７月２日（木）
国税庁は昨日、相続税や贈与税の算定基礎となる２０１５年分の路線価を発表した。
標準宅地の評価基準額は、全国平均で０．４％下落し７年連続の下落となったが、
下落率は前年より０．３ポイント縮小した。
東京、大阪、愛知の３都府県はそろって上昇。東京（２．１％上昇）と大阪（０．５％）が
２年連続で上昇。愛知（１．０％上昇）は３年連続の上昇となった。
上昇は前年の８都府県から１０都府県に増え、大都市を中心に回復傾向が鮮明に
なっている。
今年１月の税制改正で相続税の非課税枠となる資産の基礎控除が縮小し、路線価
が上昇した都市部では相続税の課税対象者の拡大が予想される。
当社ではお客様に対し相続税対策の適切なアドバイスをしていきたいと思います。
