令和４年11月17日（木曜日）
日田市議会教育福祉委員会の行政視察３日目。新潟県三条市を訪ねました。人口93,648、世帯数36,940（11月１日現在）。
三条市は、平成20年に組織機構の見直しを行い、福祉保健部が所掌する児童福祉、子ども予防接種、母子保健、妊婦、子ども医療の各業務を教育委員会に移管し、『子育て支援課』を設置しています。そこで展開される『子ども・若者総合サポートシステム』について、学びました。
画期的なこの仕組みを取り入れたのは、就任当時、全国最年少だった前市長（現在は、自民党衆議院議員）。今もなお、その想いが継承されています。
子ども・若者という「三条市民」を、妊娠期から就労に至るまで、切れ目なく総合的に必要な支援を行うため、市がその情報を一元化し、関係機関が連携して個に応じた支援を継続的に行えるようにすることを目的としたシステムは、まず理念があって、それに基づく課題整理が行われて構築されたものだと思いました。
この３日間で学んだ内容は、日田市が進めようとする総合的な子ども支援拠点の参考とすべき内容でした。