袋小路の日本資本主義と国民経済

袋小路の日本資本主義と国民経済
大量生産、大量消費の時代を日本は１９７０年代に終了し、資本の拡大再生産はもはやできなくなっています。１９９０年代には雇用なき経済成長という悪夢が始まり、資本の絶対優位をグローバル化時代で目指すには、人件費の固定化から脱して、人件費の変動費化を目指さざるを得ず、労働市場の規制緩和が始まりました。生産拠点を海外に移す企業と、簡単には海外に移住できない労働者は企業にとってはむしろ、足手まといになり始めたというわけです。そのためには人件費を抑制できる非正規雇用を拡大して確保し、いつでも安価に抱え込み、またいつでも切り捨てられ状態にしないと、利潤の低下した企業は維持できなくなったということになります。円安で一見、物価はデフレを脱却しても、肝心の実質賃金は マイナス幅が拡大しているのが現状です。
　市場に貨幣が増加しても、金融・資本市場に吸収されて海外にも流出し、再び資産バブルが起きることにもなりかねない状況です。そして再び、バブルが崩壊すれば信用破綻が生じ、その反動で解雇やさらなる実質賃金の現象となってしまいます。こうした状況で、もはや社会保障制度も破綻をきたし、政府は国民を支え切れなくなっていますから、更なる悲劇が生じることになると予想されます。暴動が、何ら不思議ではない聞き行きな状況へと至ってしまうでしょう。「富者と銀行には国家社会主義で臨み、中間層と貧者には新自由主義で臨む」という言葉が現実のものとなっています。

一般大衆を犠牲にして生き残ろうとする日本資本主義

一般大衆を犠牲にして生き残ろうとする日本資本主義
　結論すれば「利子率革命」とは先進国の成熟化と新興国の近代化による資源高騰で、先進国の利潤率が低下し、それが国債の長期金利の利率低下として現れることと連動しています。企業は延命しようと、国民の生命や財産や税金、労働力や収益を犠牲にしようとしています。しかし、この手段を取らざるを得ないということは、国を滅ぼしてしまいます。もはや国の経済を根本から立て直すことができなくなります。そして、より苛酷な格差社会を生み出し、ＧＮＰを押し下げ、国内経済の疲弊化に拍車をかけてしまうことになります。その結果、悪循環にさらなる拍車がかかり、需要の収縮はさらに国内産業を縮小させ、景気後退と受給バランスの押し下げを助長します。おそらく、バブルの生成と崩壊が繰り返されながら、断末魔の資本主義が終焉を迎えるという図式が実現することになるでしょう。

資本主義の危機＝民主主義の危機

　資本主義の危機＝民主主義の危機
グローバリゼーションが私たちに何をもたらしたかというと、中間所得層以下を没落させる、雇用者と資本家を実質的に切り離す結果となりました。 ９０％の一般労働者が自分の生活に満足する、中流意識が蔓延していた時代の終焉です。富裕層の政治家とそれを支える大手企業や官僚が一体化した、政財官の日本資本主義政府は、国民の命と生活を犠牲にする新自由主義＝選民思想へと舵を切りました。
本来、資本主義は後進国が不可欠であり、そこに投資をし安価な資源と労働力で生産性を高めて利潤を拡大します。しかし発展途上国が新興国に転じ、以前同様の利潤拡大
ることで企業の赤字を阻止する策を、日本資本主義政府と一体化して法制化してしまいます。この結果は、国内の景気に影響しＧＮＰ（国民総所得）が減少してしまい、市場そのものの縮小という悪循環へと落ち込んでいくことになります。
　中間所得層を失うと民主主義の主体を失い、資本主義の危機は同時に民主主義の危機
が困難になってくると、当然我が国の労働者にしわ寄せを図り、非正規雇用を増大させ
へと追い込まれていくことになります。これが、現在の日本の状況です。民主主義の根幹である情報共有は失われ、情報公開から政府は権力を集中し中央集権化を図るために隠ぺい体質をむき出しにし始めます。それが秘密情報保護法と国民保護法（国民統制法）となって表れてきています。

近代資本主義構造の変化

近代資本主義の構造変化
　１９７０年代半ば以降、先進国の植民地化あるいは後進国市場の労働力を含む資源調達自体が鈍化し、さらに先進国では少子高齢化が進行し、実物経済の売り上げが鈍化するとともに人件費の高騰の抑制が不可欠となってきています。すなわち国内市場と同時に海外市場の増加も見込めなくなってきました。もはや実物経済による利潤獲得の限界が見えてきてしまいました。そこで新たに１９９５年以降、「電子・金融空間」という物販以外の市場開拓が投資対象となってきたわけです。リーマンショック以前の２００８年までは、winowsをはじめとするＩＴ業界の全盛が第二次産業からの移行を果たすことになります。しかし、２００８年９．１５のリーマンショックが、その反動として起きてしまいました。これは自己資本の数十倍もの投資を過剰化し、レバレッジ：つまり自己資本以外に他人資本をも利用した利益つい今日が行われ、金融機関がその重さに耐えきれずについなは破綻してしまったというのがまさにリーマンショックでした。
　日本もバブルがはじけてしまいました。これ以後、ＦＲＢ（アメリカ連邦準備制度理事会）は事実上のゼロ金利政策と、積極財政政策で非伝統息金融政策に舵を切りました。　その結果、日本もアメリカと連動し、過剰債務の返済に必要なキャッシュフローを生み出すための企業リストラが加速し、 経済のデフレ化が恒常化することになります。巨額の公的資金投入でメガバンクは救済されても、中間層は賃金の下落、あるいはリストラから貧民層への転落を強いられることになった。

国民の財産を犠牲にした日本資本主義政府の投資のからくり

国民の財産を犠牲にした日本資本主義政府の投資のからくり
　新自由主義という言葉は、実は一般の大多数の大衆あるいは労働者にとっては、ごまかされやすく非常に危険な考え方です。この新自由主義とは、政府が市場を管理することを止め、企業のやりたい放題に野放しにして政治の管理をそれに従がわせていく市場原理主義の考え方です。
　これは１９８０年代のロナルド・レーガン大統領の経済政策「レーガノミックス」に始まっています。「アベノミックス」はこの言葉のパクリです。これは資本側の利益本位の政策に突き進みますから、一部富裕層以外の中間層さらには貧しい層は、労働の分配率が下げられてしまい、ますます貧しくなってしまいます。 さらにアメリカは１９９９年に銀行業務と証券業務の一体化を認める金融サービス一体化法を成立させ、マネー集中一括管理し捨てもとともに金融帝国を構築しました。現在の日本も、この方式をなぞっています。商業銀行の投資銀行化を政府が後押しし、資産価格の値上がりで効率的に利潤率の極大化を図りました。金融資本市場でマネーを作ろうとすれば、主役は商業銀行ではなく投資銀行です。ちょうど、政府が五頭のクジラを利用して、国民の税金を投資に回し金融業界の収益拡大に手助けをするという博打をやるのも、あくまで企業の利益を優先にし国民の税金や財産を犠牲にする政策といえます。