辺野古市議会の基地推進派議員が全国800地方議会にばら撒いた
建設推進陳情が船橋市議会の総務委員会で採択されましたが
18日の本会議において賛成少数で否決されました。
また同時に賛成派議員から提出された
「沖縄の米軍普天間飛行場代替施設の早期実現、
沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書」
なる辺野古のへの字も出ない基地建設反対を非難する実質基地建設推進の意見書も否決されました。
この日は市内外から傍聴人が詰めかけ、不採択が決まると大きな拍手が起きました。
推進派議員が大げさに騒ぎ立て、傍聴人を退席させようとしたそうですが
この人たちはそんなに基地建設を推進したいなら習志野駐屯地で引き受けると
位の事は宣言したらよいのではないでしょうか。
(下記傍聴記)
http://blog.goo.ne.jp/savetyuraumi2015/e/f05f352c84d037b0956c951a565da51c
(12/19東京新聞京葉版)
(議員から提出された意見書・・船橋市議会HPより)
発議案第7号沖縄の米軍普天間飛行場代替施設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書
（提出者） 七戸俊治
（賛成者） 鈴木心一、石崎幸雄、立花孝志 ※提出議員はいずれも自民・公明系
平成25年12月27日、仲井眞沖縄県前知事は、代替施設建設に係る公有水面埋め立て申請を承認した。
普天間飛行場の移設は、市街地の中心にある普天間飛行場の危険性を除去するということが原点にあり、
政府、沖縄県、名護市を初め、代替施設に隣接する辺野古区、豊原区、久志区では、移設に向け、条件つきで進めてきた経緯がある。
特に、地元3区の居住区に隣接しているオスプレイ等の着陸帯を海岸側に建設される代替施設に移すことを地元の条件としている。
現在、安倍政権により、米軍普天間飛行場の辺野古移設への取り組みは強化され、辺野古区、豊原区、久志区はこれまでどおり、
防衛局を初め関係機関と条件整備に向けて協議中である。
翁長沖縄県知事の就任により沖縄マスコミ2紙を初めとする報道は、オール沖縄という表現で移設に反対をする声、集会を掲載し、
あたかも沖縄県民の全てが移設に反対しているかのような報道ぶりで、公正中立な報道を行うよう抗議のデモも起きている。
キャンプ・シュワブゲート前では、違法テントが張られ、ゲートに進入する車両を妨害するなどの行動により国道を利用する通勤者
に迷惑をかけ、辺野古区民の感情も限界に達し、名護市、名護警察へ取締強化に向けての陳情書が提出されている。
平成11年10月12日の沖縄県議会で、普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議の提案者であった翁長現知事は、
仲井眞前知事の公有水面埋め立て承認を取り消すと表明し、国との対立が決定的となった。翁長知事は、対案もなく普天間飛行場の撤去を
求めており、現実的ではないと解する。
そもそも普天間飛行場の辺野古への移設は、市街地の中心にある普天間飛行場の危険性の除去が原点であり、
現状を放置することはあってはならない。
全県民の願いである基地の整理縮小、嘉手納以南の約1,000ヘクタールの返還及び普天間移設においては、現在の480ヘクタールの普天間基地が、
代替施設埋め立て部分面積が160ヘクタールに縮小され、空中給油機が岩国に移転される。また、現在、普天間基地で運用されている24機中12機の
オスプレイの県外訓練が進められる等、基地の整理縮小や負担軽減に向けた取り組みが進められている。
しかし、在日米軍専用施設の74％が今なお沖縄に集中している現実を鑑み、沖縄米軍基地のさらなる整理縮小を全国の自治体が真剣に検討すべきである。
よって、政府においては、沖縄の米軍普天間飛行場代替施設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減をするよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）
建設推進陳情が船橋市議会の総務委員会で採択されましたが
18日の本会議において賛成少数で否決されました。
また同時に賛成派議員から提出された
「沖縄の米軍普天間飛行場代替施設の早期実現、
沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書」
なる辺野古のへの字も出ない基地建設反対を非難する実質基地建設推進の意見書も否決されました。
この日は市内外から傍聴人が詰めかけ、不採択が決まると大きな拍手が起きました。
推進派議員が大げさに騒ぎ立て、傍聴人を退席させようとしたそうですが
この人たちはそんなに基地建設を推進したいなら習志野駐屯地で引き受けると
位の事は宣言したらよいのではないでしょうか。
(下記傍聴記)
http://blog.goo.ne.jp/savetyuraumi2015/e/f05f352c84d037b0956c951a565da51c
(12/19東京新聞京葉版)
(議員から提出された意見書・・船橋市議会HPより)
発議案第7号沖縄の米軍普天間飛行場代替施設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書
（提出者） 七戸俊治
（賛成者） 鈴木心一、石崎幸雄、立花孝志 ※提出議員はいずれも自民・公明系
平成25年12月27日、仲井眞沖縄県前知事は、代替施設建設に係る公有水面埋め立て申請を承認した。
普天間飛行場の移設は、市街地の中心にある普天間飛行場の危険性を除去するということが原点にあり、
政府、沖縄県、名護市を初め、代替施設に隣接する辺野古区、豊原区、久志区では、移設に向け、条件つきで進めてきた経緯がある。
特に、地元3区の居住区に隣接しているオスプレイ等の着陸帯を海岸側に建設される代替施設に移すことを地元の条件としている。
現在、安倍政権により、米軍普天間飛行場の辺野古移設への取り組みは強化され、辺野古区、豊原区、久志区はこれまでどおり、
防衛局を初め関係機関と条件整備に向けて協議中である。
翁長沖縄県知事の就任により沖縄マスコミ2紙を初めとする報道は、オール沖縄という表現で移設に反対をする声、集会を掲載し、
あたかも沖縄県民の全てが移設に反対しているかのような報道ぶりで、公正中立な報道を行うよう抗議のデモも起きている。
キャンプ・シュワブゲート前では、違法テントが張られ、ゲートに進入する車両を妨害するなどの行動により国道を利用する通勤者
に迷惑をかけ、辺野古区民の感情も限界に達し、名護市、名護警察へ取締強化に向けての陳情書が提出されている。
平成11年10月12日の沖縄県議会で、普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議の提案者であった翁長現知事は、
仲井眞前知事の公有水面埋め立て承認を取り消すと表明し、国との対立が決定的となった。翁長知事は、対案もなく普天間飛行場の撤去を
求めており、現実的ではないと解する。
そもそも普天間飛行場の辺野古への移設は、市街地の中心にある普天間飛行場の危険性の除去が原点であり、
現状を放置することはあってはならない。
全県民の願いである基地の整理縮小、嘉手納以南の約1,000ヘクタールの返還及び普天間移設においては、現在の480ヘクタールの普天間基地が、
代替施設埋め立て部分面積が160ヘクタールに縮小され、空中給油機が岩国に移転される。また、現在、普天間基地で運用されている24機中12機の
オスプレイの県外訓練が進められる等、基地の整理縮小や負担軽減に向けた取り組みが進められている。
しかし、在日米軍専用施設の74％が今なお沖縄に集中している現実を鑑み、沖縄米軍基地のさらなる整理縮小を全国の自治体が真剣に検討すべきである。
よって、政府においては、沖縄の米軍普天間飛行場代替施設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減をするよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）
