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習志野市民フォーラム

市民情報交流センター

意見を言う市民を「クレーマー扱い」する習志野市幹部職員

2016年03月14日 | 市情報
議会の一般質問で一昨年秋の公共施設問題関連の市の企画に参加した市民に対して
幹部職員が自分のSNSで暴言を吐いていたことが明らかになりました。
谷岡市議ブログ記事
http://bootsman.exblog.jp/d2016-03-10/
市会議員のHP、ブログ、フェイスブックなど一覧は下記の当ブログに掲載
http://blog.goo.ne.jp/narashinoshimin/d/20160225
以前このブログでも取上げた期間限定の幹部職員です。
市の企画に参加して、その後の質疑で市民が意見を言ったところこの職員は
後で自身の実名のフェイスブックに「せっかくうまくいっていた企画をぶち壊した」
「いつものクレーマー」とか更には「排除を検討する」などと市民に対して穏やかでない
書き込みを仲間内で繰り返し、仲間内で「いいね!」を連発していました。
クレーマー扱いされた市民の中には統廃合そのものに反対しておらずまっとうな意見を述べた
に過ぎない人もいたそうです。
(一部はブロックして仲間内のつもりかも知れませんが、現在更新されているSNSは
いまだに外部閲覧できます)。
この職員は幹部として大久保地区の統廃合を始め、公共施設などに関し市民に多大の
影響を与える要の職員です。一方では協力的な人は褒めちぎり、まともな意見
(別に統廃合そのものに反対してないにもかかわらず)ボロクソにけなす。
正に市民を見下す姿勢。
これはこの職員だけの問題でしょうか。
このような誹謗中傷をする行為は市長の代理として言っていることと同じで
市長の監督や指導の問題ではないでしょうか。
勿論殆どが真面目に市民に向き合っている職員です。
しかし市長や行政当局の市民に対する姿勢の問題としてとしてこのような
職員が排出することになるのではないでしょうか。
この職員は期間限定で民間企業や地方の県庁の職員を始め各地を腕一本で転々としている方のようで
経歴からキャリアを積めばさらに次の職場に行ける職人のような方とも思われ習志野市が後で
どうなろうが非難されようが実績の一つであり関係ないかもしれません。
生き方の一つとしてそれ自体は否定しませんが習志野市がこの人たちの実績づくりとして実験材料にされて
いるのではないでしょうか。
このクレーマー書き込みは他の一部書き込みも含め今は消されていますが、
この職員が仮に勤務時間中に書き込んでいたとしたら更に問題ではないでしょうか。
これは個人的なやり取りで、それ自体は構わないかも知れませんが、中には問題となった
下記のような事例もあります。

(他の事例を紹介します)
「復興庁職員によるツイッターにおける不適切発言に関する処分等」に関する事務方説明(概要)
(平成25年6月21日(金)9:45~10:08 於)復興庁記者会見室)

1.説明概要
(事務方)復興庁職員の懲戒処分等に関して、事務方で説明を行います。
事実の調査と本人の聴取を行いました。
事実の調査は、提供された資料、インターネットに残っている記録、それから本人の了解を得て、一時的にツイッターを復活し、
それらをチェックいたしました。
それらを基に、本人に対する事情聴取を行い、国家公務員法上の信用失墜行為及び職務専念義務違反に当たるものを確認しました。
本人のツイートの中には、不適切であるけれども、国家公務員法上の違反にはならないというものも多数含まれておりますし
、全く私的な事項も含まれておりました。
処分理由等は、お配りした資料のとおりでございます。 
それから、川俣町の町議会から、昨日説明に来て欲しいという要請を受けておりましたが、まだ調査途上ということで、
延期をお願いしておりましたところ、今日の午後、町議会(全員協議会)から途中経過でいいので説明に来い欲しいという
要請を受けましたので、今日午後、説明に行く準備を進めております。浜田副大臣及び私(岡本統括官)が行く予定です。
以上でございます。

2.質疑応答
(問)具体的にどこの文言、ツイートがこの信用失墜行為に当たるという判断なのかということと、職務専念義務違反の部分として、
何件ぐらいのツイートがあったのか。あと、個人のアカウントでつぶやいていることですし、例えば、中傷した相手に、本人から謝罪するとか、
そういったことがあるのか。
(答)全体のツイートの件数は、約600件余りだと把握しております。そのうち、勤務時間内にツイートした件数は、23件と把握しています。
信用失墜行為については、法律に違反するのが6件と把握しております。
内容につきましては、大きく分けて3つございます。団体または個人を著しく中傷誹謗したもの。
もう一つが、被災地の地方議会を著しく中傷誹謗したもの。3つ目が、恣意的な行政運営を疑わせるもの。
この3種類、合計6件であります。1番目の団体、個人を中傷したツイートが4件ございます。
どのツイートが当たるかということにつきましては、ここでそれを申し上げますと、再度その方を傷つけることになりますので、今申し上げました団体、
個人への中傷、そして議会への中傷、恣意的な行政を疑わせるツイートの3種類であったという説明で御理解いただきたいと思います。
 それから、本人が匿名でやったことではございますが、結果として本人が特定され、匿名ではなくなっております。
 傷つけた相手方でございますが、川俣町の場合は相手方から説明に来て欲しいという要請を受けておりますので、説明にまいります。
その他の方々は、特に要請があれば個別に説明したいと思います。
 本人は、つぶやいた先、相手が誰であったかということを明らかにしたくないと申しております。復興庁としても、ここで固有名詞を挙げることは、
さらなる相手を傷つけることになるので、適切でないと思っております。

(問)本人から、相手方に対して、調査の中で謝罪するという話はあったのでしょうか。
(答)彼はこの件につきまして、深く反省しております。今朝、大臣から処分書を渡した際にも、信用を傷つけたことについてのお詫び及び相手方を
傷つけたことについてのお詫びを言っておりました。匿名であり、本人がわからないように書いたつもりであったけれども、結果として、
軽率であったと非常に言葉を詰まらせて反省しておりました。事前の事情聴取においても同様です。

(問)団体、個人への誹謗中傷について、4件それぞれの具体的な相手方を特定しなくてもいいですが、例えば、国会議員などの公的な立場の方とか、
いわゆる一般の個人が含まれているのか伺いたい。
(答)団体あるいは公職にある方と考えられます。

(問)基本的なことですが、中島さんと岡本さんの戒告というのは、文書とか口頭とか種類はあるのですか。
(答)国家公務員の処分には、大きく分けて、国家公務員法による処分と、それ以外のいわゆる口頭で注意するというような、法律外のものがあります。
国家公務員法による処分は、大きく分けて4つございます。免職、それから停職、今回、本人が受けたのが、上から2番目の停職です。
3番目が減給、4番目が、文書で注意する戒告です。中島次官と(岡本統括官)が受けたのは、この4番目の戒告です。

(問)川俣町議会からは、本人の出席の要望があったと思いますが、本人ではなく、副大臣と統括官が行かれるのですか。
(答)はい。

(問)復興庁として、中傷された相手側に謝罪ないし連絡をしているのでしょうか。
(答)大半の方には、先週、復興庁の統括官がお詫びに行きました。

(問)4件全員ということですか。
(答)今の4件のことについて、団体としてと、特定個人という部分については、やっております。

(問)本人は、総務省ではどういう立場でおられるのでしょうか。
(答)これは総務省でお考えになることだと思います。

(問)信用失墜以外に、例えば情報公開請求のことを記載したりとか、あるいはビールを飲んでいたりというような、
その他の部分の処分についても教えていただきたい。

(答)まず、情報公開に関するツイートについては、守るべき秘密を公開したことになりませんので、守秘義務違反にならないと判断しております。
 勤務時間外に、利害関係のない某政党の本部において自らのお金でビールを飲むことについても、公務員倫理法違反でないことを確認いたしました。
 なお、もう一つ補足説明しておきたいと思います。「白黒つけずに曖昧なまま」というツイートの意味については、復興庁の業務に疑義を生じさ
せかねないので、説明したいと思います。
 本人は、事情聴取に対して、「懸案が解決」というのは、複数の省庁にまたがるある特定の施策を協議していたものが、調整が完了してできること
になったということを指していると言っています。また、「白黒つけずに曖昧なままにしておく」というのは、これに関する国会質問等が出た場合に、
どちらの省が主に対応するかという分担について、その日は協議がまとまらなかったので、実際に質問が通告された時点で、復興庁と相手庁とで分担
して対応するという結論となったことを指しているそうです。つまり、曖昧にしたのは、国会質問が出た際にどちらが主に対応するかということの
役割分担だったということでございます。

(問)特定の案件というのは、どの案件でしょうか。
(答)この点については、回答を差し控えさせていただきます。

(問)ツイッターの中で、幾つか過激な書き込みがありましたが、その理由について、本人は、どのように説明しているのでしょうか。
(答)本人は、簡単に言うと、軽率であったと申しております。匿名であり、相手が分からないようにして書いたつもりであったということです。

(問)ツイートする動機については、どうでしょうか。
(答)簡単に言うと、仕事を終えて、いろんな思いを彼なりにツイートのところでぶつけたと言っております。

(問)この内規(情報発信に関する規程)について、ほかに類似のものがあるのか、教えてください。
(答)前例はないか調べましたが、見当たらないので、独自に策定しました。

(問)後任の参事官人事について伺いたい。
(答)現在、後任の選定を急いでおりますが、それまでの間、子ども被災者支援については伊藤統括官が担当します。その他の部分については、
例えば、法制でしたら、私(岡本統括官)が担当します。

(問)かなり普通の人が書かないような書き込みだと思いますけれども、仕事によるストレスとか、本人は、そういった説明もしているのでしょうか。
(答)仕事によるストレスという言葉は使っておりません。その時々の思いと。

(問)その時々の思いをぶつけたというような表現ですか。
(答)はい。

(問)全てのツイートおよそ600件、それから今回抵触すると思われる29件のツイートの時期は分かりますか。
(答)本人が復興庁に着任してからアカウントを止めるまでの間を調査の対象としています。

(問)抵触している29件のツイートが、例えば、何月ごろに集中しているということは言えますか。
(答)そこは分からないです。

(問)今回、復興庁でこういうソーシャルメディアをやっている方がどれぐらいいるか調べていますか。
(答)調べておりません。ただ、今回出された訓令に基づいて、適切に対応してくれるものと思っております。

(問)率直に意見を発信するのはいいとは思いますが、この規程を見ると、これからも実名でソーシャルメディアに
よる発信をしてもいいということですか。
(答)ソーシャルメディアによる発信、文書あるいはシンポジウム等も含めてですが、発表すること自体については、
制約しておりません。
ただし、公務員としての節度を守る必要があるというスタンスです。

(問)匿名でも実名でも、こういった内規に引っかからない範囲であればいいと。
(答)この規程は、国家公務員法の定めているところをより具体化してブレークダウンしたものと思っていただければと思います。

(問)大臣の給与の自主返納1カ月は、この手の処分を職員が受けたときには通常行われるということでよろしいですか。それとも、
あまり前例がないことでしょうか。
(答)前例を全部調べたわけではありませんが、本件によって国民の皆様、被災地の皆様に迷惑を掛けたことに対するトップとしての責任を思い、
そういうことをされるのだと思います。

(問)処分について確認させてもらいたいのですが、停職30日というのは、前例に照らし合わせてどの程度重い処分なのでしょうか。
(答)人事院の懲戒処分の指針では、暴言を吐いて職場の秩序を乱したという場合、国公法上の懲戒処分に当たるときは、戒告又は
減給が標準とされています。
過去の例も幾つか調べましたが、インターネットを使って職務時間中に書き込みをしたような場合には、戒告となった例があります
。一度注意を受けながら、再度、勤務時間内に私的な発信をした場合には、減給となった例もありますが、本件とぴったり類似するような
事例は見当たりませんでした。

(問)法制班の担当参事官は不在のままですか。
(答)後任が決まるまでは、他の参事官を補佐に使いながら私(岡本統括官)がやります。



新副市長に「諏訪晴信」氏

2016年03月10日 | 市情報
西村副市長の退任に伴う新副市長に企画制作部長の諏訪晴信氏が選任される
こととなり、市長から追加議案として提出されました。
平成22年こども部長→平成23年都市整備部長→平成24年企画政策部長→平成28年副市長、
と異例のスピード出世をしている人です。
諏訪氏は子供部長の時、幼保統廃合、こども園問題に携わり懸念する市民の声がありましたが
強力に推進しました。
西村副市長の退任理由も不明で、いったい習志野市役所内では何が起こっているのでいょうか。

習志野市役所の異例な人事

2016年03月02日 | 市情報
習志野市の西村徹副市長が任期途中で3月末に退任することになりました。
西村氏は国交省出身で島田前副市長の後任として2013年7月から習志野市の
副市長に就任していた方です。任期途中での突然の退任は異例なことです。
理由は明らかにされていません。突然の退任で、代わりも
まだ決まっていないようです。
一方では任期付きの幹部職員を何人も採用しています。

宮本市長はトイレの前で呑気に踊っている場合ではないのではないでしょうか。
(3/1朝日新聞記事)

(踊る市長・・宮本市長の踊りは動画の30秒あたりから)


マルエツ大久保駅前店解体工事着手へ

2016年02月19日 | 市情報
1月17日に閉店となったマルエツ大久保駅前店の解体工事が近々始まる模様です。
ボーリング調査も終え、2月25日には19:00より大久保の「市民プラザ」で
説明会が行われます。
事業主は住友不動産ですが同社が買い取るのでしょうか。
大規模集合住宅(高層マンション)になるという話もありますが、具体的
計画はどうなっているのでしょうか。
駐車場も含めて広大な敷地ですので、マンションとなるとかなりの大きさに
なるかもしれません。風害、電波障害、日照など簡単に進むのでしょうか。
地元の小学校などの受け入れ態勢は大丈夫なのでしょうか。
市はどのように対応しているのでしょうか。
解体工事に伴うアスベスト問題もあるようです。
関連ブログ記事
http://blog.goo.ne.jp/narashinoshimin/d/20160120
http://blog.goo.ne.jp/narashinoshimin/d/20151123
http://blog.goo.ne.jp/narashinoshimin/d/20160118


国交省のセミナーで習志野市公共施設再生が報告される

2016年02月18日 | 市情報
国土交通省が毎年開催している「官民連携PPP/PFI事業推進セミナーで
「習志野市公共施設再生プラットフォーム形成事業」が報告されました。
セミナーの趣旨は限られた財政の中で公共施設などの管理運営などに関して
官民連携事業をはかることが目的の一つとされているものです。
習志野市が今回報告に選ばれたのは国の指針に沿った計画を忠実に遂行している
ことにあるのかもしれません。
開催されたのは2月16日(火)で、会場は大手町フィナンシャルシティでした。
当日は予約制で200名の定員は埋まったそうです。
東京のプログラムは下記の通りですが、根本祐二東洋大学教授の講演に続き
習志野市も資産管理室の方から報告がされたようです。
報告内容やレジュメは後日国交省HPにも開示されます。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_fr1_000030.html

京成大久保駅前の一等地が丸ごと民間施設に

2016年02月12日 | 市情報
何処でどの様になって、このような計画となったのでしょうか。
昨日(2月11)に市民会館で大久保地区再生計画の説明会が開催されました。
地域の公共施設を売却して一点に集中させるという計画自体の是非は置いておいて
、注目されるのは市民会館及び公民館の跡地をすべて民間に貸与して収益施設とすること。
(下記の市提供の図の民間付帯事業、民間施設)
現在公共施設である市民会館・公民館が民間施設とはっきりと表示されています。
何処からこのような結論が出てきたのでしょうか。
市民会館・公民館は解体して新築するかリノベーションにより再活用するか
という議論はありましたが、結果は現在の市民会館・公民館の裏に新築。
表の一等地の市民会館など跡地は民間の収益施設にするという計画です。
解体する場合は解体費は市が負担し建設費は民間が負担。
定期借地権により一定期間民間に貸し出すということですが、
一等地の公共施設が丸ごと民間の収益施設に変わるわけです。
公共財産を市民のためでなく丸ごと民間収益に提供するということは
実質的に売却と言えるのではないでしょうか。
他の施設も大半が民間に売却か民間が運営。
大久保地区公共施設丸ごと民営化計画(市民の税金で築いた資産を収益事業に売り渡し)とも言えるかもしれません。
始めから筋道や結論ありきでそのために今までワークショップなど廻りくどいアリバイ作り的な
事をやってきたのではないかという想いも出て来るのではないでしょうか。


2.6行政問題学習会

2016年02月03日 | 市情報
習志野市連合町会連絡協議会主催の催しです。
現在進められている「公共施設再生計画」統廃合問題とも密接に関係しています。

https://www.city.narashino.lg.jp/event/koenkoza/050220121212104714306.html
「習志野市基本構想~過去を振り返り未来を語る~」

日時:平成28年2月6日(土曜日) 午後1時30分~3時
               (午後1時受付開始)
場所:習志野市民会館(入場無料)

定員:400名

講師:習志野市役所 企画政策部 部長 諏訪 晴信 氏

大久保地区公共施設再生(解体?)基本計画

2016年02月02日 | 市情報
一連のワークショップが終わり、待ち構えていたように
大久保地区公共施設再生(解体?)の基本計画が2月1日に公表されました。
http://www.city.narashino.lg.jp/matidukurisanka/koukyou_saisei/project/180120160128090451958.files/kihonkeikaku.pdf
内容を見ると再生計画の利点ばかりが記載されマイナス面が全く記載されていません。
通常は利点と欠点を併記して結果として利点が大きいので採用したというのが公的機関の
説明すべきことではないでしょうか。
利点ばかり説明するこのパンフレットは民間の商品販売などの営業パンフそのものではないでしょうか。
(尤も営業パンフですら損害賠償を避けるために起こりうるリスクを併記しているものも多いですが)
説明会が2月11日10時から市民会館で開かれます。
資産管理室長が宮本市長の代わりとして又、矢面に立たされるのでしようか。
フェイスブックで盛んに良いところばかり自慢げに拡散している資産管理室の幹部職員
も説明するのでしょうか。
この幹部職員は「属人性」と「偶発性」が大事だとフェイスブックで述べていますが、逆に地域の人の
「属人性」と「偶発性」を対象化していないのでしょうか。
幹部職員の2014年11月以前のフェイスブックの記事が削除され開けませんが何か
不味い記載があったのでしょうか。
行政は金を出さない(財政支援はしない)既存の施設は売却する
民間へ大部分を委託するとの枠組み(前提条件)の中で話し合われた基本計画。
子供と大人の交流の場や施設内の安全とは謳っていますが、廃止された施設周辺の
子供たちは遠い道を歩いて来るのでしょうか。
お年寄りも遠い道を歩いて来るのでしょうか。
大久保駅前に施設が集約され、車や人も集中して、踏切のある大久保駅前は
危険なことにならないのでしょうか。
渋滞の場合、緊急車両の通行は大丈夫なのでしょうか。
既存施設の廃止を危惧する声はどこまで取り入れたのでしょうか。
まちづくりの観点はどこまで受け入れられたのでしょうか。
決められた枠組みの中でのワークショップは本当に市民参加だったのでしょうか。
民間は仕事が減り各地の公共施設こそが格好の稼ぎ場ではないのでしょうか。
福祉・教育などの公共サービスを市場原理に任せる事業が始まろうとして
いるのではないでしょうか。
習志野市HP https://www.city.narashino.lg.jp/matidukurisanka/koukyou_saisei/shinpojiumu/180120160129174701778.html

削除された幹部職員のフェイスブックの一部(国会前の抗議する若者を見下す一方ワークショップの学生をべた褒め)
では行政の方針に反した意見を言う市民もこのような感覚で見ていることはないでしょうか。

まちづくり広報監等採用の必要性?

2016年01月25日 | 市情報
市は新たに新規採用の管理職2名を募集して1月18日に締め切りました。
1人は広報を担当する「まちづくり広報監」ともう1人は資産管理部門の
「資産管理担当」の2名です。

「まちづくり広報監」の待遇は7級職(次長担当職)~8級職(部長担当職)
で給与は43~45万円でこの他に賞与、管理職手当等がつきますので年収は
そこそこになると思われます。
「資産管理官」も待遇は6級職(課長担当職)~7級職(次長担当職)
で給与は40~43万円でこの他に賞与、管理職手当等がつきますのでこれも
年収はそこそこになると思われます。
https://www.city.narashino.lg.jp/joho/jinzaiboshu/saiyoushiken/27ninkituki.html
待遇の多寡について特に評価するつもりはありませんが、そもそもこのような
採用は必要なのでしょうか。市には企画制作部に「広報すぐきく課」があり、従来の職員を超えて
新たに管理職を採用するのか必要性がよく分かりません。
また「資産管理担当」は公共施設統廃合のための増員として、民間の資産管理業担当経験者となっており
本格的な市の財産の処分に乗り出すためでしょうか。
先に採用してTVで憲法違反の発言を(安保法容認)して問題となった「危機管理監」など、
随時外部から任期付き管理職を採用していますがその必要性についての説明がなされているのでしょうか。
また、従来から勤務している一般職員との関係もどうなのでしょうか。


(下記は大久保地区再生ワークショップの成果をべた褒めする資産管理室幹部職員のフェイスブックのURL
・・現在は一部接続不能)


https://www.facebook.com/naoturbo?fref=ts

元々資産売却ありきで金を出さないという前提条件の枠組みでのワークシッョプ。
コミニテーを失うことを危惧し存続を求める地元の声には全くの言及もありません。
政治のおかしさに目覚め国会前で抗議する若者なんかよりもワークショップの若者こそ将来を担うと
これまたべた褒め。
この感覚は恐らく行政に意見を言う市民は問題外のクレーマーと思われているのかも知れません。
この幹部職員も上記の期限付き管理職職員らしい。

マルエツ閉店に伴う地元からの要望書

2016年01月20日 | 市情報
1月17日に閉店したマルエツ大久保駅前店に対して地元自治会より
マルエツ本社に対して要望書が提出され、その文書を入手しましたので
掲載します。
提出したのは地元5自治会束ねる連合町会からです。
近隣住民に周知する時間もなく突然の閉店。
地元を中心とした利用者に説明もなく、跡地がどうなるかの説明会も未だに
ありません。私企業ではありますが、地元や利用者と共存する意思があるの
であればマルエツ及びイオン資本はこの要望に応え、協議に応じるべきではないでしょうか。

関連ブログ記事
http://blog.goo.ne.jp/narashinoshimin/d/20151123
http://blog.goo.ne.jp/narashinoshimin/d/20160118

マルエツ大久保駅前店閉店(17日)

2016年01月18日 | 市情報
マルエツ大久保駅前店が予定通り昨日(17日)午後6時で閉店しました。
今後はマルエツ東習志野店を利用することとなり、「お買い物バス」が往復運行
されますが1日7便では車など他に足の無い人はどこまで利用するのでしょうか。
発表からわずか2か月足らずでの閉店。
http://blog.goo.ne.jp/narashinoshimin/d/20151123
今後はマンションが建ち、そこの1階に再開店する予定らしいですが、マンション
計画によっては近隣住民にも影響がでることも考えられます。
マルエツはイオングループが過半数の株式(親会社)を持つ
「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス」傘下のスーパーの一つです。
イオン資本の方針次第でどうなるかわかりませんが、一番影響を受けるのはマルエツで働く
パートを中心とした労働者や利用者ではないでしょうか。
(下記マルエツHPより)
【東習志野店でのお買物について】
1月15日(金)より、大久保駅前店から東習志野店までを結ぶ、「お買物バス」を毎日運行しますので、
是非ご利用いただきますようお願い申し上げます。
《大久保駅前店前 お買物バス発車時刻表》
9時00分、10時15分、11時30分、13時20分、14時35分、16時25分、17時40分
(平日・休日に関わらず1日7便、所要時間は15分位です。東習志野店での停車時間は40分間です。)
※「一の市」「中の市」「大朝市」の開催初日は増便ダイヤで運行いたします。「お買物バス」についての詳細は、
東習志野店にお尋ねください。

マルエツ京成大久保店が閉店!?

2015年11月23日 | 市情報
一部噂のあった京成大久保駅前の「マルエツ」が来年1月17日で閉店することが分かりました。
(市会議員が商工振興課で確認)。
11月24日に発表があるらしいとのことです。
近隣住民も全く知らない突然の閉店。
公共施設ではないとはいえ、多くの近隣住民に影響を与えることになります。
行政は何故今まで知らせなかったのでしょうか。
跡地に高層マンションが立つという噂もあります。

尚、11月12日に当ブログにこの情報の投稿がありましたのでコメントに掲載してあります。
コメントが掲載された10.26付記事とコメント(10.26付記事内容とコメントは直接関係ありません)。
http://blog.goo.ne.jp/narashinoshimin/d/20151026
Unknown (呆おじさん)2015-11-12 23:16:31大久保マルエツは来年1/17で閉店、跡地はマンション。
悪政の下で、どんどん暮らしにくくなる習痴野。

新市庁舎建設杭工事強度不足

2015年11月20日 | 市情報
全国のマンションなどで大手建設会社などの杭の手抜きが問題となっています。
これとの関係は分かりませんが、市が当初行った基本設計のためのボーリング調査と
清水建設のボーリング調査の結果が食い違っていることがわかりました。
このため急遽杭の長さを変更し、当初88億4千5百万円とされていた建設費は
早くも調査段階で3千8百万も増額されることとなりました。
工費は勿論市が負担することとなります。しかもこのことは当初市議会与党だけでに
内密に説明をしていたそうです。何という杜撰、何という市民無視でしょうか。
今後どのような問題が発生しどれだけの負担が増えるか分かりません。
本格工事はまだです。このような市庁舎建設の工事は一旦停止すべきではないでしょうか。

下記は詳しく書かれている谷岡市会議員のブログの記事と朝日・東京両新聞の記事。
http://bootsman.exblog.jp/24935180/
http://bootsman.exblog.jp/d2015-11-17/

劇団蚊帳の海一座第24回公演(予告)

2015年10月08日 | 市情報
恒例の「蚊帳の海」の公演です。
地元の劇団として年に1回定期公演を続け24年になります。
ポスターだけではサッパリ分かりませんので、内容など分かりましたら
随時掲載します(尤も多少粗筋聞いても中々分かりずらいと思いますが)。

11月29日(土)16:30
11月30日(日)13:00 16:00
予約前売り1000円
当日   1200円

宮本市長、大久保地区再生で言いたい放題(10.2日経BP記事)

2015年10月05日 | 市情報
10月2日付日経BPの記事に大久保地区再編に関する宮本市長のインタビュー記事が載りました。
ワークショップが開かれている最中に宮本市長は財源確保、財政負担軽減が前提ということで
施設を従前の通り残さずこのワークショップで集約しその上で施設跡の活用を検討するというもの
と方向付けしています。
何回も説明を繰り返すといいながら、一方では多くの知らない住民が多数いることも触れていません。
この記事を見ていると結論ありきとも思えますが。
この記事の市長の主旨について翌日(3日)に開催されたワークショップでも質問が出たそうですが
行政は返事は、このワークショップはあくまでも「廃止施設を、行政の財政支援無しで、利活用する方法」
を検討してもらうとし「市長の言う『理解をしてもらう』ことは別に会合を開催する」とのことだったそうです。
ワークショップでの議論はどう活かされるのでしょうか。

下記日経BP10月2日付記事より転載
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/15/433746/092800010/?P=1
自治体トップが語る
公共施設の再生は「財源確保」の視点で
公共施設等総合管理計画や公共施設白書を作成し、各地の自治体はいよいよこれから施設の統廃合や
再配置を進めるフェーズへと移っていく。
全国でも先駆的に公共施設の統廃合、再配置に取り組む習志野市の宮本市長に、公共施設再生についての考え方を聞いた。
―京成大久保駅前に立地する既存の公共施設(大久保公民館・市民会館、大久保図書館、勤労会館)
と中央公園を一体的に再生するという「大久保地区公共施設再生事業」が進みつつあります。
取り組みのきっかけを教えて下さい。
大久保駅前の古い市民会館(1966年完成)をどうするかという問題がスタートだったのですが、
そこからいろいろ調べていくと、多くの施設の更新時期がちょうど近づきつつあることが分かってきました。
 図書館のあり方を見直したい、ということもありました。自治体の図書館整備は大きく二つのやり方があります。
いわゆる一極集中の中央図書館をつくるやり方と、分散して図書館を設置していくやり方です。習志野市の場合は、
両者のハイブリッド型ですが、どちらかというと分散型で、どこの図書館も中途半端だと言われていました。
生涯学習という観点も含めて、新しい図書館は中央図書館として機能を強化していきます。
 また、大久保駅は賑わいのある駅ですし、駅の北側には大学があり、学生がたくさん集まってきます。
でも市民会館は南側にあって、ちょうど駅で分断されているので、相互乗り入れできるような場をつくれないかと
いうことも考えました。

大久保地区公共施設再生事業の概要
京成大久保駅前に立地する既存の公共施設(大久保公民館・市民会館、大久保図書館、勤労会館)と中央公園を、
リノベーションやPFI/PPPにより一体的に再生するというもの。
これに伴い、近隣に立地する屋敷公民館、生涯学習地区センターゆうゆう館、藤崎図書館、あづまこども会館の
4施設の機能は駅前の公共施設に集約する。集約時期は2020年度を予定している(資料:習志野市)
――「(仮称)大久保地区公共施設再生基本構想」(2015年5月)では、施設と公園を一体的に運営する、民間の
「統括マネージャー」を置くことになっています。この「統括マネージャー」には、どのような役割を期待していますか。
 集約した施設を民間の発想で管理してもらいたいと思っています。具体的な役割の検討はこれからですが、
そこで行われるサービスがお互いに切磋琢磨できるような関係を常に整えてもらうというイメージです。
施設が完成した後ではなく、その前の段階から参画してもらうという想定です。
 今は、発想であるとか、アイデアといったことが非常に高いレベルで市場に乗っていますよね。
こうしたクリエイティブな分野というのは公務員が苦手としているところなので、そこの部分は民間の
専門家にやってもらおうということです。

施設跡の利活用を市民ワークショップで検討
――機能集約に伴って、周辺で廃止する施設も出てくるとなると、やはり「各論反対」の意見も出てきそうです。
その気持ちは私もよく分かります。説明を聞いて「分かったよ」と言ってもらえても、次の日にはまた
「でもやっぱり(残してほしい)」ということになったりもしますが、それは当然のことだと思っています。
何回も説明を繰り返していくしかありません。

――統廃合で使わなくなる施設跡の利活用については、これから市民との対話をしながら決めていくそうですね。
ワークショップを開いて話し合っていきます(編集部注:インタビュー後、9月26日から3回にわたり実施。関連記事)。
ここで重要なのが、あくまでも財源確保、財政負担軽減が前提だということです。
 施設を従前の通り残すということにはなりません。このワークショップは、なぜ集約しようとしているのかを理解
していただき、その上で施設跡の活用を検討するというものです。
さらに言えば、新たな財源確保ができるような利活用案であれば、ぜひ進めていただきたいと思っています

――「習志野市公共施設再生計画」(2014年3月)では、今ある公共施設について、将来にわたってすべてを
維持できないということをデータに基づいて説明しています(※)。
行政への新たなニーズ、提供しなければいけないサービスは目白押しです。これを止めてはいけない。
財源を確保していかなくてはいけません。公共施設再生というのは、まさに財源確保に資するものです。
 まず維持管理コストなどを統廃合や集約で大幅に圧縮します。その圧縮した分をほかに振り分けることができます。
それに加えて、新たな施設や統廃合した施設跡で民需を喚起することで、そこからもたらされる雇用であったり、
あるいは企業活動全般的による経済効果によって税収が入ってくれば、これも新たな財源確保ということになります。
歳入、歳出を別々に切り分けて見るのではなく、財源をいに確保するかという見方が大事です。

※ 現在保有する公共施設の再生整備について、2038年(平成50年)までに必要な事業費を約965億円(年平均38億円)と試算。
ケース1(現状比74%)とケース2(同と71%)の再生案を示している。
25年後の2038年までを見通す
――習志野市では、かなり早い時期から公共施設の管理に取り組んできました。2009年3月には
「公共施設マネジメント白書」を作成・公開しています。
前市長(荒木勇氏)の時代からの取り組みです。
当時、私は市議会議員という立場でしたが、重要性は非常に感じていました。
 習志野市は県内で2番目に面積が小さな市なのですが、にもかかわらず非常にたくさんの公共施設があるんです。
他市に先駆けて導入してきた公共サービスが非常に多く、それに準じて公共施設も多くなっていったのですが、
こうした公共施設が一斉に老朽化してくるということは肌で感じていました。

――「習志野市公共施設再生計画」では、2014年から38年までの25年間を3期に分けて、市内の地区別・公共施設の機能別に、
長期的な計画を立てていますね。
1期目に関しては、「(仮称)大久保地区公共施設再生事業」もそうですが、具体的な計画です。
2期以降は計画というより「構想」の段階です。2期は「見直しの可能性あり」という段階の計画を示し、3
期に関しては「検討の時期の明確化」を行っています。
なぜ25年後のことを考えるのかというと、ある程度“予報”がないと、ちゃんと準備ができないからです。
 「習志野市は財政環境がいいのに、なぜ今、公共施設再生計画で市民がしわ寄せを受けなければいけないのだ」
という声もあるようです。でも、お金はあっても使い道は決まっているのです。
つまり財源の余裕はないということです。
 厳しいご意見もいただきますが、公共施設再生計画は、間違いなく将来的なサービスの維持・向上につながっていく
施策なので、コツコツと進めていきたいと思っています。
 何も対処しないまま将来本当に財源が干上がってしまったら、通常の行政サービスができなくなってしまいます。
そうなって一番痛手を被るのは市民です。そうした中で、公共施設再生の取り組みを通じて、市民生活全般に関わる
これからの新しい公共のあり方について発信していきたい、という気持ちも持っています。