韓国軍の誘導ミサイル、９発のうち４発命中せず

韓国軍の誘導ミサイル、９発のうち４発命中せず

中央日報日本語版 9月26日(月)7時41分配信

過去２年間の韓国軍の精密誘導ミサイル命中率が大幅に低下していると、国会国防委員会所属の金振杓（キム・ジンピョ）共に民主党議員が２５日述べた。誘導ミサイルはレーダーで目標物を確認した後、赤外線などを利用して敵の目標物に命中させるミサイル。北朝鮮の核・ミサイル施設を攻撃するための核心手段でもある。

金議員が国防部から提出を受けた資料によると、２０１４年に韓国軍は艦対空ＳＭ－１ミサイルなど８種類の誘導ミサイルを１８発発射した。このうち１７発が命中して１発だけが外れ、９４．４％の命中率だった。昨年は５種類の１１発を発射し、１発だけが命中しなかった。

今年は現在まで実施した実際の射撃で命中率が半分水準に落ちたことが明らかになったと、金議員側は伝えた。金議員は「今年、わが軍は計６種類の誘導ミサイル９発を訓練で発射したが、うち５発だけが的中した」と明らかにした。命中率は５５．６％と、２年前に比べ大幅に落ちた。

５月の東海（トンヘ、日本名・日本海）での合同戦闘弾実射撃訓練中に護衛艦「江原（カンウォン）」から発射された海星１はすぐに墜落し、７月１４日の「２０１６環太平洋訓練」（ＲＩＭＰＡＣ）に参加した駆逐艦「世宗大王（セジョンデワン）」から発射された２発のＳＭ２は１発が命中に失敗したと、金議員側は伝えた。ＲＩＭＰＡＣ訓練当時、ＳＭ２ミサイルを手動モードで発射したが不発となり、先月３日に駆逐艦「姜邯賛（カン・ガムチャン）」から発射した２発のＳＭ２ミサイルのうち１発も目標物打撃に失敗した。

軍当局は誘導ミサイルの命中率が落ちた理由を分析している。金議員は「精密誘導武器に対するシステムの安定性を点検し、再確認する必要がある」と述べた。

蓮舫二重国籍の重大新事実！日本国籍を選択してなかった！ ---

蓮舫二重国籍の重大新事実！日本国籍を選択してなかった！ ---

アゴラ 9月25日(日)15時10分配信

蓮舫さんの本日の記者会見についての産経新聞の詳報（http://www.sankei.com/premium/news/160923/prm1609230010-n1.html）によると、蓮舫さんは二重国籍のうち日本国籍の選択をそもそもしていなかったようだ。

蓮舫さんこと従来の中国名：謝蓮舫（日本名：村田蓮舫）さんによると、台湾から国籍喪失手続き完了の書類が届いたので、それをもって目黒区役所（？）に日本国籍選択を23日に届けたようである。これまで謝蓮舫さんは1985年1月21日に日本国籍を合法的にゆるされた二重国籍として取得したあと、22歳までにいずれかの国籍選択をすることと、もう一方の国籍を放棄することをする法的義務があった。すでに、9月13日に台湾からの国籍離脱をしておらず、二重国籍状態にあることは認めていたので、私もたびたび、日本国籍選択の日付けを明らかにするように求めていた（参照；9月21日のアゴラ記事（http://agora-web.jp/archives/2021561.html））。

しかし、そもそも日本国籍選択はされていなかったということのようだ。日本国籍選択にはふたつの方法があって、

（1）台湾の籍を抜いたことを届ける

（2）国籍選択宣言を区役所でしてあとで台湾籍を抜くである。

従来は（2）をしたようなこといっていたのでそれはいつかを示せといっていたが、そもそも、新聞記事を見る限りなにもしてなかったということらしい。少なくとも。新聞記事からはそうとしか取れない。

まさかとは思ったが上記アゴラ記事で第三の可能性として指摘していた最悪のケースである。記者会見の完全なやりとりではないので、正確さを留保しなくてはならないし、法律的検討を十分する時間がないものの、とりあえず問題提起させてもらう。

真矢ミキ、蓮舫代表に痛烈皮肉「舌の根も乾かぬうちに…」

真矢ミキ、蓮舫代表に痛烈皮肉「舌の根も乾かぬうちに…」

デイリースポーツ 9月26日(月)9時45分配信


　女優の真矢ミキが２６日、ＴＢＳ系「白熱ライブ　ビビット」で、小池百合子都知事と会談した民進党の蓮舫代表について「怖かった」「舌の根も乾かぬうちに…」などと本音をもらした。

　番組では、２３日に行われた小池都知事と蓮舫代表の会談について特集。蓮舫代表側からの申し入れで実現したと言われるが、２カ月前の都知事選では、民進党は鳥越俊太郎氏を推しており、蓮舫代表は小池知事を痛烈に批判していたばかりだった。

　小池知事も蓮舫代表も同じテレビキャスター出身という共通点はあるものの、党も違えば、国会議員時代の小池知事は衆議院、蓮舫代表は参議院という違いもあり、２人に接点はあまりあるとは言えなかった。

　それでも今回実現した会談での蓮舫代表の満面の笑顔に、一連のＶＴＲを見終わった真矢は、国分太一からコメントを求められ「怖かった…」と本音をもらした。

　そして「女性ですから確実に応援したいですよ」と前置きしたが、「なんとかにできますかっ！っていう（都知事選の応援演説をする）、あの蓮舫さんを見ているので、舌の根も乾かぬうちに、２カ月って人を変えるんだなと」と、都知事選では舌鋒鋭く小池知事を猛批判していた蓮舫代表の変わり身の早さに皮肉を込めた辛口コメントを発した。

　「企業、社会にもこういう人がいます。でも友達はできません」とピシャリ。だが「でも、いいんです。これは政治ですから」と、２人が置かれた政治家という立場には理解を見せていた。

無許可「民泊営業」で男性公務員を懲戒処分…「会社員」が副業でやるのもダメ？

無許可「民泊営業」で男性公務員を懲戒処分…「会社員」が副業でやるのもダメ？

弁護士ドットコム 9月26日(月)9時52分配信



東京都内に借りたマンションなどで、許可なく民泊を営業し、副業を禁じた地方公務員法に違反したとして、埼玉県教育委員会は9月12日、県立高校に勤める男性教諭（47）を減給10分の1（6カ月）の懲戒処分にした。

報道によると、男性教諭は、2014年8月ごろから今年6月までに、豊島区に借りたマンションなどで民泊営業をして、約2年間で約660万円の副業収入を得ていた。旅館業法にもとづく許可は得ていなかったという。

今回は公務員のケースだが、会社員が民泊を営業したとしても、会社から懲戒処分を受ける可能性はあるのだろうか。小池修司弁護士に聞いた。

●兼業したことで、直ちに懲戒処分の対象になるわけではない

「就業規則で兼業を禁止、または許可制にしている企業は多いと思われます。一般の会社員でも、今回のケースように、複数の不動産を反復継続して民泊のために提供し、利益を得ていた場合、兼業と判断されるでしょうから、就業規則に違反することになるでしょう」

小池弁護士はこのように指摘する。就業規則に違反した場合、ただちに処分を受けることになるのか。

「兼業をしただけで直ちに懲戒の対象になることはないでしょう。

兼業が懲戒になるのは、兼業に励むあまり勤務に支障をきたす場合や、会社の対外的信用を損ねる事業をした場合、または、会社の事業と競合する事業を行うなど企業秩序を乱すような場合などです。

物件の数や管理方法等によっても様々ですが、従業員が、勤務時間外に民泊の事業をした場合、余暇の時間を利用して行われている限りでは、勤務に支障をきたすことは考えにくいでしょう。

問題は、『民泊ビジネスが会社の対外的信用を損ねないか』という点です。日本の民泊の多くは旅館業つまり『宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業』ですから、旅館業法の許可を受けなければ違法であり、6月以下の懲役、または3万円以下の罰金の対象にもなるからです。

従業員の民泊ビジネスは、会社の信用を損ねる可能性はあるのか。

「民泊ビジネスが広がり、解禁に向けた法整備も進められている現状では、兼業の態様によって判断が分かれそうなところです。

ただし、旅館業法違反として実際に処罰されるほど悪質なケースであれば、懲戒の対象となってもやむを得ないでしょう」

都議会２８日開会 矛収め？一時休戦 豊洲盛り土問題「知事と追及」

都議会２８日開会　矛収め？一時休戦　豊洲盛り土問題「知事と追及」

産経新聞 9月26日(月)7時55分配信



　東京都の小池百合子知事の就任後初となる都議会定例会が２８日、開会する。小池氏が知事選で冒頭解散を公約に掲げたこともあり、当初は都議会と火花を散らす展開も予想されたが、築地市場（中央区）の移転先である豊洲市場（江東区）の盛り土問題発覚で情勢が一変。都当局の責任追及、実態解明という共通の目標を見据えた“呉越同舟”の様相を呈している。

　「都議会自民党も（１０月４日の）代表質問でこの問題を大きく取り上げる。不安感を払拭するため（小池氏と）一緒にやっていくのは当たり前」。自民党都連の下村博文会長は１８日のテレビ番組「新報道２００１」（フジテレビ系）で、盛り土問題で小池氏と連携する姿勢を強調し、「小池さんも自民党の国会議員であったわけだから」と融和姿勢をみせた。都議会最大会派の自民党は７月の知事選で、元総務相の増田寛也氏を支援し、小池氏の就任後の挨拶回りでは、川井重勇議長が記念撮影を拒否するなど冷遇ぶりが目立った。

　小池氏が８月にトップダウンで築地市場の移転延期を決めた際にも、移転を推進してきた立場から強く反発し、ベテラン都議は「議会の決定をないがしろにするのか。知事の姿勢をただす」と息巻いていた。

　だが、盛り土問題の発覚で潮目が変わる。自民関係者によると、都議が開いた今月１４日の勉強会では、都の担当幹部を呼んで経緯などを聞いた際、「安全なら、何より知事に納得してもらうことが先だ」などと対決姿勢を弱める意見が相次ぎ、定例会では都に対して苦言を呈する一方、安全の徹底を促していくとみられる。来年の都議選を控え、若手を中心に小池氏の動きを警戒する声も高まっており、表だった対立を避けたい狙いもあるもようだ。

　自民とともに増田氏を推した都議会公明党も、豊洲市場への視察を繰り返すなど責任追及の姿勢を強調。民進党は国会議員も加えた豊洲問題追及チームを結成する一方、蓮舫代表は２３日の小池氏との会談時、「小池さんの（盛り土問題などに）向き合っている姿を見ると力が湧いてくる」と持ち上げてみせた。

　盛り土問題にいち早く取り組んできた共産党都議団は実態解明に向けた集中審議を開くよう経済・港湾委員会に要望した。石原慎太郎元知事や、中央卸売市場の歴代の市場長を参考人招致する構えをみせているが、現在のところ、矛先は小池氏には向いていない。