袋小路の日本資本主義と国民経済

袋小路の日本資本主義と国民経済
大量生産、大量消費の時代を日本は１９７０年代に終了し、資本の拡大再生産はもはやできなくなっています。１９９０年代には雇用なき経済成長という悪夢が始まり、資本の絶対優位をグローバル化時代で目指すには、人件費の固定化から脱して、人件費の変動費化を目指さざるを得ず、労働市場の規制緩和が始まりました。生産拠点を海外に移す企業と、簡単には海外に移住できない労働者は企業にとってはむしろ、足手まといになり始めたというわけです。そのためには人件費を抑制できる非正規雇用を拡大して確保し、いつでも安価に抱え込み、またいつでも切り捨てられ状態にしないと、利潤の低下した企業は維持できなくなったということになります。円安で一見、物価はデフレを脱却しても、肝心の実質賃金は マイナス幅が拡大しているのが現状です。
　市場に貨幣が増加しても、金融・資本市場に吸収されて海外にも流出し、再び資産バブルが起きることにもなりかねない状況です。そして再び、バブルが崩壊すれば信用破綻が生じ、その反動で解雇やさらなる実質賃金の現象となってしまいます。こうした状況で、もはや社会保障制度も破綻をきたし、政府は国民を支え切れなくなっていますから、更なる悲劇が生じることになると予想されます。暴動が、何ら不思議ではない聞き行きな状況へと至ってしまうでしょう。「富者と銀行には国家社会主義で臨み、中間層と貧者には新自由主義で臨む」という言葉が現実のものとなっています。