地方自治体の情報開示にも影響が及ぶとんでもない「特定秘密保護法」

11月7日から「特定秘密保護法」が国会で審議入りしました。
この法案が通れば公務員だけでなく全ての国民に網がかけられます。
原発事故もTPPも全て隠されてしまいます。国民の命にかかわることも隠される恐れがあります。
やがて容易に戦争遂行がなされていくでしょう。
国政だけでなく地方自治にも及び、地方行政に対する情報開示すら出来なくなる恐れが充分あります。
国の情報は地方自治体や独立行政法人にも流れます。
地方自治体は今まで以上に情報の開示を拒むことが予想されます。
・市民の開示要請は極力非公開に
・特段秘密でないことも非公開に
・地方自治体と国との関係は全面非公開
・市会議員を含めた地方議員にも網がかぶせられる可能性
われわれは自由に情報開示要請や陳情(秘密にかかわると当局から拡大解釈される)すら制限され
場合によっては処罰の対象とされる恐れもあります。
余程国民に知られてることを恐れたのかパブリックコメントも僅か2週間で締め切られました。
しかしながら9万件の意見が寄せられ8割が反対でした。
政権は広範な国民の意見も組織的意見集中として切り捨てようとしています。
余計なことを言ったり考える人間は排除されます。何処の独裁国家の話でしょうか。
市に対する文書公開請求は現状でも遅れ気味なのががさらに遅れるか、全く開示されないことも予想されます。