社長ノート

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自民特別委員会

2014-03-20 21:30:01 | 日記

自民特別委員会で青柳群馬建協会長/外国人受入れ「慎重に」
【担い手育成の後退懸念】
 自民党の外国人労働者等特別委員会(木村義雄委員長)が19日に開いた会合に、群馬県建設業協会の青柳剛会長が出席した。同委員会はこれまで、外国人技能実習制度の改正や外国人技能労働者受け入れ拡大の是非について議論を重ねてきたが、建設業界関係者が意見表明をするのは初めて。青柳会長は「外国人技能労働者の受け入れ期間を仮に3年から5年に延長しても、職人として一人前になるには10年かかる」とした上で、「建設業界にとって最大の課題である、(中長期の視点で人材を育成する)担い手確保が先決。外国人材拡大は両刃の剣で、技能実習制度見直しについても制度の原点に返って、慎重に検討してほしい」と主張した。
 青柳会長の発言は、当面の課題である人材不足に対応するために外国人技能労働者の受け入れを拡大すれば、建設業界で共通認識になりつつある、担い手の確保・育成への取り組みが後退しかねないことへの強い懸念が背景にある。
 特に、担い手確保を実現するためには、「公共事業の予算確保と、発注量の長期安定化、発注時期の平準化と早期化、設計労務単価の新たな引き上げなどの施策が重要」と訴えた。
 この日は同建協が18日に公表した「外国人材(外国人労働者)活用などに関するアンケート調査報告書」の要約版を提示。外国人技能労働者の受け入れ拡大に対し、建設市場が急増する首都圏の元請けや専門工事業が歓迎の声を上げている中、中長期での人口減少が顕著な地方業界の声を代弁する形で、担い手確保・育成重視を理由に、慎重姿勢を打ち出した格好だ。
 冒頭、木村委員長は、「建設業界でも入札の不調・不落の理由として施工する人材がいないことが問題になっている。この問題は日本全国の課題で、地域の声を聞くことも必要」と話した。
[ 2014-03-20 1面]

外国人材拡大は双刃の剣

2014-03-20 03:18:54 | 日記
群馬建協が慎重論提言/外国人材拡大は両刃の剣/「国内若年者確保が本筋」

 「外国人労働者の拡大は両刃の剣。悪影響は最小限に」--。中長期的な建設産業の担い手確保が大きな課題となる中、政府が議論を進める外国人労働者受け入れ拡大について、群馬県建設業協会(青柳剛会長)が実施した会員アンケートでは「大いに賛成」「賛成」合わせて37%が賛意を示す一方、その大半の企業が拡大策に対する意見記述では慎重な姿勢を見せている。こうした結果を踏まえ、同協会では外国人技能実習制度の改正に向けた議論に対し、「改正の影響を多面的に考えて慎重に行うべきだ」と求めている。慎重論が根強いのは、大都市圏以上に担い手確保が難しい地方業界の本音が浮き彫りになった形だ。 =関連2面
 外国人技能実習制度改正をめぐる議論に対し、地方建設業界が意見を集約・表出したのは今回が初めて。
 青柳会長は、19日に開かれる自民党政務調査会・外国人労働者等特別委員会に出席し、調査結果を踏まえて問題提起する。
 同建協は、外国人材活用と若年者の採用・育成をテーマとした会員アンケートを2月に実施。提言・要望も盛り込んだ『外国人材(外国人労働者)活用等に関するアンケート調査報告書』としてまとめた。18日に群馬県庁で会見した青柳会長は「担い手対策がいま一番の課題であり人材確保に正面から向き合う大切な時。外国人材活用について地域やプロジェクトごとにさまざまな考え方があるが、地方の業界の意見、要望を丁寧に説明していきたい」と語った。
 さらに、外国人材活用拡大による労務単価の下落などを懸念した上で「いま問われているのは生産性の上がるものづくりの視点」との考えも示し、生産性向上と連動して担い手確保策を具体化する必要性を指摘した。
 アンケートを通して担い手対策のあり方を問題提起した背景には、発注者の責務として中長期的な担い手の確保促進を位置付けた「公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)」の改正を含め、国内の若手人材の確保・育成を推進する前向きな流れを確かなものにすべきとの強い思いがある。東京五輪の需要を見込んだ時限的な緊急措置として検討中の外国人技能実習制度の改正が「両刃の剣」となり、こうした前向きな流れを停滞させないか、危機感を示した形だ。
 提言では外国人材の活用は、担い手対策の1つとする一方、言葉や習慣の違い、期間雇用による弊害など課題も多く、「目先の労働力の過不足ではなく、人口減少社会に向けたわが国の将来ビジョンと総合的・中長期的な施策展開の中での検討が必要」と結論付けた。
 同建協は担い手対策に必要な取り組みとして、人手不足・インフレの時代に適合した入札制度の制定、災害列島とグローバルな経済活動を踏まえた社会インフラの整備、建設投資額の中長期的展望などを挙げ、若者にとって一生を託せる魅力ある産業に再生する必要性を強調している。