縮小する資本主義社会 その1

縮小する資本主義社会 そのⅠ
　産業の限界点は国内産業の縮小、人口の減少となって実体経済にも影響する。つまり大企業といわれてきていた製造協は国内では飽和状態を迎え、政財官が育て上げてきていた国内の支配層は、やがて徐々に衰退と解体期へと入らざるを得ない。
　当然、いまだ第二次産業の発達が不十分な国外市場を新たな活路としない限りは、企業は生き残ることはできない。資本主義が成熟期を超えて、衰退期へと入りつつあることを示唆していた。第三次産業は生産性の伴う分野ではない。第二次産業までを支えていく補完的な産業が、新たな生き残りをかけて見出した分野であり、資本主義そのものが、もはや最終段階を迎えているといえる。
　というのも、自国内が飽和状態になり、未発達な後進地域を国外市場を求めて開拓するとしても、やがて再びその市場も限界を迎えざるを得ない。つまり資本主義は成熟すると、次の段階は衰退せざるを得ない。近代国家は、この第二次産業が生み出した政治制度でもあった。その基盤が失われつつあるということは、近代国家の解体も同時に起こりつつあるということになる。政治は財界と連動し、相互性で生き残って保護しあってきた。それが今、私たちが日本の国の政治の腐敗を目の当たりにしている実態でもある。そこで新たな試みとしてのＥＵも、一国では限界を迎えている資本制国家が、相互協力して延命しようという模索だある。ただ、私たちの考えでは、第二次産業が飽和点を迎え、その補完としての第三次産業が拡大するほどに、終焉は見えてきてしまうということだ。無意識の発達が資本主義を生み出し、意図的な計画性を排除した産業集中の流れが、サービス産業の市場を拡大して生き残ろうとしてきた。いずれは近代国家は終焉し、資本制社会そのものも終焉せざるを得ない。

産業構造の変化と出生率の低下の因果関係

出生率空間論と都市集中
　一見関連性が見えにくいタイトル。しかし、出生率の低下は何を意味しているかの原因はつかめるはずだ。たとえず１９７０年代の日本の生産量の変化が、大きなバロメーターを示していた。このことに気づいた人間は多くはなかったはずだ。
　つまり資本主義が国内では大きな転換点を迎えたことは、ぬやすとなる鉄の生産量がこの時期からずっと横ばいを続けていたからだ。大量生産、大量消費は国内産業が日米安保条約の保護の下で拡大を続け、やがて市場の限界に届いたことを意味していた。つまりは手を変え品を変えて生産し続けたとしても、生産と消費の均衡は極限を迎え、これ以上企業が生産拡大をしても、在庫が増えるだけだという限界点でもあった。まさにこれが、資本主がの限界すなわち第二次産業隆盛の時代が終焉を迎えることを読み取るべきであった。国内市場が飽和状態を迎えるとしたら、史上を国外へと転換していかなければ企業の拡大、あるいは存続はできない。同様に１９７３年には中小企業、非製造業の資本利潤が９．３％とピークを迎えていた。とくに中小企業は国内市場に基盤を置いている。ここが横ばいになるということは、国内産業のＭＡＸであり、拡大戦略そのものの終焉といえる。　同じくして、１９７４年には合計特殊出生率は総人口を維持できる２．１人を下回り始めていた。人口が増加し始めたのは資本主義社会が生産性を高め、機械による大量生産を可能にし、労働力を次第に必要としていたことに起因している。労働者の集中は都市を生み、今まで以上に生産が可能となり、多くの人間が収入を確保でき、暮らしが安定すれば出生率も飛躍的に拡大する。その出生率がピークを迎えて、下降し始めたということは、産業の変化に対応しているものであった。
　第二次産業のピークは終焉し、産業の都市化と人口の集中も産業構造が変化し、すでに第三次産業へと転換している。同時に第三次産業は生産性の拡大を生み出し続ける産業ではない。当然、人口の増大を可能にする起爆剤となる産業というよりは、資本主義の高次化が成熟期を迎えてしまったと言い換えることもできる。出生率の低下は、こうした産業の転換が要因となるものであり、出産奨励金や子育て費用の支援や、保育料の無償化などの手当だけで回復できるような原動力にはけっしてならない。

労働者軽視の企業保護立法は、憲法違反

安倍政権は　労働者軽視の企業保護立法を連発　その２
　労働環境も憲法すら平然と破壊し続ける安倍政権。その正式名称「高度プロフェッショナル制度」とは、官僚が憑けそうないかさまネーミングらしい。通称「残業代ゼロ」制度。これは政権が主導し厚労省はサポート役だ。厚労省だと労働者を保護する立場を取らざるを得ないのがその理由というから、恐ろしい安倍晋三のやり口だ。金融商品開発など高度専門職を対象として、労働基準法を改正し、彼らを労働時間規制から外してしまおうという悪意が平然と込められている。人間が摩耗する機械のようにこき使われて、心身の負担などは埒外に置いてしまうという。これは労働法以前憲法に抵触しかねない。
　しかし、安倍晋三はこうした労働者の保護は、経済成長を阻む「岩盤規制」分野と位置付けて、次々に労働者保護立法を壊していく。これらの審議を監視、監督する日本労働弁護団では、諮問会議や審議会が完全に形骸化していると指摘。保護策がいっさい取り払われている。戦争立法も危険だが、この労働法の破壊も非常に危険な改悪が目白押しだ。
　我が国は、労働環境の面でも完全に壊されてしまう。これでは日本の未来は失われ、最終的に国自体が凋落していく。これは間違いない。
　

知っておくべき安保法制の裏側

知っておくべき安保法制の裏話
　アメリカらは巨大な軍事マシンを抱えている。軍事産業という名の政財界に大きな影響力を持つ戦争マシンだ。これを維持していくためには敵がいなければならない。アメリカの軍事複合体企業は、経済的な理由から軍事力の維持拡大を続ける必要がある。
　アメリカＧＤＰの成長率の１/４は政府支出で、軍事支出は大部分を占めている。その多くは技術関連株の不良債権処理のために通信、ハイテク、情報技術などの第三次参議傭兵流れ込んでいた。そこで、意図的な正統性を理由づけるために９．１１が、第一次湾岸戦争以後に支配層を納得させる事件として起きたというわけだ。こうして軍事産業に再び税金が流入する理由が作られた。こんなむことでもしないと、国の産業を維持できないアメリカは、もはや以上といえる。
　属国外交に徹している日本はその車に乗せられ、むしろ人的な支援としての役割を任されることが指示の内容であった。軍事産業は兵器を消耗すると産業は回転する。しかし、人間の犠牲は企業利益とは無縁で、むしろ純然たる負担でしかない。そこでアメリカの思惑である命の犠牲だけが一方的に、主要な支援として求められることになった。それが日米新ガイドラインであり、安保法制によりでっち上げられた集団的自衛権は、こうしたアメリカの思惑を傀儡政権が、素直に引き受けてしまった結果である。

考える個人

「日米関係を強化せよ」ではない。
今、日本に求められているのは、「考える個人」です。模倣から脱却して、自分で考える力を備えた個人が、多数をしめていく社会は必ず発展します。ですから、考えることに偏ることなく、また考えることを停止して他人の言うなりになることではない。自分が感じていること、自分が考えようとしていることに靴を付けていくこと。まず、そこが出発点です。ただ他人に流されるのではなく、独立した思考、私立できる思想を手に入れることです。今、日本の未来には、この「考える個人」が求められています。