安倍政権と取り巻きの陳腐な復古思想

安倍政権と取り巻きの陳腐な復古思想
「公＝pablicの本来の意味は、私＝private個人が生かされる」という意味だ。この意味が日本では曲解され、公のためには私は犠牲になり、個を失うという意味に変えられてしまった。今、日本では政治権力が、この日本的な「公」をむき出しにして、個人の人権や自由を奪い去ろうと懸命になっている。ルソーの天賦人権説を否定し、ナショナリズムと滅私奉公の封建的な独占体制というポンコツ思想を復古しようとしている。陳腐な知恵遅れの支配思想など、未来性などなにもない無価値なものだ。

さらなる拡張としての自己表出

さらなる拡張としての自己表出
自己表出とは、自己意識の全体ではない。自己意識の内で言語化して表現しようと意欲された意識の部分を指している。つまり、意思して、恣意的に外部世界に自分が何かを発しようとする表現であり、その表現を介して自分は外へとなにかを発信する。そのためには行為としての、いずれかの様式が選択される。表出されようとしない沈下している自己、無意識の自己、沈黙する内在化する自己は、この「自己表出」では排除される。
　ただし、固有の自己であり、自己意識が立脚している幻想性としての意識の場が前提となる。
　意識の発信は具体的な現実の行為であり、音声のみではない。声や音を出さない身体のあらゆる仕草、あるいは形態かもしれない。道具を利用した音かもしれないし、感情が抑えきれずに外に現れてしまった感情表現の何かかかもしれない。意思を持って表現される心の中と、それが外化された全領域にまで及んでいる表現である。つまり、それらはさらに適正に細分化すべきであり、私たちはそれらを自己内表出意識と自己外表出表象と区分することで拡張しようとしている。しかも、さらに敷衍すれば自己表出を空間という場所の概念を導入すると、自己がここにいる、という場所の空間性をも含意している。この意識は他人ではないということが前提で、自己存在の位置が無としてではなく、有として存在する自己空間を占有している。その自己意識の空間としての場が、表出意識をさらに細分化する。では、ここには時間制は存在しないのか。ここに存在する固有な個には、今ここにいる現在の時間性も、かつていた過去の時間性、さらには未来の時間性も含む。表出意識には、こうして自己空間性と自己時間性が拡張解釈すべきであることがわかる。

憲法改正のこと

　近代資本主義の布石は
　明治維新までは、いわゆる貢納制すなわち米や織物や収穫物を現物による納税として領主や幕府に納めていたものが、明治６年の地租改正で税を金銭で収めるように変えられた。これが近代資本主義の布石を打つことになったと考えられます。もちろん立案にかかわった人物はヨーロッパから招いた経済の専門家たちが主体となったと考えられます。
　さらにもう一つは、敗戦後アメリカの占領軍が主体として実行した農地改革で、大地主の農地の一部を小作人に与えてしまうという、象徴的な農業改革です。残念ながら、このいずれも日本人が独自にやってはいないということです。日本の政治や文化の発端は、すべて外国の指導や模倣の連続で成りたっている国だといえます。 　
　憲法も維新の大日本国憲法はドイツのワイマール憲法が見本であり、戦後の日本国憲法もＧＧＱの主導で行われている。自民党の日本国憲法草案は明治憲法の模倣だ。いまこそ、日本市場初めて国民独自の力で憲法を制定するべきときではないか。

自己表出の拡張

自己表出とは、自己意識の全体ではない。自己意識の内で言語化して表現しようと意欲された意識の部分を指している。つまり、意思して、恣意的に外部世界に自分が何かを発しようとする表現であり、その表現を介して自分は外へとなにかを発信する。そのためには行為としての、いずれかの様式が選択される。具体的な現実の行為かもしれない。声や音を出さないしぐさや、ジェスチャーかもしれない。あるいは言葉かもしれない。道具を利用した音かもしれないし、感情が抑えきれずに外に現れてしまった感情表現の何かかかもしれない。意思を持って表現される心の中と、それが外に断ちレた領域にまだ及んでいる表現をもさしている。つまり、自己内表出意識と自己外表出表象と区分すべきであろう。

資本主義の限界 ①

資本主義の限界　①
　今や、日本はまさに資本主義の限界にきている。まさか、と思われるかもしれない。しかし、資本主義の限界点は拡大再生産がストップし、利益を生み出す市場が限界を迎え、資本の実物投資や新規設備投資が不可能になる事態を指している。つまり、内部留保を吐き出す投資先を失ったその時点で、資本主義は下降し終焉に向かっていることになる。
しかし、当の資本主義を支えてきている経団連に名を連ねる企業は、その自覚などない。政治資金供与でつながる政権政治政党と癒着し、露骨に政治権力を利用し、自己の延命のための実現を図ろうとやっきになる。政治的反動化もその一環として現れるし、公的資金を食い物として企業投資先を見出すために海外インフラ等の獲得から、国内需要の拡大のためには今まで禁じ手であった軍事産業の参入、拡大や空母、駆逐艦などの造船、戦闘機やミサイルといった陸海空軍の兵器産業へも、見境なく手を出すしかなくなる。それには日本の場合は、憲法第９条が阻害要因となる。そこで解釈改憲や憲法改正により、国民を犠牲にして活路を見出していく。その企業圧力が社会保障財源等の削減であり、原発再稼働やオリンピックの競技場建設や新種の公共事業として国民のプライバシーを侵害してでも実現するマイナンバー制度でもある。