合意型民主主義は未来性がある

合意型民主主義が未来をひらく
　欧州の政治の経営は「合意型民主主義」方式だ。一部後進国地域では、いまだに多数決でものごとを決定していて、それで良いと決めている。しかし、今回のような安倍政権が提出している安保法制案は、憲法違反として学者も指摘し，世論もそのことを認識し反対多数を占めている。しかし、議会で多数派を占めている自公政権は民意を無視してでも、政権リコール権を制度化していない日本では、国民が決定権を持っていないために政府の暴走が可能だ。それでは民意と政治に大きな齟齬が生じてしまう。たとえば違憲の疑いが濃厚であれば法案審議は、本来は憲法審査会が権限を持って決定する制度も考えられる。
　多数決型は選挙で選ばれた議員や、党派の代表に権力が集中してしまう。迅速な政策決定ができる一方で、民意などを無視した暴走の危険も生じてしまう。タイも同様で、民主主義から軍事独裁政権に逆戻りしてしまった。他人事ではない。いま、まさにその危機が日本にも迫っている。今や、国によっては政治の安定と迅速性のバランスをとるために合意型と多数決型の折衷を試みている。インドネシアなどはその例だ。
　思想家ミルが示していたが、民主主義は人それぞれの生き方が生かされて行ける社会を目指している。多数決原理のみでは弱者が救われない場合も生じる。これからの未来を託し民主主義を発展させていくためには、合意型民主主義の導入が不可欠だといえよう。