蓮舫氏、「二重国籍」疑惑を重ねて否定 「説明足りないなら、しっかりする」

蓮舫氏、「二重国籍」疑惑を重ねて否定　「説明足りないなら、しっかりする」

夕刊フジ 9月12日(月)16時56分配信


　民進党の蓮舫代表代行は１１日、都内で行われた党代表選（１５日投開票）の共同記者会見で、いわゆる「二重国籍」疑惑を否定し、「私の説明に足りないところがあるなら、党内にも、国民にもしっかり説明させていただきたい」と語った。

　蓮舫氏は「日本の国籍を取得し、３度の国政選挙で選ばれて、わが国のために働いている。日本の法律のもとで、二重国籍疑惑そのものがないことは明確にさせていただきたい」と強調した。

　また、日本が台湾を国家として承認していない現状を踏まえ、「『１つの中国』論で言ったときに、二重国籍と（いう言葉を）メディアの方が使われることにびっくりしている」とも述べた。

安藤優子 高畑側弁護士の巧みな文章に「気に障る」

安藤優子　高畑側弁護士の巧みな文章に「気に障る」

デイリースポーツ 9月12日(月)16時3分配信


　フジテレビ系「直撃ＬＩＶＥ　グッディ！」の安藤優子キャスターが１２日、同番組に生出演し、強姦致傷容疑で逮捕され、９日に不起訴処分で釈放された俳優・高畑裕太の示談について疑問を投げかけた。

　「高畑さん側の弁護士さんのコメントにあったように、公判に持ち込めば無罪を主張していたところであります、というのであれば、じゃあなぜ示談にしたんだろうと、いろいろ矛盾点を感じる」と指摘した。

　さらに担当弁護士がマスコミ各社に送った文章に「私は全体が気になっている」と大きな関心を寄せ、「文章として巧みというと変ですが、高畑さん側の言い分とはいえ、女性の側のことを言っているように聞こえるんですよ。すごくその辺が気になるというより、気に障るんです」と女性目線から文章の構成や言葉の使い方を分析した。

　高畑側の文章には、「無罪主張したと思われた事件であります」、「“歯ブラシを持ってきて”と呼びつけていきなり引きずり込んだ、などという事実はなかったと考えております」という微妙な表現が多く、安藤キャスターも理解に苦しんだ様子。

　「とくに無罪主張したと思われた事件」という点については、「だったらば裁判で堂々と戦えばいい。そういう声は結構ありますよね」とかみついた。

　曜日パネラーとして出演したＴａｋｅ２の東貴博も「話が複雑になっている文章。すべてがどっちとも取れるというか、そういう感じがする。ここに座っていると何かコメントしたいが、コメントしづらくなっている」と困惑していた。

小池知事、北と“対決” 朝鮮大学校の認可を再検討 北向けラジオでメッセージも

小池知事、北と“対決”　朝鮮大学校の認可を再検討　北向けラジオでメッセージも

夕刊フジ 9月12日(月)16時56分配信


　東京都の小池百合子知事が、「核弾頭爆発実験」を強行した北朝鮮に圧力をかけている。舛添要一前知事時代に都のホームページから削除された、「朝鮮学校調査報告書」の再掲載に踏み切ったのだ。朝鮮学校が、朝鮮総連の強い影響下にあると断じた文書で、小池氏は都内にある朝鮮大学校（小平市）の認可も再検討するという。日本人を拉致するなど数々の暴挙を繰り返してきた独裁国家に対し、首都のトップとして一歩も退かない構えだ。

　「貴重な資料なので、それを復活させた」「拉致問題は、風化させてはいけないということが一番肝要だ」

　小池氏は８日、都内で開かれた「北朝鮮拉致問題の解決を願う都民の集い」でこう語り、調査報告書を２日から再掲載した意義を披露した。

　くしくも、北朝鮮は翌９日、通算５回目となる核実験を行った。小池氏は北朝鮮の暴発を事前に予測し、牽制したのか。

　調査報告書は、都内で朝鮮学校１１校を設置・運営する東京朝鮮学園の教育実態を２０１１年１２月から１３年１０月まで調査した結果が記載されており、猪瀬直樹知事時代の１３年１１月に公表された。

　高級学校生（日本の高校生に該当）が使う「現代朝鮮歴史」の教科書に、「敬愛する金日成（キム・イルソン）主席様」「敬愛する金正日（キム・ジョンイル）将軍様」などの記述が４０９ページ中、３５３回も登場している点や、高級学校生が総連傘下の政治団体「在日本朝鮮青年同盟（朝青）」に加盟している事実を認定するなど、総連と「一体化」した教育実態が白日の下にさらされている。

　ところが、報告書は今年２月に、生活文化局のホームページのリニューアルに伴い、削除されたのだ。

　同局私学行政課は、夕刊フジの取材に対し、「リニューアルに伴い、アクセス数の少ない複数のコンテンツを削除した。この報告書のみを削除したわけではない」と説明した。

　舛添都政は、罪のない日本人多数が拉致され続けていることや、総連が拉致事件に関与していたことへの憤りや問題意識が薄かったのか。

　小池氏の厳然とした「対北姿勢」は、これだけではない。

　拉致被害者救出を呼びかける北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」に、メッセージを寄せることも決断した。

　「しおかぜ」は、拉致問題解決に取り組む「特定失踪者問題調査会」が０５年から続けているもので、朝鮮語と日本語で毎日数時間、北朝鮮情勢のニュースや、拉致被害者と拉致の可能性を排除できない特定失踪者の氏名を読み上げる内容となっている。

　小池氏は衆院議員時代から拉致問題解決に取り組んできたが、今後、都知事の立場でメッセージを寄せる予定だ。知事によるメッセージは石原慎太郎元知事以来となる。

　さらに、小池氏は朝鮮学校の最高教育機関に位置づけられる朝鮮大学校の認可の妥当性も、再検討する構えだ。

　朝鮮大学校は１９６８年、当時の美濃部亮吉知事が「各種学校」として認可した。認可によって、固定資産税の減免措置などがあるため、美濃部氏は平壌に招待された際、金日成主席から直接謝辞を受けたという。

　この朝鮮大学校について、産経新聞は４月１０日朝刊で衝撃的な記事を掲載した。卒業生や教授の一部が、北朝鮮の兵器開発を後押しする総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）に所属しているという内容だ。科協の幹部の多くは、朝鮮大学校の理工学部出身者で占められているという。

　つまり、日本にある朝鮮大学校で、日本を含む世界の脅威となる北朝鮮の核・ミサイル開発に従事する技術者を育成している可能性が高いのだ。

　小池氏の特別秘書である野田数（かずさ）氏は就任前の６月、産経新聞に「いまだから考える朝鮮学校問題」という文章を寄せ、「認可が適正かなど判断することが必要ではないか」と主張している。

　北朝鮮が、国連決議違反の核実験や弾道ミサイル発射を繰り返すなか、小池氏の今後の言動が注目されそうだ。

一人暮らしの女性狙い宅配業者装う、男逮捕

一人暮らしの女性狙い宅配業者装う、男逮捕


2016年9月12日 14時34分

日テレNEWS24

高畑みたいに示談すればいいんだよ

　宅配業者を装って一人暮らしの女性の部屋に押し入り現金を奪った上、性的暴行を加えようとしたとして、美容院の副店長の男が逮捕された。

　強盗強姦未遂などの疑いで逮捕されたのは、美容院副店長の野津宏行容疑者（３８）。警視庁によると野津容疑者は先月２３日、東京都新宿区で宅配業者を装って女性（１８）の家に押し入り、「金を出せ」と言って、羽交い締めにして口をふさぎ、現金１０００円を奪った上で女性に性的暴行を加えようとした疑いがもたれている。

　調べに対し、野津容疑者は「全く身に覚えがありませんし、そのようなことは絶対にやっていません」と容疑を否認しているという。

　警視庁は、野津容疑者が一人暮らしの女性を狙い犯行を繰り返していた可能性があるとみて裏付けを進めている。

新生・大塚家具はなぜ大失速したか ～これでは「親子共倒れ」も!? 新路線は早くも正念場

新生・大塚家具はなぜ大失速したか ～これでは「親子共倒れ」も!? 新路線は早くも正念場



2016年9月12日 6時0分

現代ビジネス


父と娘の激しい対立の末、新しくスタートした大塚家具が大失速している。経営権を掌握した娘の久美子氏は、顧客層を広げる新しい戦略を打ち出したが、新路線は早くも正念場を迎えた。

一方、父親の勝久氏は、古参の社員とともに、従来の大塚家具の路線を継承する新会社を設立した。

久美子氏率いる新生・大塚家具は、低価格路線を追求し、イケアやニトリと対決するというイメージがあるが、そうではない。久美子氏が掲げる戦略はあくまで中級家具路線の維持なのだが、中間層が消滅しつつある日本において、その戦略が通用するのかは何ともいえない。
■会員制という独特の販売手法で急成長

大塚家具が8月に発表した半期決算の数字は業界関係者を驚かせた。売上高が前年同期比20％減の240億9300万円にとどまり、営業損益は19億7300万円の赤字に転落したからである。

同社は、創業者である大塚勝久氏が一代で築き上げた企業。当初は埼玉県の春日部市を基盤にした小さな家具店だったが、会員制で顧客を囲い込む独特の販売手法で急成長し、日本有数の家具チェーンに成長した。

2006年には売上高が700億円を突破し、経常利益が53億円に達していたが、この頃をピークに勝久氏が編み出した販売手法が時代に合わなくなってくる。

2009年には売上高が600億円を切り、約14億円の赤字を計上。勝久氏は経営悪化の責任を取る形で辞任し、代わって娘の久美子氏が社長に就任することになる。

【PHOTO】iStock

久美子氏は、従来の路線を見直し、顧客の間口を広げる新しい戦略を打ち出した。同社の売上高は下げ止まり、13億円程度の経常利益を維持する状況が続いていたので、とりあえずは久美子氏が提唱した路線は定着したかに見えた。

ところが、この新路線に対して創業者の勝久氏はずっと疑問を抱いていたようである。

2014年12月期の決算で再び赤字に転落したことをきっかけに、勝久氏が久美子氏に辞任を迫り、自身がトップに就任。ところがその半年後、今度は久美子氏が勝久氏を辞任に追い込み、代表に返り咲くという親子バトルが勃発した。
■バトルには勝利したのだが…

バトル勃発当時、同社の株式を最も多く保有していたのは創業者の勝久氏で、2013年12月末時点でのシェアは18％だった。娘の久美子氏は、資産管理会社を通じて約10％の株式を所有している状態だったが、久美子氏はファンドなど外部株主を味方に付ける戦略に出る。

久美子氏は、金融機関に勤務した経験がありプレゼンが上手い。社外取締役の積極的な登用や、配当の額を2倍にするなど、コーポレートガバナンスを意識した経営方針を次々に打ち出し、外資系ファンドなどを中心に委任状争奪戦（いわゆるプロキシーファイト）を展開した。

一方の勝久氏は、従業員の支持があることを強調していたが、状況は次第に不利になっていく。最終的には2015年3月に行われた株主総会において、久美子氏側が61％の票を得て取締役に選任され、勝久氏は会社を去ることになる。

勝久氏が会社から完全に退いたことで親子間のバトルに勝利した久美子氏は、これをきっかけに会員制を事実上撤廃するとともに「お詫びセール」を展開。満を持して自らの新しい戦略を推し進め、2015年12月期には黒字転換を果たした。同社は完全回復したかのように見えたが、内実は違っていたようだ。

当初、久美子氏はバラエティ番組なども含め、数多くのテレビ番組に出演し、新しい大塚家具のイメージ作りに邁進していた。実際、大規模セールの効果で客数そのものは順調に伸びていたと考えられる。

ところが、一連のセールは需要の先食いとなってしまい、今年に入ってから売上が急減速してしまったのだ。同社は通期の業績見通しについて5億円の営業黒字としていたが、半期決算の結果を受けて39億円の赤字に修正している。

一方で、会社を追い出された父親の勝久氏は、久美子氏への対決姿勢を剥き出しにしている。大塚家具に対抗するため、新しい家具店である「匠大塚」を設立。今年6月には勝久氏の生まれ故郷であり、創業の地でもある埼玉県春日部市に大規模家具店を出店し、決意の程を示している。

匠大塚の春日部本店は、西武百貨店跡をそのまま活用した巨大店舗で、5フロアで2万7000平方メートルの広さがある。店内には1万5000点の高級家具が並び、以前の大塚家具と同様、店員がつきっきりで顧客に対応するスタイルを採用している。

高級感を演出するため、ポルシェのクラシックカーや、工業デザイナーの奥山清行氏らが手掛けたコンセプトカーなども展示されている。まさに高級家具の販売にこだわる勝久氏のコンセプトを全面に押し出した店舗設計といっていいだろう。

こうなると勝久氏と久美子氏は、まだ壮絶なバトルを続けているという図式に見えるが、現実には両社が競合する可能性はほとんどない。

低価格帯の商品もカバーするようになった大塚家具と、高級家具路線にシフトした匠大塚とでは、狙う顧客層や販売手法がまるで異なっており、もはや顧客を奪い合う関係にはなっていないからである。

ただ、両社が直接競合しないからといって、両社の将来は明るいのかというと必ずしもそうとはいえない。むしろ両社ともにうまく顧客を取り込めず、失速してしまう危険性すらあるのではないか。
■業績低迷のホントの理由

〔PHOTO〕iStock

直近の業績について大塚家具では、店舗リニューアルなどハード面での転換はほぼ終了しているものの、オペレーションの面ではまだ転換途上であると説明している。つまり、一連の対応が進めば、業績は底を打つというのが同社の見立てだ。

確かに、今回の決算にはセールの反動など複数の要因が関係しており、新しいビジネスモデルがうまく機能していないと断言するのは早計だろう。ただ、家具という商品の特性を考えると、大塚家具の舵取りはなかなか難しいといわざるをえない。

言うまでもなく、家具は高い頻度で購入する製品ではない。このためどうしても在庫の回転が遅くなる。100円ショップのような動きの軽い商品であれば、在庫は1年間で7～10回程度入れ替わる。つまり在庫は2ヵ月足らずでなくなる計算である。

だが大塚家具は、商品を仕入れてから実際に販売するまでに半年程度の時間を必要とする。回転が遅い商品で効率良くビジネスをするためには利益率を高く設定しなければならない。

大塚家具の平均的な商品利益率は53％～55％程度である。これは業績がピークだった2005年からあまり変わっていない。だが最新の決算では在庫が増える傾向にあり、販売に苦心している様子がうかがえる。安値で販売すると利益率が減ってしまうため安易に値引きできず、在庫が滞留している可能性が高いのだ。

こうした状況であれば、利益率を犠牲にしてでも販売を優先し、管理コストを下げて利益を捻出するという方法もあるが、あくまでも対症療法的な手段である。
■「中間層にこだわる」は正しいのか

こうした短期的な対応はともかくとして、重要なのは大塚家具がこれからどこに向かおうとしているのかである。

一連の騒動を通じて大塚家具は、あらゆる面でイケアやニトリと対比されることになった。大塚家具は顧客の間口を広げ、イケアやニトリの顧客層を取り込もうしているのは事実だろう。

だが、大塚家具はイケアやニトリになろうとしているわけではない。同社の中期経営計画では、中価格帯のポジションを維持しつつ、イケアやニトリの顧客の一部を中価格帯の市場に取り込むという戦略が提示されている。つまり、中間層をメイン・ターゲットとする大塚の基本的な立ち位置は、従来と何も変わっていないのである。

しかし、これこそが大きな落とし穴になる可能性がある。

ニトリはかなり以前から家具オンリーの販売から脱却し、雑貨などいわゆるホームファッションが売上の半分を占めるようになっている。ニトリが圧倒的な業績を維持できているのは、客単価が安い商品を大量販売するというビジネスモデルに切り替えたからである。逆にいえば、こうしたシフトができなかったことが、現在の大塚家具の低迷を招いているともいえる。

イケアもニトリほどではないが、安い雑貨を大量に取り揃えており、結果として商品の回転が速い。両社の業績が好調なのは、顧客の購買力低下に合わせ、雑貨店に近い水準までラインナップを大衆化したからである。その背景にあるのは、言うまでもなく「中間層市場の消滅」だ。

結局のところ、大塚家具は中間層をターゲットにした路線を維持し、匠大塚はより高級路線にシフトしただけなのではないだろうか。

だが労働者の実質賃金が5年連続で下落している現在の日本において、中間層以上の市場がどれだけ維持できるのかは疑問である。仮にこの市場が今以上に縮小することになれば、親子共倒れといったシナリオにもなりかねない。

幸い大塚家具の財務体質は盤石なので久美子氏には時間とお金という武器がある。その武器が尽きる前に本当の意味で親世代の経営から脱却して、現実の市場にマッチしたビジネスを構築できるのか。すべてはそこにかかっている。

元准教授「頼まれ応じた」＝女子大学院生殺害－福井地裁

元准教授「頼まれ応じた」＝女子大学院生殺害－福井地裁


2016年9月12日 11時22分

時事通信社
　福井県勝山市で昨年３月、知人の東邦大大学院生菅原みわさん＝当時（２５）＝を殺害したとして、殺人罪に問われた元福井大教職大学院特命准教授、前園泰徳被告（４４）の裁判員裁判の初公判が１２日、福井地裁（入子光臣裁判長）であり、同被告は「菅原さんから『殺してください』と言われ、頼みに応じた」と述べた。

　弁護側は「被害者から依頼があった」として嘱託殺人罪を主張した。判決は２９日の予定。

　冒頭陳述で検察側は、事件当日の未明に菅原さんが同被告に「（不倫関係を）マスコミに流す」などとＬＩＮＥでメッセージを送っており、殺害の動機があったと指摘。弁護側は、「もう無理です。楽にしてください」と言う菅原さんを一生懸命止めたが、最後は望みを受け入れたと主張した。　

「アメトーーク！」放送週2回化で見えた、テレビ界の実は崖っぷちな状況

「アメトーーク！」放送週2回化で見えた、テレビ界の実は崖っぷちな状況


2016年9月12日 11時38分

THE PAGE

　お笑いコンビ「雨あがり決死隊」がMCを務める人気番組「アメトーーク！」(テレビ朝日系)が、10月から毎週日曜日にも放送されることが発表された。

　これにより同番組は、従来の毎週木曜午後11時15分から深夜0時15分の枠と、毎週日曜午後6時57分から午後7時58分の枠の週2回の放送となる。

　「かつて、『くりぃむしちゅー』がMCを務めていた『シルシルミシル』(テレビ朝日系)も深夜枠と日曜のゴールデンタイムの週2回の放送でした。前例はあったといえ、ウチにとってそれだけ特別な番組と言えます。このところ“ネタ切れ”ではないかとの指摘もありますが、長年続いている人気番組だけに、それなりに数字が期待できると編成をはじめ、上層部が判断したのでしょう」とは同局の局員。
前向きなようでじつは後ろ向きの戦略！？

　視聴率好調の勢いに乗って日曜ゴールデンに殴り込みという観もあるが、芸能評論家の市川大介氏は、意外にも後ろ向きな戦略ではないかと指摘する。

　「日曜の午後7時台という激戦区を戦い抜くには新番組で勝負するより、既存の番組である程度数字を確保したいという戦略も見て取れて、守りに入っているイメージもある。昨今のテレビは『新しいことにチャレンジしていない』、『刺激がない』、『マンネリ』など、若い世代に見限られている印象もあるだけに、若い世代を引き戻すくらいの企画力で勝負して欲しいですね」

　ちなみに、同番組が進出する日曜のゴールデンタイムの午後7時台といえば、「ザ！鉄腕!!DASH！」(日本テレビ系)や「モヤモヤさまぁーず2」(テレビ東京系)、そして10月から新番組として「クイズ☆スタータレント名鑑」（TBS）、古館伊知郎がMCを務める「フルタチさん」（フジテレビ）が加わるなど、激戦が予想される。
番組のため撮りは今や当たり前　1日で8本分の収録をした番組も!

　そんな「アメトーーク！」の現在の収録スタイルは、1日で放送2本分の収録を行う、いわゆる“2本撮り”だ。昼間と深夜に収録を行っているわけだが、枠が一つ増えたということは、その分収録も増えることになる。

　同番組の加地倫三ゼネラルプロデューサーは「昼と深夜の空き時間にもう1本撮る」と、冗談まじりに話して笑いを誘ったが、その実、テレビ局や番組制作会社にとっては、できるなら何本でもため撮りしたいというのが本音だという。

　「同じ日に2本撮るのと、3本撮るのとでは、出費が全然違う。あらためて別日にスタジオセットを組むだけで、その分のお金がかかってしまうし、カメラマン、照明、音声、美術といった人件費も出ていきます。ですから、低予算の深夜番組を複数本ため撮りすることはよくあることで、あるローカル局では1日で8本分の収録をしたという番組もあるくらいです」(フリーディレクター)
　
　ここ数年、広告費が下がり続けているテレビ業界にとっては、少しでも番組制作費を節約しようという姿勢が収録本数を増やしているのが実状だ。
所ジョージは収録仕切りの天才！？

　その一方で、1日で1本収録でも、コストパフォーマンスが良い番組もある。

　「例えば、BSフジで放送されている『世田谷ベース』は、所ジョージさん自ら収録現場を仕切っていて、放送時間の1時間が来たら、すぐさま収録終了となります。ですからほとんどノー編集です。収録場所も、所さん所有の“ベース”ということで、スタジオ代はかかりません。また通常は、“撮れ高”を気にして、できるだけ長く収録する傾向にありますが、『世田谷ベース』は、視聴者に支持されている趣味人・所さんの考えが絶対なので、短い収録でも満足させられる内容になっています。番組制作費が限られるBS番組ながら、長く続いている要因の一つでしょう」（前出、市川氏）

　予算削減が前提となっている昨今のテレビ業界にとって、いかに効率よく番組を収録するかは至上命題となっている。

　“効率至上主義”により、テレビ番組が面白くなくなっているという声もあるが、そうした時代だからこそ、予算に頼らないテレビマンの実力がより試されることになるだろう。

鳥越俊太郎氏 高畑裕太釈放に「高畑さんの人権も考慮しなければいけない」

鳥越俊太郎氏　高畑裕太釈放に「高畑さんの人権も考慮しなければいけない」



2016年9月12日 15時6分

東スポWeb


　ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）が１２日、ＴＢＳ系朝の情報番組「白熱ライブ　ビビット」に出演。強姦致傷容疑で逮捕され、示談成立で不起訴処分となった２世タレントの高畑裕太（２２）について「高畑さんの人権も考慮しなければいけない」と発言した。

　不起訴→釈放という展開に鳥越氏は「不起訴ということは『強姦致傷という犯罪はありませんでした』と前橋地検が判断したということ。最初の警察の発表が、事実と違っていたんじゃないかと思わせる」と自身の見解を語った。

　また過熱する報道について「私たちメディアが、わーっと報道したけれど、僕はそこも問題が残っていると思う。被害者とともに、高畑さんの人権も考慮しなければいけない」と問題提起した。

　これに対し、ネット上で様々な意見が飛び交っている。

「自分の事は棚に上げてよくテレビ出演していることにビックリ」「高畑裕太氏の釈放についてコメントしてるではないか違和感バリバリです！」「やけに高畑さんの肩持ちますねえ」と週刊誌に過去の「女性問題」報じられた鳥越氏がコメントすることへの違和感が続出した。

　また、鳥越氏を起用したＴＢＳに対しても「朝の番組で、高畑不起訴について鳥越俊太郎にコメントさせるＴＢＳ（？）の感性って…」「高畑裕太問題やるのに、鳥越俊太郎にコメントさせるっていったい」と疑問の声が上がった。

　なお鳥越氏側は過去の女性問題を報じた週刊誌２誌に対し「名誉毀損罪と公選法違反罪（選挙妨害）」で東京地方検察庁に告訴した。

ＢＰＯ、世田谷事件扱ったテレ朝番組に勧告 「放送倫理上、重大な問題があった」

ＢＰＯ、世田谷事件扱ったテレ朝番組に勧告　「放送倫理上、重大な問題があった」



2016年9月12日 15時48分

産経新聞

　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会（委員長・坂井真弁護士）は１２日、東京都世田谷区の一家４人殺害事件を扱ったテレビ朝日の番組について、「放送倫理上重大な問題があった」として、同局に放送倫理の順守徹底を勧告した。

　番組に出演した事件の被害者遺族に対する人権侵害は認めなかった。

　番組は、平成２６年１２月２８日に放送された「世紀の瞬間＆未解決事件」。元ＦＢＩ（米連邦捜査局）捜査官がテレビ朝日の記者とともに、平成１２年に発生した事件の犯人像をプロファイリング（犯罪情報分析）で導くという内容だった。

　同番組に出演した被害者の遺族の女性は、元捜査官が提案した「強い怨恨（えんこん）を持つ顔見知り犯行説」を、「（被害者家族には）恨まれる節はなかったと感じる。金銭トラブルなどもなかった」などと否定。続いて、規制音で一部が隠された元捜査官の質問とナレーションが放送された後、女性は「考えられないでもないですね」と答えた。

　女性は「規制音やナレーションなどによる過剰なテレビ的演出や恣意（しい）的な編集により、『顔見知り犯行説』に賛同したかのような放送をされた。事実と異なる報道をされ、名誉と人権を侵害された」などとＢＰＯに申し立てた。一方のテレビ朝日側は「元捜査官の見立てを否定する（女性の）発言を紹介することで番組としてバランスを取っていた」と主張していた。

　坂井委員長は「規制音などのテレビ的技法や過剰な編集により、（女性が）『顔見知り犯行説』に賛同したかのように受け取られる可能性の高い放送をした。取材対象者に対する公平さと適切な配慮を著しく欠いていた」と見解を述べた。その上で、「未解決事件を番組で取り上げるのは評価できる試みだが、被害者・関係者の人権や放送倫理上の問題にはとりわけ慎重になるべきだ」と語った。

　人権侵害の申し立てを認めなかった理由については、「厳しい批判や反発を受け、精神的苦痛を味わったことは確かだろうが、（番組が）社会的評価の低下にただちにつながるものではなく、人権侵害があったとまではいえない」と説明した。

小池都知事「都政にとって重大な局面」豊洲市場移転問題で緊急会合

小池都知事「都政にとって重大な局面」豊洲市場移転問題で緊急会合



2016年9月12日 15時20分

スポーツ報知


　築地市場（東京都中央区）の豊洲市場（江東区）への移転延期をめぐる問題で、東京都の小池百合子知事（６４）は１２日午前、都庁内で副知事、関係局長ら１３人を招集し幹部会合を開いた。

　小池氏は１０日の緊急会見で、移転先の豊洲市場の各市場棟の床下で、土壌汚染対策で行われるはずの高さ４・５メートルの盛り土が行われておらず、空洞になっていたことを明らかにした。この日、「土壌汚染対策でこれまで８５８億円も都民のお金が使われている。『一体何なんだ』という声も聞かれる」と都庁に抗議が寄せられていることを明かし、都庁のホームページで誤った図解を掲載し続けたことを踏まえ「正確な情報公開」の必要性を説いた。

　豊洲市場の土壌汚染対策は２００８年、和歌山大教授だった平田建正氏が座長を務めた専門家会議が提言を行い、それに基づき推進してきた。すでに専門家会議は解散しているが、小池氏は、「早急に改めて専門家会議を開く」と明言し、平田氏や当時の担当者らからヒアリングし再検証する方針を示した。また、都幹部らに「盛り土」から「空洞」になったことで、予算に変化があったかなど、詳しく調査するよう命じた。

　「食の安全に関わることで、市場で働く人も不安に思うこと。安心できる都政を行う」などと強調する一方で、「築地市場移転を延期したことで（東京）オリンピック・パラリンピックの道路の問題もあるのは事実。複数の課題がある。都政にとって重大な局面」と危機感をにじませた。