新自由主義は資本主義の断末魔政策

軍事産業とマイナンバー制度の活路は、資本主義の限界を露呈している。
　マイナンバー制度でＩＴ・情報関連企業の利益空間を作り出すというアメリカ方式だが、実はアメリカはＩＴバブルで破たんした経験がある。クリントン政権下のサマーズ財務長官が「３年に一度バブルは生成し、崩壊する」としてきしている。実物経済（第二次産業）の低成長の利潤低下をＩＴ金融界を創出することで乗り越えようとしたアメリカの、模倣が日本のマイナンバー制度の導入だ。つまりもし、企業任せの国民マイナンバー制などを維持管理させれば、漏えいどころかバブル破たんで国民の個人情報どころか、全産業に多大な悪影響を起こしかねない。実物経済の衰退から、企業自体は投資先を失い、内部留保せざるを得ない現状だ。
　新自由主義とは、政治が富の分配といった管理経済を放棄して、市場任せにすることだ。当然、大手企業は政治資金の提供で政治を握っている以上、自己利益を優先の政治政策を利用し、企業のみが生き残れる施策を国民は負わされてしまう。そのため、富の再分配などはなくなり、社会保障は削られ、すべては下降している企業利潤率の増加のための施策を最優先で実行する。こうして、人に偽の富める者と大多数の貧しき者たちが、新住主義では生み出されてしまう。つまり、この低金利政策を取らざるを得ないほど追い込まれてしまっている資本主義こそが、最後のあがきとして実行しているのが、現在の新自由主義なのだ。第二次産業である製造業が中心の資本主義と同伴の近代国家が生き残るための最後の状況ともいえる。それが、産業を国の政策として創出しなければ生き残れない軍事産業であり、マイナンバー制度なのだ。