市議会定例会、閉会

昨日、令和最初の日田市議会定例会が閉会しました。

私にとっては、２期目最初の定例会で初当選以来17回目の定例会でしたが、たいへん勉強になりました。

閉会日は、会派会議、総務環境委員会、本会議、全員協議会、林業活性化議員連盟総会、スポーツクラブ総会、議会改革特別委員会と目まぐるしい展開。

本会議では、総務環境委員長として、付託された議案の審査結果を報告しました。昨日は、追加議案が提出され、総務環境委員会に付託されたことから、委員会審査を行い、２度の委員長報告を行いました。２度目は、職員の不祥事に関する議案の審査結果の報告。長くなりますが、以下でお知らせします。

【総務環境委員会　委員長報告】

　今回の市議会定例会におきまして、私ども総務環境委員会に審査の付託を受けました議案第69号　日田市特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部改正について、申し上げます。
　本案は、市職員による無断土地賃貸契約事務等及び公印の不正使用に伴う管理監督責任として、市長及び副市長の給料を令和元年７月１日から１か月間減額するため、特例措置を講ずるものであります。
　不祥事に関しましては、昨年６月、市議会から、「現市長の就任後、不祥事が相次いで発生していることは、不祥事再発防止委員会の取組の成果が出ておらず、市政執行の最高責任者である市長の責任は大きいと言わざるを得ない。今後、市民の信頼を回復するため、市長を始め職員一丸となって、不祥事再発防止の徹底を求める」として、「市の事務執行に対し猛省を促す決議」を可決しました。
　しかしながら、今回、現市長の就任後、22件目となる職員による不祥事が発覚したことは、不祥事再発防止委員会の取組の実効性が疑われるとともに、市民のさらなる行政不信を招き、今後の市政執行に大きく影響するものであります。
　さらに、議会が再三にわたり、「不祥事を個人の資質の問題のみとすることなく、組織の課題として捉えるべき」と指摘してきたにもかかわらず、先の市議会一般質問に対する市長の答弁は、不祥事の発生が個人の問題と受け取れるもので、市政執行の最高責任者としての自覚に欠けるものであり、誠に遺憾であります。
　委員会といたしましては、市長及び副市長には、今回の事態を真摯に受け止め、今一度、職員と一丸となった不祥事再発防止の徹底とともに、職員の先頭に立って、風通しの良い職場環境づくりに取り組むよう、強く付言し、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、委員会の総意をもって、今後、同様の事案が繰り返されることがないよう、厳重に注意を促すものであります。
　以上をもちまして、私ども総務環境委員会に審査の付託を受けました案件につきまして、審査結果の報告を終わります。