民主主義思想の根幹とは

民主主義思想の根幹とは
　　　安倍自公政権の国家観の勘違いを批判する
　まず、国家が守るべき法律は最高法規の憲法です。憲法は国家即ち「政府」や国会議員あるいは公務員が守るべき法律です。アジア的な国家観では、この西欧的な憲法意識が希薄で、実質支配と憲法の意味が切り離されてしまっています。しかも、社会全体のあらゆる範囲に権限が及んでいるはずだと勘違いしています。これが、現政権でも象徴的ですが、国民を牛耳る絶対権力だと過信している原因です。政府の思い上がりもいいところです。しかし、新しい法概念である戦後の民主立憲制では、政府は実体社会とは別であり、国民のために政治をする義務を負っている社会の一部でです。国民が暮らす実体社会の方がはるかに大事で大きな存在です。これは、西欧的な政府と市民社会についての基本的な考え方です。
　もし、戦争法や徴兵制がしかれても、あるいは憲法が政府の都合のよい内容に作り変えられてしまったとしても、憲法の召使の官僚や政治家が守ればよいのです。国民である私たちは徴兵制も行きたくなければ拒否すればいいのです。国民が憲法に違反することも拘束されることもない。あくまでも、国民の権利などの保障は政府が国民に対して守ることを義務付けられている法規範だということです。
　国民は自由を保障されています。ですから、マイナンバー制度のようなプライバシーを壊してしまう制度などは従う必要もないのです。また、ぎりぎりの非常事態になり、公的機関や政府が、いかにああしろとか指示しようとも、決して従う必要などありません。むしろ個人の考えや意見、家族の意見を尊重し、それを最優先で振る舞う。それが民主主義思想の根幹です。

袋小路の日本資本主義と国民経済

袋小路の日本資本主義と国民経済
大量生産、大量消費の時代を日本は１９７０年代に終了し、資本の拡大再生産はもはやできなくなっています。１９９０年代には雇用なき経済成長という悪夢が始まり、資本の絶対優位をグローバル化時代で目指すには、人件費の固定化から脱して、人件費の変動費化を目指さざるを得ず、労働市場の規制緩和が始まりました。生産拠点を海外に移す企業と、簡単には海外に移住できない労働者は企業にとってはむしろ、足手まといになり始めたというわけです。そのためには人件費を抑制できる非正規雇用を拡大して確保し、いつでも安価に抱え込み、またいつでも切り捨てられ状態にしないと、利潤の低下した企業は維持できなくなったということになります。円安で一見、物価はデフレを脱却しても、肝心の実質賃金は マイナス幅が拡大しているのが現状です。
　市場に貨幣が増加しても、金融・資本市場に吸収されて海外にも流出し、再び資産バブルが起きることにもなりかねない状況です。そして再び、バブルが崩壊すれば信用破綻が生じ、その反動で解雇やさらなる実質賃金の現象となってしまいます。こうした状況で、もはや社会保障制度も破綻をきたし、政府は国民を支え切れなくなっていますから、更なる悲劇が生じることになると予想されます。暴動が、何ら不思議ではない聞き行きな状況へと至ってしまうでしょう。「富者と銀行には国家社会主義で臨み、中間層と貧者には新自由主義で臨む」という言葉が現実のものとなっています。

近代資本主義の崩壊＝近代国家形態の崩壊

近代資本主義の崩壊＝近代国家の崩壊
先進国の過剰マネーが新興国の設備投資を積み上げてきました。しかも新興国の過剰設備は、輸出に頼る新興国にとって過剰な購買力を有する先進国の消費者の存在が必要です。しかし、先進国はすでに後退期へと入り中間層以下の実質所得を削減し、また非正規雇用は日本では４割以上に達し、さらに正規雇用者を削減しようというところにも至っています。景気が良いのが一部の上層と公務員だけでは、市場の収縮と失業を生み出さざるを得ません。先進国はすでにゼロ金利、ゼロ成長、ゼロインフレが持続的に続いていきます。今、日本政府の新興国へのバラマキが大量なマネーとして流れ込んでいます。しかし、もはや出口はなく、いずれは新興国の成長も止まります。それが成果のの資本主義の終焉となります。近代資本主義国家が生み出した中間層を、再び資本主義の終焉に向かう過程で中間句階層は、没落民として貶めることになります。粗暴になった日本資本主義政府は、企業と同体化することで、近代国家そのものの枠組みをも壊さざるを得なくするはずです。
　実は、この根は深く、資本主義国家と民主主義国家は一体化し、表裏の関係で発達し、ここまで来ています。 ですから、資本主義が限界に来たということは、近代国家の形態そのものも限界にきているということになります。企業と同体化を強めている日本資本主義政府そのものが、岐路に立たされているということになります。政治形態も耐用年数に来てしまっています。

一般大衆を犠牲にして生き残ろうとする日本資本主義

一般大衆を犠牲にして生き残ろうとする日本資本主義
　結論すれば「利子率革命」とは先進国の成熟化と新興国の近代化による資源高騰で、先進国の利潤率が低下し、それが国債の長期金利の利率低下として現れることと連動しています。企業は延命しようと、国民の生命や財産や税金、労働力や収益を犠牲にしようとしています。しかし、この手段を取らざるを得ないということは、国を滅ぼしてしまいます。もはや国の経済を根本から立て直すことができなくなります。そして、より苛酷な格差社会を生み出し、ＧＮＰを押し下げ、国内経済の疲弊化に拍車をかけてしまうことになります。その結果、悪循環にさらなる拍車がかかり、需要の収縮はさらに国内産業を縮小させ、景気後退と受給バランスの押し下げを助長します。おそらく、バブルの生成と崩壊が繰り返されながら、断末魔の資本主義が終焉を迎えるという図式が実現することになるでしょう。

資本主義と近代国家の終焉

資本主義と近代国家の終焉
　日本資本主義政府が海外にバラマキ、日本企業による公共投資や企業誘致を図り、利益を生み出そうとすると、当然途上国の産業も雇用も次第に拡大し、新興国へと発展してきます。グローバリゼーションは、今まで先進国が辿ってきた道を歩むことになり、農業から第二次産業が主要産業として成長してきます。つまりは、かつての第二次産業の復活を先進国が求めようとしても、国内は市場が限界に来ていますから無理ということになります。新興国の台頭はすなわち、新興国が生産し消費することで雇用拡大を果たすことになります。もはや先進国が輸出主導で成長を続けていくということには限界が来ていることとととになります。これが資本主義の終焉を示していることにほかならず、同時に資本主義とともに成長してきた政治制度である近代国家の終焉にも差し掛かっていることになります。