除雪記事 東京新聞

除雪体制「不十分」　県内業者８割近く　建設業協会が緊急調査



　先月中旬の記録的な大雪で、県内の建設業者の７６％が主要な市町にある十二の土木事務所管内ごとの除雪体制が「不十分」と考えていることが、県建設業協会（前橋市）の緊急アンケートで分かった。除雪をめぐっては、県内各地で遅れに対する苦情が相次ぎ、今後の貴重な検証材料になりそうだ。　（菅原洋）
　調査は二月二十五日～三月三日、会員三百四十五社の８９・５％に当たる三百九社から有効回答を得た。
　それによると、各土木事務所管内ごとの除雪体制が不十分としたのは、地域別では吾妻が９５％と最多で、渋川９０％、藤岡８７％、高崎と富岡８５％、安中８４％と続いた。全体では、「十分対応できた」と「対応できた」は計２３％にとどまった。
　除雪体制が不十分とした理由を複数回答で聞いたところ、「積雪量が除雪体制能力を超えていた」が百九十六社、「除雪機械が積雪量に対応できなかった」が百三十三社、「作業者が不足した」が百十三社の順だった。
　各業者ごとの除雪体制についても聞いたところ、「不十分」は６２％。「十分対応できた」と「対応できた」は計３７％だった。
　除雪により、孤立集落を救助したのが四十七社、立ち往生した車を助けたのが四十四社、救急車などの緊急車両の通行を助けたのが二十三社あった。
　除雪には、延べ約二万三千人の作業員が動員され、稼働した除雪車や機械は同約五千五百台、駆り出された一般の重機などは同約六千百台に達した。
　協会は「国、県、市町村が連携し、積雪量に合った除雪機械の配置、除雪方法、雪捨て場を事前に決めておくのが重要。除雪作業中は必要に応じて交通規制も必要」と指摘している。