外国人受入れで自民特別委/建設業は特例で先行/東京五輪までの限定
自民党は２６日、外国人労働者等特別委員会（木村義雄委員長）と日本経済再生本部の合同会議を開き、外国人技能実習制度見直しによる外国人受け入れ拡大を柱とした「労働力強化に関する中間まとめ」を承認した。中間まとめは、全産業を対象にした制度見直しと、別枠で建設業だけは２０２０年東京五輪までの一時的な建設需要に対応するための時限的・特例対応を求めているのが大きな特徴だ。今後、政府に提言する予定。建設業向けの特例が実現すれば、入国管理法を含めた制度改正を待たずに、建設分野だけ先行して外国人技能労働者受け入れ枠を拡大することになる。
２６日にまとめた提言は、(1)外国人技能実習制度の見直し(2)新たな就労制度の検討（建設業向け特例）－－の２本が柱。
このうち建設業向け特例について塩崎恭久日本経済再生本部本部長代行は、「建設業は担い手不足の産業だが技術・技能は今後も守らなければならない」とした上で、「東京五輪に向けた施設整備にどう対応するかも考えなければならない。そのために外国人を即戦力として、特定活動という別の在留資格を認めることを提言する」と説明した。
その一方で、「人手が足りないから外国人ということは認められない。建設業としても（東京五輪後を見据えた）中長期のビジョンで国内人材を確保することが必要だ」と建設業界の担い手確保への取り組みの必要性を強調。さらに「受け入れで下請けだけに責任を持たせるのは問題。元請・下請一体となって責任を持ってもらいたい。さらに都道府県とも連携して管理のあり方について役割分担すべき」とした。
現在の技能実習制度による受け入れ期間は最大３年で、実習経験者の技能労働目的の再入国は認められていない。受け入れ期間延長や再入国のためには、入管法の改正を含め制度改正が必要だが、改正までに時間がかかるとして、受け入れ期間の２年延長や再入国を実現するために、別の在留資格である「特別活動」に指定して認める。
会合では赤沢亮正国土交通部会長が、「２５日の部会幹部会で、国内人材確保対策が最優先、外国人材拡大は時限的・緊急措置、違法防止のための管理強化の３点を共通認識として確認した」ことを説明。その上で「特定活動指定もあくまで東京五輪までの時限措置であり、原則元に戻すのが部会の総意」と強調した。
もう一つの柱である「外国人技能実習制度見直し」については、(1)２年程度の期間延長(2)受け入れ人数枠拡大(3)現行６８職種拡大を目的にした２号移行職種の拡大(4)技能実習制度の評価制度見直し－－を求めたほか、ガバナンス強化として、監理団体改革や国際研修協力機構を認可法人に移行させ立ち入り権限付与や、違法行為に対する摘発と罰則導入なども盛り込んだ。
自民党は２６日、外国人労働者等特別委員会（木村義雄委員長）と日本経済再生本部の合同会議を開き、外国人技能実習制度見直しによる外国人受け入れ拡大を柱とした「労働力強化に関する中間まとめ」を承認した。中間まとめは、全産業を対象にした制度見直しと、別枠で建設業だけは２０２０年東京五輪までの一時的な建設需要に対応するための時限的・特例対応を求めているのが大きな特徴だ。今後、政府に提言する予定。建設業向けの特例が実現すれば、入国管理法を含めた制度改正を待たずに、建設分野だけ先行して外国人技能労働者受け入れ枠を拡大することになる。
２６日にまとめた提言は、(1)外国人技能実習制度の見直し(2)新たな就労制度の検討（建設業向け特例）－－の２本が柱。
このうち建設業向け特例について塩崎恭久日本経済再生本部本部長代行は、「建設業は担い手不足の産業だが技術・技能は今後も守らなければならない」とした上で、「東京五輪に向けた施設整備にどう対応するかも考えなければならない。そのために外国人を即戦力として、特定活動という別の在留資格を認めることを提言する」と説明した。
その一方で、「人手が足りないから外国人ということは認められない。建設業としても（東京五輪後を見据えた）中長期のビジョンで国内人材を確保することが必要だ」と建設業界の担い手確保への取り組みの必要性を強調。さらに「受け入れで下請けだけに責任を持たせるのは問題。元請・下請一体となって責任を持ってもらいたい。さらに都道府県とも連携して管理のあり方について役割分担すべき」とした。
現在の技能実習制度による受け入れ期間は最大３年で、実習経験者の技能労働目的の再入国は認められていない。受け入れ期間延長や再入国のためには、入管法の改正を含め制度改正が必要だが、改正までに時間がかかるとして、受け入れ期間の２年延長や再入国を実現するために、別の在留資格である「特別活動」に指定して認める。
会合では赤沢亮正国土交通部会長が、「２５日の部会幹部会で、国内人材確保対策が最優先、外国人材拡大は時限的・緊急措置、違法防止のための管理強化の３点を共通認識として確認した」ことを説明。その上で「特定活動指定もあくまで東京五輪までの時限措置であり、原則元に戻すのが部会の総意」と強調した。
もう一つの柱である「外国人技能実習制度見直し」については、(1)２年程度の期間延長(2)受け入れ人数枠拡大(3)現行６８職種拡大を目的にした２号移行職種の拡大(4)技能実習制度の評価制度見直し－－を求めたほか、ガバナンス強化として、監理団体改革や国際研修協力機構を認可法人に移行させ立ち入り権限付与や、違法行為に対する摘発と罰則導入なども盛り込んだ。
自民党 建設業特例で外国人技能実習生拡大方針
自民党は２６日、外国人労働者等特別委員会（木村義雄委員長）と日本経済再生本部の合同会議を開き、外国人技能実習制度見直しによる外国人受け入れ拡大を柱とした「労働力強化に関する中間まとめ」を承認した。中間まとめは、全産業を対象にした制度見直しと、別枠で建設業だけは２０２０年東京五輪までの一時的な建設需要に対応するための時限的・特例対応を求めているのが大きな特徴だ。今後、政府に提言する予定。建設業向けの特例が実現すれば、入国管理法を含めた制度改正を待たずに、建設分野だけ先行して外国人技能労働者受け入れ枠を拡大することになる。
２６日にまとめた提言は、(1)外国人技能実習制度の見直し(2)新たな就労制度の検討（建設業向け特例）－－の２本が柱。
このうち建設業向け特例について塩崎恭久日本経済再生本部本部長代行は、「建設業は担い手不足の産業だが技術・技能は今後も守らなければならない」とした上で、「東京五輪に向けた施設整備にどう対応するかも考えなければならない。そのために外国人を即戦力として、特定活動という別の在留資格を認めることを提言する」と説明した。
その一方で、「人手が足りないから外国人ということは認められない。建設業としても（東京五輪後を見据えた）中長期のビジョンで国内人材を確保することが必要だ」と建設業界の担い手確保への取り組みの必要性を強調。さらに「受け入れで下請けだけに責任を持たせるのは問題。元請・下請一体となって責任を持ってもらいたい。さらに都道府県とも連携して管理のあり方について役割分担すべき」とした。
現在の技能実習制度による受け入れ期間は最大３年で、実習経験者の技能労働目的の再入国は認められていない。受け入れ期間延長や再入国のためには、入管法の改正を含め制度改正が必要だが、改正までに時間がかかるとして、受け入れ期間の２年延長や再入国を実現するために、別の在留資格である「特別活動」に指定して認める。
会合では赤沢亮正国土交通部会長が、「２５日の部会幹部会で、国内人材確保対策が最優先、外国人材拡大は時限的・緊急措置、違法防止のための管理強化の３点を共通認識として確認した」ことを説明。その上で「特定活動指定もあくまで東京五輪までの時限措置であり、原則元に戻すのが部会の総意」と強調した。
もう一つの柱である「外国人技能実習制度見直し」については、(1)２年程度の期間延長(2)受け入れ人数枠拡大(3)現行６８職種拡大を目的にした２号移行職種の拡大(4)技能実習制度の評価制度見直し－－を求めたほか、ガバナンス強化として、監理団体改革や国際研修協力機構を認可法人に移行させ立ち入り権限付与や、違法行為に対する摘発と罰則導入なども盛り込んだ。
ソース 日刊建設通信新聞
http://www.kensetsunews.com/?p=29143
今後の動きとしては、自民党が政府に提言し、それを了承する運びになる。しかし、まず、建設業界は極端な人手不足に陥っており、特例として先行させるというのが今回の提言の特徴だ。実は、建設業界の人手不足については私が説明するまでもないが、この措置は色々問題がある。
この問題については建設専門新聞である日刊建設通信がよく解説している。実はこうしたニュースで私が重宝しているのは上辺だけの一般紙ではなく、専門新聞なのだ。
ところで問題があると言ったが、私は重ねて外国人技能実習生は課題が多いと解説してきた。というのも、外国人技能実習生は正確には労働者ではないことから、賃金が安いことと、それと技能実習生の賃金が標準化してしまう恐れがあるのだ。それと本筋論から説明すると日本人を育成する方が先であるという意見もある。
再度、日刊建設通信新聞から引用するが、地方建設業界のオピニオンリーダー的な存在で、政治力がある人物に、青柳剛群馬県建設業協会会長がいる。青柳会長は全国に先駆けて、同協会で除雪に関するアンケートを行い、このまま建設業が衰退すると除雪もままならなくなると言う危機感を民主党政権時代に訴えた硬骨漢である。
自民党の外国人労働者等特別委員会（木村義雄委員長）が１９日に開いた会合に、群馬県建設業協会の青柳剛会長が出席した。同委員会はこれまで、外国人技能実習制度の改正や外国人技能労働者受け入れ拡大の是非について議論を重ねてきたが、建設業界関係者が意見表明をするのは初めて。青柳会長は「外国人技能労働者の受け入れ期間を仮に３年から５年に延長しても、職人として一人前になるには１０年かかる」とした上で、「建設業界にとって最大の課題である、（中長期の視点で人材を育成する）担い手確保が先決。外国人材拡大は両刃の剣で、技能実習制度見直しについても制度の原点に返って、慎重に検討してほしい」と主張した。
ソース 日刊建設通信新聞
http://www.kensetsunews.com/?p=28809
ここで一言断るが青柳会長の意見が業界を代表したものではない。そもそも論としてこの問題について建設業界が統一した意見が出せるかといえばそれも無理だ。業界の立ち位置によって、技能実習生受け入れ拡大賛成派と反対派に分かれるからだ。
たとえば、一人親方や労働者が多く加盟する全国建設業組合総連合の加盟員は外国人技能実習生受け入れに懸念の声を示している。一人親方からすれば、せっかく上昇気味になった賃金がまた下がってしまうと言う心配と技能の伝承がなされないということではっきり言ってしまえば反対意見が多い。
建設業で働く全国の労働者で作る組合が都内で集会を開き、政府が建設業の人手不足を背景に、外国人労働者の受け入れ拡大の方針を示していることについて、外国人に一時的に頼るのではなく、日本の若者が建設業に就職するような対策を取ることが、産業が継続して維持していくため重要だと訴えました。
ソース NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140326/k10013264301000.html
しかし、現実的に私が早くから型枠大工の不足や鉄筋工の不足などをもとに、全国で不調が拡大するとのシミュレーションを以前行い、このまま放置すれば、東日本大震災の復興も進まないだろうとの予測を立てた。不幸にもその予測は的中してしまったが、これに喜ばしいことではあるが、東京オリンピック・パラリンピックが加わった。さらに、日本中に老朽化した橋梁やトンネルなどの維持保全工事、さらには、国土強靱化も推進しなくてはいけない環境にある。
つまり、仕事は山ほどあり、とてもこなしきれる量ではないのが現状である。それならばニートや生活保護者を働かせればいいではないかという意見があるが、その人々でも嫌がってこない。
私がこの建設業界に入った際、友人達からはあまりよく言われなかった。何を好きこのんで土建屋にという声が大半であった。それにゼネコンの談合問題や汚職事件も重なったことも有り、あるゼネコンの社名が毎日のように悪く言われ、子供も虐められた話もあった。
さらには、スーパーゼネコンの現場代理人が作業服を着ていることから、心ない母親が子供に対して、「勉強しないとああなっちゃうのよ」といった話も世間で伝わったことから、ますます建設業界全般に人が来なくなった。スーパーゼネコンの現場代理人は給料もよく勉強もたくさんしたにもかかわらず、このいわれようである。
さらには小泉・竹中の改革路線により、公共工事格段に減らし、民主党政権もその姿勢を継いだことから建設業界は衰退してしまった。
ところが政府の方針が必要な公共工事は行うという路線に転換したことや復興工事などもあることから建設業界が息を吹き返したことは結構だが、それを担う人間がいつの間にかいなくなっていたというのが建設業界の構図で有り、悲劇でもある。
そして政府の方針としては、ベトナム人を大量に受け入れる方針だ。なぜ、ベトナム人なのか。今、実は外国人技能実習生業界はベトナム詣が激しい。ベトナム人の取り合いでもある。
そしてもう一つ大きいことは、日本政府がベトナムの公共工事を支援するODAを行う方針を打ち出している。この方針に沿って専門工事業の最大手である向井建設がベトナムに動き、ベトナム人の技能実習生を受け入れる現場第一号は、大成建設の現場になっている。大成建設などの現場で日本の技能を学んだベトナム人がベトナムに帰国し、そこで日本のノウハウを元に、ベトナムのODA工事を行うという日越建設業界の壮大なシナリオでもある。日越建設同盟である。
実は、ベトナムで質のいい建設職人を探すのはとても苦労する。だから日本で教育し、日系ゼネコンがベトナムの工事を受注するとその教育を受けたベトナム職人が日系ゼネコンが施工する工事でその技能発揮するというカラクリなのだ。
だからこう書くと反対派の人は怒るかも知れないが最初から結論ありきで有り、泣こうが喚こうが、政府の方針として決まっていたルートを自民党が政府とタッグを組んで決めたということだ。
よく建設業を特例にして外国人技能実習生の受け入れ枠を拡大するというニュースで反応する人は「中国人や韓国人がたくさん入ってくるんだろう」と聞かれるが、実は建設業に限っていえば外国人技能実習生はベトナム人が多くなるだろう。
韓国人は入ってくるのかという質問にはもはや技能実習生では韓国人は日本に来ない。中国人も賃金が上がっているのでそうそう旨味がない。だから、平均賃金が1万円であるベトナムに熱い視線が注がれている
自民党は２６日、外国人労働者等特別委員会（木村義雄委員長）と日本経済再生本部の合同会議を開き、外国人技能実習制度見直しによる外国人受け入れ拡大を柱とした「労働力強化に関する中間まとめ」を承認した。中間まとめは、全産業を対象にした制度見直しと、別枠で建設業だけは２０２０年東京五輪までの一時的な建設需要に対応するための時限的・特例対応を求めているのが大きな特徴だ。今後、政府に提言する予定。建設業向けの特例が実現すれば、入国管理法を含めた制度改正を待たずに、建設分野だけ先行して外国人技能労働者受け入れ枠を拡大することになる。
２６日にまとめた提言は、(1)外国人技能実習制度の見直し(2)新たな就労制度の検討（建設業向け特例）－－の２本が柱。
このうち建設業向け特例について塩崎恭久日本経済再生本部本部長代行は、「建設業は担い手不足の産業だが技術・技能は今後も守らなければならない」とした上で、「東京五輪に向けた施設整備にどう対応するかも考えなければならない。そのために外国人を即戦力として、特定活動という別の在留資格を認めることを提言する」と説明した。
その一方で、「人手が足りないから外国人ということは認められない。建設業としても（東京五輪後を見据えた）中長期のビジョンで国内人材を確保することが必要だ」と建設業界の担い手確保への取り組みの必要性を強調。さらに「受け入れで下請けだけに責任を持たせるのは問題。元請・下請一体となって責任を持ってもらいたい。さらに都道府県とも連携して管理のあり方について役割分担すべき」とした。
現在の技能実習制度による受け入れ期間は最大３年で、実習経験者の技能労働目的の再入国は認められていない。受け入れ期間延長や再入国のためには、入管法の改正を含め制度改正が必要だが、改正までに時間がかかるとして、受け入れ期間の２年延長や再入国を実現するために、別の在留資格である「特別活動」に指定して認める。
会合では赤沢亮正国土交通部会長が、「２５日の部会幹部会で、国内人材確保対策が最優先、外国人材拡大は時限的・緊急措置、違法防止のための管理強化の３点を共通認識として確認した」ことを説明。その上で「特定活動指定もあくまで東京五輪までの時限措置であり、原則元に戻すのが部会の総意」と強調した。
もう一つの柱である「外国人技能実習制度見直し」については、(1)２年程度の期間延長(2)受け入れ人数枠拡大(3)現行６８職種拡大を目的にした２号移行職種の拡大(4)技能実習制度の評価制度見直し－－を求めたほか、ガバナンス強化として、監理団体改革や国際研修協力機構を認可法人に移行させ立ち入り権限付与や、違法行為に対する摘発と罰則導入なども盛り込んだ。
ソース 日刊建設通信新聞
http://www.kensetsunews.com/?p=29143
今後の動きとしては、自民党が政府に提言し、それを了承する運びになる。しかし、まず、建設業界は極端な人手不足に陥っており、特例として先行させるというのが今回の提言の特徴だ。実は、建設業界の人手不足については私が説明するまでもないが、この措置は色々問題がある。
この問題については建設専門新聞である日刊建設通信がよく解説している。実はこうしたニュースで私が重宝しているのは上辺だけの一般紙ではなく、専門新聞なのだ。
ところで問題があると言ったが、私は重ねて外国人技能実習生は課題が多いと解説してきた。というのも、外国人技能実習生は正確には労働者ではないことから、賃金が安いことと、それと技能実習生の賃金が標準化してしまう恐れがあるのだ。それと本筋論から説明すると日本人を育成する方が先であるという意見もある。
再度、日刊建設通信新聞から引用するが、地方建設業界のオピニオンリーダー的な存在で、政治力がある人物に、青柳剛群馬県建設業協会会長がいる。青柳会長は全国に先駆けて、同協会で除雪に関するアンケートを行い、このまま建設業が衰退すると除雪もままならなくなると言う危機感を民主党政権時代に訴えた硬骨漢である。
自民党の外国人労働者等特別委員会（木村義雄委員長）が１９日に開いた会合に、群馬県建設業協会の青柳剛会長が出席した。同委員会はこれまで、外国人技能実習制度の改正や外国人技能労働者受け入れ拡大の是非について議論を重ねてきたが、建設業界関係者が意見表明をするのは初めて。青柳会長は「外国人技能労働者の受け入れ期間を仮に３年から５年に延長しても、職人として一人前になるには１０年かかる」とした上で、「建設業界にとって最大の課題である、（中長期の視点で人材を育成する）担い手確保が先決。外国人材拡大は両刃の剣で、技能実習制度見直しについても制度の原点に返って、慎重に検討してほしい」と主張した。
ソース 日刊建設通信新聞
http://www.kensetsunews.com/?p=28809
ここで一言断るが青柳会長の意見が業界を代表したものではない。そもそも論としてこの問題について建設業界が統一した意見が出せるかといえばそれも無理だ。業界の立ち位置によって、技能実習生受け入れ拡大賛成派と反対派に分かれるからだ。
たとえば、一人親方や労働者が多く加盟する全国建設業組合総連合の加盟員は外国人技能実習生受け入れに懸念の声を示している。一人親方からすれば、せっかく上昇気味になった賃金がまた下がってしまうと言う心配と技能の伝承がなされないということではっきり言ってしまえば反対意見が多い。
建設業で働く全国の労働者で作る組合が都内で集会を開き、政府が建設業の人手不足を背景に、外国人労働者の受け入れ拡大の方針を示していることについて、外国人に一時的に頼るのではなく、日本の若者が建設業に就職するような対策を取ることが、産業が継続して維持していくため重要だと訴えました。
ソース NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140326/k10013264301000.html
しかし、現実的に私が早くから型枠大工の不足や鉄筋工の不足などをもとに、全国で不調が拡大するとのシミュレーションを以前行い、このまま放置すれば、東日本大震災の復興も進まないだろうとの予測を立てた。不幸にもその予測は的中してしまったが、これに喜ばしいことではあるが、東京オリンピック・パラリンピックが加わった。さらに、日本中に老朽化した橋梁やトンネルなどの維持保全工事、さらには、国土強靱化も推進しなくてはいけない環境にある。
つまり、仕事は山ほどあり、とてもこなしきれる量ではないのが現状である。それならばニートや生活保護者を働かせればいいではないかという意見があるが、その人々でも嫌がってこない。
私がこの建設業界に入った際、友人達からはあまりよく言われなかった。何を好きこのんで土建屋にという声が大半であった。それにゼネコンの談合問題や汚職事件も重なったことも有り、あるゼネコンの社名が毎日のように悪く言われ、子供も虐められた話もあった。
さらには、スーパーゼネコンの現場代理人が作業服を着ていることから、心ない母親が子供に対して、「勉強しないとああなっちゃうのよ」といった話も世間で伝わったことから、ますます建設業界全般に人が来なくなった。スーパーゼネコンの現場代理人は給料もよく勉強もたくさんしたにもかかわらず、このいわれようである。
さらには小泉・竹中の改革路線により、公共工事格段に減らし、民主党政権もその姿勢を継いだことから建設業界は衰退してしまった。
ところが政府の方針が必要な公共工事は行うという路線に転換したことや復興工事などもあることから建設業界が息を吹き返したことは結構だが、それを担う人間がいつの間にかいなくなっていたというのが建設業界の構図で有り、悲劇でもある。
そして政府の方針としては、ベトナム人を大量に受け入れる方針だ。なぜ、ベトナム人なのか。今、実は外国人技能実習生業界はベトナム詣が激しい。ベトナム人の取り合いでもある。
そしてもう一つ大きいことは、日本政府がベトナムの公共工事を支援するODAを行う方針を打ち出している。この方針に沿って専門工事業の最大手である向井建設がベトナムに動き、ベトナム人の技能実習生を受け入れる現場第一号は、大成建設の現場になっている。大成建設などの現場で日本の技能を学んだベトナム人がベトナムに帰国し、そこで日本のノウハウを元に、ベトナムのODA工事を行うという日越建設業界の壮大なシナリオでもある。日越建設同盟である。
実は、ベトナムで質のいい建設職人を探すのはとても苦労する。だから日本で教育し、日系ゼネコンがベトナムの工事を受注するとその教育を受けたベトナム職人が日系ゼネコンが施工する工事でその技能発揮するというカラクリなのだ。
だからこう書くと反対派の人は怒るかも知れないが最初から結論ありきで有り、泣こうが喚こうが、政府の方針として決まっていたルートを自民党が政府とタッグを組んで決めたということだ。
よく建設業を特例にして外国人技能実習生の受け入れ枠を拡大するというニュースで反応する人は「中国人や韓国人がたくさん入ってくるんだろう」と聞かれるが、実は建設業に限っていえば外国人技能実習生はベトナム人が多くなるだろう。
韓国人は入ってくるのかという質問にはもはや技能実習生では韓国人は日本に来ない。中国人も賃金が上がっているのでそうそう旨味がない。だから、平均賃金が1万円であるベトナムに熱い視線が注がれている
