もし理想の都市を建設しようとすれば

もし理想の都市を建設しようとするなら
　もし、理想の都市あるいは理想の社会を実現しようとするなら、まず前提は産業の均衡を保つことを計画的に実現することです。あいにく、資本主義は放置すれば第一次産業は破綻に瀕してしまい、やがて第二次産業もそこへと向かってしまうでしょう。理想を実現するには、放置したまま産業の流れに任せるのではなく、第一に地球規模での産業のバランスを取るための工夫をすること。第二に狭い地域で産業のバランスを取る理想の都市を建設していくことです。それをやらずに放置すれば確実に産業は破綻します。
　すでに第二次産業とともに構築された現在の近代国家は、破たんに瀕しています。

サービス業拠点主義

新しい組合を作るとしたら
　今までは生産拠点主義の組合づくりが主流でした。しかし、産業構造の変化は第二次参議用である製造業が、第三次産業のサービス業へと６０％近くシフトしています。ここにしっかりとした組合を作らないと労働者が企業や政治のなすがままに労働環境が劣悪になってしまいます。つまり、消費社会へ移行した以上、サービス業拠点主義へと組合の中心を移し、新しく組織化を図る必要があります。

実態産業と政治の齟齬

産業統治型国家が新しい国家の段階としてできている。つまり産業が従来の近代国家を超えて世界性を持ち、国家の枠を外そうとすらしている産業主導で、国家を開く動きといえる。ただ、ここには近代国家そのものの発展と資本主義の発展がセットであったために、政治と企業の癒着が不可欠であった。資本主義と政治が連動してと動いてきた上に、グローバル化で、政財界の癒着はより一層強まったのが現在の段階だといえる。
　また、産業構造も近代国家と第二次産業がセットであり、資本主義の高次化で現在は第三次産業へと至っている。実体経済はすでに変化しているにも関わらず、政治と産業はずれて政策を行わざるを得ない。そこに政策の矛盾が生じてしまうのが、生活している大半の消費産業従事者の疲弊が発生する原因になっている。

縮小する資本主義社会 その1

縮小する資本主義社会 そのⅠ
　産業の限界点は国内産業の縮小、人口の減少となって実体経済にも影響する。つまり大企業といわれてきていた製造協は国内では飽和状態を迎え、政財官が育て上げてきていた国内の支配層は、やがて徐々に衰退と解体期へと入らざるを得ない。
　当然、いまだ第二次産業の発達が不十分な国外市場を新たな活路としない限りは、企業は生き残ることはできない。資本主義が成熟期を超えて、衰退期へと入りつつあることを示唆していた。第三次産業は生産性の伴う分野ではない。第二次産業までを支えていく補完的な産業が、新たな生き残りをかけて見出した分野であり、資本主義そのものが、もはや最終段階を迎えているといえる。
　というのも、自国内が飽和状態になり、未発達な後進地域を国外市場を求めて開拓するとしても、やがて再びその市場も限界を迎えざるを得ない。つまり資本主義は成熟すると、次の段階は衰退せざるを得ない。近代国家は、この第二次産業が生み出した政治制度でもあった。その基盤が失われつつあるということは、近代国家の解体も同時に起こりつつあるということになる。政治は財界と連動し、相互性で生き残って保護しあってきた。それが今、私たちが日本の国の政治の腐敗を目の当たりにしている実態でもある。そこで新たな試みとしてのＥＵも、一国では限界を迎えている資本制国家が、相互協力して延命しようという模索だある。ただ、私たちの考えでは、第二次産業が飽和点を迎え、その補完としての第三次産業が拡大するほどに、終焉は見えてきてしまうということだ。無意識の発達が資本主義を生み出し、意図的な計画性を排除した産業集中の流れが、サービス産業の市場を拡大して生き残ろうとしてきた。いずれは近代国家は終焉し、資本制社会そのものも終焉せざるを得ない。

産業構造の変化と出生率の低下の因果関係

出生率空間論と都市集中
　一見関連性が見えにくいタイトル。しかし、出生率の低下は何を意味しているかの原因はつかめるはずだ。たとえず１９７０年代の日本の生産量の変化が、大きなバロメーターを示していた。このことに気づいた人間は多くはなかったはずだ。
　つまり資本主義が国内では大きな転換点を迎えたことは、ぬやすとなる鉄の生産量がこの時期からずっと横ばいを続けていたからだ。大量生産、大量消費は国内産業が日米安保条約の保護の下で拡大を続け、やがて市場の限界に届いたことを意味していた。つまりは手を変え品を変えて生産し続けたとしても、生産と消費の均衡は極限を迎え、これ以上企業が生産拡大をしても、在庫が増えるだけだという限界点でもあった。まさにこれが、資本主がの限界すなわち第二次産業隆盛の時代が終焉を迎えることを読み取るべきであった。国内市場が飽和状態を迎えるとしたら、史上を国外へと転換していかなければ企業の拡大、あるいは存続はできない。同様に１９７３年には中小企業、非製造業の資本利潤が９．３％とピークを迎えていた。とくに中小企業は国内市場に基盤を置いている。ここが横ばいになるということは、国内産業のＭＡＸであり、拡大戦略そのものの終焉といえる。　同じくして、１９７４年には合計特殊出生率は総人口を維持できる２．１人を下回り始めていた。人口が増加し始めたのは資本主義社会が生産性を高め、機械による大量生産を可能にし、労働力を次第に必要としていたことに起因している。労働者の集中は都市を生み、今まで以上に生産が可能となり、多くの人間が収入を確保でき、暮らしが安定すれば出生率も飛躍的に拡大する。その出生率がピークを迎えて、下降し始めたということは、産業の変化に対応しているものであった。
　第二次産業のピークは終焉し、産業の都市化と人口の集中も産業構造が変化し、すでに第三次産業へと転換している。同時に第三次産業は生産性の拡大を生み出し続ける産業ではない。当然、人口の増大を可能にする起爆剤となる産業というよりは、資本主義の高次化が成熟期を迎えてしまったと言い換えることもできる。出生率の低下は、こうした産業の転換が要因となるものであり、出産奨励金や子育て費用の支援や、保育料の無償化などの手当だけで回復できるような原動力にはけっしてならない。