くまで来ており、（工事費下落の）調整はされていると思っている」と前置きしながら、「もし便乗値上げがあるとしたら容認しがたい」と言明。「これ以上もう上がることはないと思っている」と建築工事費上昇に歯止めがかかることへの期待感を込めた。
一方、工事費上昇が不動産投資や開発計画延期といった、今後与える影響について木村理事長は、「今のところ影響はないが、われわれの利益率は低下している」とし、「計画発注などで建築費を下げる努力をしているが、今後も建築費が上昇すれば、都心郊外や地方を中心に計画の中止や延期の話も出てくるかもしれない。またオフィスについても賃料へ転嫁ができないなら、手控える可能性は今後ある」との認識を示した。
［ 2014-03-14 1面］
不動産協会の木村惠司理事長（三菱地所会長）は１３日、建築工事費の上昇について、「まだ上がっているのは間違いない」とした上で、「（建設業界は人材確保を）中長期の取り組みと言うが、われわれはもう待てない」と工事費上昇に強い懸念を示した。同日開いた理事会後の会見で述べた。木村理事長は昨年１１月、日本建設業連合会の中村満義会長と、建築費高騰をテーマに会談、事業パートナーとしてそれぞれの立場で自助努力を進めることで認識が一致していた。ただその後も建築費上昇が続いていることに今回、懸念を表明した格好だ。
木村理事長は、「ウィン・ウィンの関係になるためには、こちら（民間発注者のディベロッパー）のことも考えてほしい」とした上で、「人手が足りないなら、当面は外国人技能実習制度を使って対応、その間に若い職人を育てる体制を構築してほしい」と建設業界に早急な人手不足への対応を求めた。
さらに建築工事費の上昇について、「工事費はリーマン・ショック前の水準まで戻っている。人件費（労務単価）も２０００年度水準近くまで来ており、（工事費下落の）調整はされていると思っている」と前置きしながら、「もし便乗値上げがあるとしたら容認しがたい」と言明。「これ以上もう上がることはないと思っている」と建築工事費上昇に歯止めがかかることへの期待感を込めた。
一方、工事費上昇が不動産投資や開発計画延期といった、今後与える影響について木村理事長は、「今のところ影響はないが、われわれの利益率は低下している」とし、「計画発注などで建築費を下げる努力をしているが、今後も建築費が上昇すれば、都心郊外や地方を中心に計画の中止や延期の話も出てくるかもしれない。またオフィスについても賃料へ転嫁ができないなら、手控える可能性は今後ある」との認識を示した。
［ 2014-03-14 1面］