民主主義思想の根幹とは

民主主義思想の根幹とは
　　　安倍自公政権の国家観の勘違いを批判する
　まず、国家が守るべき法律は最高法規の憲法です。憲法は国家即ち「政府」や国会議員あるいは公務員が守るべき法律です。アジア的な国家観では、この西欧的な憲法意識が希薄で、実質支配と憲法の意味が切り離されてしまっています。しかも、社会全体のあらゆる範囲に権限が及んでいるはずだと勘違いしています。これが、現政権でも象徴的ですが、国民を牛耳る絶対権力だと過信している原因です。政府の思い上がりもいいところです。しかし、新しい法概念である戦後の民主立憲制では、政府は実体社会とは別であり、国民のために政治をする義務を負っている社会の一部でです。国民が暮らす実体社会の方がはるかに大事で大きな存在です。これは、西欧的な政府と市民社会についての基本的な考え方です。
　もし、戦争法や徴兵制がしかれても、あるいは憲法が政府の都合のよい内容に作り変えられてしまったとしても、憲法の召使の官僚や政治家が守ればよいのです。国民である私たちは徴兵制も行きたくなければ拒否すればいいのです。国民が憲法に違反することも拘束されることもない。あくまでも、国民の権利などの保障は政府が国民に対して守ることを義務付けられている法規範だということです。
　国民は自由を保障されています。ですから、マイナンバー制度のようなプライバシーを壊してしまう制度などは従う必要もないのです。また、ぎりぎりの非常事態になり、公的機関や政府が、いかにああしろとか指示しようとも、決して従う必要などありません。むしろ個人の考えや意見、家族の意見を尊重し、それを最優先で振る舞う。それが民主主義思想の根幹です。

近代資本主義の崩壊＝近代国家形態の崩壊

近代資本主義の崩壊＝近代国家の崩壊
先進国の過剰マネーが新興国の設備投資を積み上げてきました。しかも新興国の過剰設備は、輸出に頼る新興国にとって過剰な購買力を有する先進国の消費者の存在が必要です。しかし、先進国はすでに後退期へと入り中間層以下の実質所得を削減し、また非正規雇用は日本では４割以上に達し、さらに正規雇用者を削減しようというところにも至っています。景気が良いのが一部の上層と公務員だけでは、市場の収縮と失業を生み出さざるを得ません。先進国はすでにゼロ金利、ゼロ成長、ゼロインフレが持続的に続いていきます。今、日本政府の新興国へのバラマキが大量なマネーとして流れ込んでいます。しかし、もはや出口はなく、いずれは新興国の成長も止まります。それが成果のの資本主義の終焉となります。近代資本主義国家が生み出した中間層を、再び資本主義の終焉に向かう過程で中間句階層は、没落民として貶めることになります。粗暴になった日本資本主義政府は、企業と同体化することで、近代国家そのものの枠組みをも壊さざるを得なくするはずです。
　実は、この根は深く、資本主義国家と民主主義国家は一体化し、表裏の関係で発達し、ここまで来ています。 ですから、資本主義が限界に来たということは、近代国家の形態そのものも限界にきているということになります。企業と同体化を強めている日本資本主義政府そのものが、岐路に立たされているということになります。政治形態も耐用年数に来てしまっています。

日本資本主義政府の行き詰まり

　　日本資本主義政府の行き詰まり　
「長い１６世紀」のスペイン帝国が戦争を繰り返したのは、当時、社会の構造が転換しようとしていたにもかかわらず、そのシステムの変化と構造から新しい道を見つけることができずに、過去のやり方を強化することでなんとか危機を乗り越えようとしたからです。
　例えば、フェリッペ４世のもとで実権を握っていたオリバーレスは１６２２年に中央
集権的絶対王政の実現、つまり帝国制度の強化を企てて大構造改革を断行しました。しかし、それり素以後のあがきで大失敗に終わったというわけです。つまり既存の制度が機能不全へと陥っているにも関わらず、従来の方法や過去の歴史に回帰して維持・強化しようとすれば失敗するのは明らかです。それ以後、スペインは歴史の表舞台から姿を消しました。
　現在の、日本資本主義政府も非常によく似ています。安倍政権の経済政策は、すでに行き詰っており、積極財政政策は過剰な資本ストックを一層か上にし、雇用なき経済政策は人件費の削減以外に抜け道が見いだせないでいます。もはや機能不全に陥っているときに、従来のパターンで経済を強化しようとする方法論では、いかなる構造改革でも危機を乗り越えることはできません。　　　　　　　　　　　つづく

新しい国家の枠組み

新しい国家の枠組みとは
マルクスの発見により「国家は固定的で強固なものではなく、経済や生産の拡大につれて、国境の枠組みはたやすく越えられてしまう」ことが分かっている。グローバル経済が私たちに気づかせてくれていることは、経済や産業がすでに国境を無化して、国を越えて協力したり、合同したり現地の産業を担ったり、他国に投資していることを実感している。インターネットも、簡単に国境を飛び越えていることも分かっている。では、なぜ国家は解体すべきか。
　思想家吉本隆明は、それに対してこう答える。「国家がある限り、階級というものが必ず発生して、民衆の間の差別が永久になくならない。」と。
　では、なぜ国家があれば、階級も差別もなくならないのか。それは、たまたま会社が倒産したり、商売が上手くいかなくなったりという不運にあい、生活に困窮する。あるいはエリート街道から外れてしまい、将来の描いていた暮らしは、たちまち破綻する。その人は仕方なく生活保護を受け、あるいは職安で紹介され再雇用の末、非正規社員となる。彼らを負け組と呼びかねない社会風潮すらもある。ところが、たまたまそんな目に遭わずに済み、事業が上手くいく人間もいる。ここに収入の格差が生じ、階層が生まれ、差別が子供達次世代に生じてしまうことも起きてくる。職業選択の自由が保障されているといいながら、現実は壁だらけで、チャンスは転がっているようで閉ざされている。一見、世の中は景気が良いとか、七割が中産階級と統計上いわれたとしても、いつそれが崩れてしまうかもしれない可能性を持っている。これが思うようにならない現代社会であり、国民国家解体の兆候は少しずつ現象として現れてきている。
　社会階級格差や階層の発生は、古代社会では、共有地とは別に家族が住む家の周辺の狭い土地が、個人に許された私有地だった。ここは収穫物を私物化できる。家族構成の違いと耕作用具の工夫が、格差を生み出す根源だった。現代では、すでに持てるものの富が厳然と差を生み出して拡大してきている。資本主義社会では、この利益追求が生み出した産業構造は物を売り買いするか、そのための手助けや売買もしくは仲介、
　また、国家の理想型として、政府もしくは国家権力は自治会の会長のように嫌々、仕方なく順番で引き受けるくらいの交代でやれば良く、内閣総理大臣や大臣も仕方なくいやいやながらやるのが国家の本来の理想型だという。しかし、嫌々とは心の中の状態を指すわけだから、中央権力は調整役で、核地方に権限も財源も移譲していく、まさに地方分権の地域主権は、日本の先駆的な改革、つまり国家を開き、民衆に国家を開いていく。少しずつ国家を解体し、国家権力を縮小させて行くには先駆的な改革だとしている。私見では、さらに地方自治体から、地域内分権を進め、各地域コミュニティーで住民達が考えてやれていけることは、住民自身で分担してやていく。「小さな自治体、大きな地域」を制度化し、住民主権を確立していくことが、これからの基礎自治体の核となると考えている。これが、国家を国民に開いていく目標になりうるといえる。それでは行政サービスの低下につながると反対する意見もあるが、中央にすべてのことを委任していたために不透明になり膨れあがってきた権限と財源を、より透明にし公開できるチャンスが手にはいるわけだ。住民が困ったとき、自分たちで手配できることは自分たちでやるようにすれば、無駄の削減にもつながり、地域に合った施策も可能となる。任意団体の自治会や非自治会員、地域の企業、各団体、地区社協、農協など、地域組織を再編し地域委員会で自主運営していく。さらに、核となる数軒から十数軒の隣組が相互扶助の絆を、個人の権利や情報の侵害など制約をツールやアイデアで工夫して支え合う社会の構築が見えてくる。このように、基礎自治体の住民主権に基づくしっかりした運営母体でできあがることで、従来の国民国家の枠を越えてでも、先進国で最も少子高齢社会の典型である日本でも、持続可能な社会が構築できうると思われる。現在の日本の人口は二〇五〇年には政府の試算では四割が高齢者になる。八千万人を割り、労働人口を増やしていかないと高齢者を支えきれなくなる。当然、労働可能年齢は例えば上限は七十歳まで引き上げられ、年金支給はそれ以降となり得るかもしれない。

日本の政治に必要な真の民主主義

日本の政治に必要な真の民主主義
　どのような場合でも、表面と裏面の対極の双方性から対象を観察し、全体像を捉えることがよく使われている方法論です。日本で現在機能している政治機構は、戦後決められた仕組み民主主義政治。無論、民衆が中央専制支配を打倒して勝ち得た政治機構ではなくいし、市民が蜂起して市民革命が成就した政治形態でもない。
　西欧の民衆が圧政と抗し、獲得できた政治思想の知恵を移入してできあがった、所謂横やりからかすめ取ったものだ。過去からの歴史を見ると、旧来からの政治体質では、とうてい日本の民衆が独自に新しい政治体制を奪取できるような理念も仕組みもない。
　その西欧の思想と民衆の努力で獲得できた民主主義を、私たちはなんなく獲得することができた。日本国民にとっては、敗戦で手にすることができた、むまたとない幸運といえよう。しかし、やはり借り物の民主主義であるために、上物は上出来の制度でも、運用の実態は依然として、今までの我が国の体制を維持してきていた悪しき政治体質が乗り移ってしまっています。しかも、いま改憲の意図が現れてきています。中央官僚にとって、やりやすい体制に戻してしまいたい。戦前の体質を復活させたいのが改憲の意図だと理解できてきました。それは、国民が正しい民主主義を学習し、国土は自分たちの手で、国民主導となるように政治制度改革をさらに前進させて、彼らの改悪の意図と真っ向から戦うしかないということになります。ただ、国民が真の民主主義の在り方とは、何なのかを理解できているのか。そこに課題があります。