西井 勝議員に対する辞職勧告決議・・全会派一致で可決

平成２４年５月２１日、堺市議会本会議開催前に議員総会が開催された。この議員総会は西井　勝議員から飲酒運転並びに当て逃げ事件について本人自身から説明をしたいので、その機会を作ってほしいとの希望により開催されたものです。
全ての会派から会派を代表する形で西井　勝議員に対して率直な疑問点等について質問がされ、西井　勝議員の方から質問に答えると云う形で答弁がなされた。総じて質問者の質問には誠実に答弁せず、パターン化された３～４つのフレーズを繰り返すのみであり、自ら起こした飲酒・当て逃げ事件に対する倫理的な責任を明らかにすると云うものではありませんでした。
議会の決議によって西井　勝議員を強制的に辞職させる権限がありません。しかし、議会としての意思を明確に示すことが必要であると判断し辞職勧告決議を可決したものであります。
決議案は、ソレイユ堺、自由民主党・市民クラブ、公明党、共産党各議員団と２名の一人会派議員が議員提出議案第１６号『西井　勝議員に対する辞職勧告決議』を提案し、大阪維新の会堺議員団のみ提案会派に加わらず、決議案に賛成しました。
西井　勝議員の飲酒運転並びに人身事故について、事故発生した時になぜ被害者の救済をしなかったのか？と云うことについて未だに理解できません。本人の原因で起こした事故現場から逃避したこと。又、逃避しようと咄嗟に判断した西井　勝議員の人間性について全く理解ができません。堺市体育指導委員会の代表として青少年健全育成に永年にわたりボランティア活動されてきたご本人であればこそ、尚更　この度の事件は社会的にも許されるものではないと思います。

参考として決議全文を記載します。

『西井　勝議員に対する辞職勧告決議』
西井　勝議員は、平成２４年１月１日午後、大阪狭山市の市道交差点において、自動車を運転中にミニバイクと衝突し、運転していた女性にけがを負わせたうえそのまま逃走したとして逮捕され、同１２日、大阪地方検察庁堺支部より、自動車運転過失傷害罪と道路交通違反（救護措置義務違反）で起訴された。
その後、２月２０日に初公判があり、西井　勝議員は、上記起訴事実について争わないことを表明し、更には被告人質問において飲酒運転についても認め、結果、４月１１日の判決において、懲役１０月執行猶予３年の刑に処する旨を言い渡され、同２６日をもって控訴期限が経過し、この刑が確定したものである。
西井　勝議員は、本日５月２１日の議員総会において、上記の判決を厳粛に受けとめ、当議会の辞職勧告決議についても重く受けとめるとし、また、この議員総会は、西井　勝議員からの申し出により開催したにもかかわらず、同議員からは、納得できるような十分な説明はないまま、議員を続ける意思を公式に表明したものである。
このように、市民の信頼を得るに足る説明もなく、あらためて西井　勝議員のとった行動が、市議会議員として、また、社会人として決して許されるものではない以上、堺市議会に対する市民の信頼を回復しないまま、堺市議会議員の職に留まることは、社会的にも道義的にも決して許されないものである。
以上のことから、この際再度、西井　勝議員に対し、速やかに堺市議会議員の職を辞するよう勧告する。
平成２４年５月２１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺市議会


尚、堺市議会のホームページにも数日後には質疑模様を録画映像にて公開されますので詳細はそちらの方でご覧ください。

震災ガレキ問題について

同僚議員と震災ガレキ問題について仙台市と陸前高田市を５月８～９日に駆けて慌ただしい
時間制約でしたが視察させて頂きました。仙台市だは仙台方式と云われるシステムについて
学び、如何にして実現させたのか？を聞かせていただきました。やはり、優秀な人物が仙台市
職員におられ、その人物の確たる判断とそれに答えた仙台市長の英断があって実現された
ものでありました。危急の判断は東京に居る官僚ではできないと推量し、決断をされた様です。
国は危機的事象でも、平時と同じ環境アセスメント等の手続きを求める傾向があるものと思います。
謂わば責任回避する為にと云っては云い過ぎでしょうか？
しかし、政令指定都市である仙台市は目前の差し迫った課題解決に仮設焼却炉建設に市独自の判断で
取り組み膨大な震災可燃ガレキ処理に着手しました。これを総称して仙台方式と云われています。
財源のある政令指定都市ならばこその実現できた施策かもしれません。
仙台市内で発生した震災ガレキはほぼ終了の目途が立ち、他都市の震災ガレキの受け入れ支援を
するとのコメントがこの日に市長が発表されました。
陸前高田市の場合は津波被災が言葉に表現できないほど大きく市の中心部全てが津波によって流失
することになりました。勿論、多くの尊い生命もです。現在、復興計画がほぼ出来上がり住民と
詳細な協議がなされている模様でした。広大な中心地は高さ５メートル地上げしそこに、公共施設
や商業施設・メモリアル公園の処理は地域にある太平洋セメント工場の燃料として活用し、ほぼ
全量処理ができるそうです。よって他県に震災ガレキ処理の支援要請が不必要となっています。
残留放射能問題は測定値が低く、問題なしとの説明がありました。私はこの問題については
全く知識がありませんので、適切なコメントができません。詳細はこちらを参照してください。
http://nakaikuniyoshi.com/senndaisisatu.htm

少年鑑別所と少年院施設を視察

政令指定都市に義務つけられている児童自立支援施設の建設に向け堺市が取り組む
ことになりました。（今年３月に府立修徳学院の視察は既報告の通り）
そこで、関連施設でもある大阪少年鑑別所と浪速少年院の視察をさせて頂きました。
少年鑑別所は、主として家庭裁判所から観護措置の決定によって送致された少年を
収容するとともに、その心身の状態を科学的方法で調査・診断し、非行の原因を
解明して処遇方針を立てるための法務省所管の施設です。大阪少年鑑別所の定員は
２５０名で、大阪府全域を対象としている旨パンフレットに記載されています。
又、少年院は、家庭裁判所から保護処分として送致された少年んい対し、社会不適応
の原因を除去し、健全な育成を図ることを目的として矯正教育を行う法務省所管の
施設です。又、１６歳に満たない少年受刑者のうち、少年院における矯正教育に
より効果が期待できる少年（少年院収容受刑者）に対し、１６歳に達するまでの
間、矯正教育を行う施設であると説明されています。
少年非行の大きな素因は家庭環境にあるとのこと。年少の子供たちが非行に
走る原因を想起し、そこに家庭環境問題があるとすれば、非行少年自身が
被害者であるとも云える。遣り切れない思いを感じつつ両施設視察を終えました。
写真は視察にて説明を受けている模様です。施設内は写真撮影が禁じられています。
(写真は浪速少年院所長から説明・質問している深井・池尻・小堀・中井各議員）

堺市障害者スポーツ大会開会式に出席

　　
第７回堺市障害者スポーツ大会が５月６日、１２、１３日、１９日、２０日、２６日と
６日間に亘り開催されます。その開会式に参加してきました。天候は少し雨模様になり
選手や関係者の気持ちを考えると残念な思いがしますが、選手たちは雨模様はなんのその
の迫力で写真の様に力走していました。運営委員長の永吉氏（大阪体育大学学長）の挨拶
では、障害者スポーツの概念は大きく変わり、パラリンピックにみられる様に日頃の鍛錬
に裏打ちされた競技を競うスポーツであり、今一つは今大会で自己ベストを出してほしい
との選手たちに期待と激励の挨拶をされていましたのが大変印象に残りました。
課題として感じましたのは、身体障害者と知的障害者のみの参加対象としていますが、個人
競技でも心の障害者も参加できるように関係者のご検討をいただきたいものと思います。

大飯原発再稼動の説明に憂う

４月２４日、朝日新聞社の世論調査が大きく報じられていた。
再稼動反対は近畿で５２％。反対の理由は「安全ではないから」が福井で
６７％。近畿で６１％。調査の詳細は新聞記事を読んで頂くとして
原発再開や建設についての地元同意は、原発立地している自治体や県のみ
でなく福島原発事故から判断して風向きなどで多大な影響を受けるエリア
を想定して同意に関する関係自治体とすべきではないか？
大飯原発の場合は、福井県と滋賀県、京都府を地元関係自治体とすべきである
と思います。特に滋賀県内にある琵琶湖は、原発から５０㎞しか離れていません。
人口１８００万人の命の水瓶とも云われる重要な湖である。
琵琶湖に原発事故で放射能が降り注ぎ汚染されることを想定しなければならない。
それが高度なリスク管理ではないでしょうか。
将来計画として原発に依拠しない発電計画をたてると政府が発表していることに
ついて大いに賛成します。
火山列島である日本には無尽蔵に地熱資源があります。これを活用した発電所では
２４時間発電できることからも有効であり政府もその見解を打ち出しています。
今、民主党政府がしなければならないことは、国民に原発再稼動についての
安全であることを十分説明する責任があると考えます。
安全と安心は似て否なるものです。
福井県プラス滋賀県、京都府にも関係自治体として同意を求めるルールを制定し、
政治家のみが説明に赴くのではなく、優秀な専門家を同行させて、キチンとした
説明責任を果たすべきではないか。民主党・野田政権に期待しています。

堺・障害者団体連合会が国へ政策要望

４月１９日、辻恵衆議員事務所からの要請を受け、早朝一番電車で堺を出発し午前９時には
議員会館に到着。辻事務所の臨時スタッフとして任にあたる。
堺障害者団体の代表団３５名は前日から上京しバスにて議員会館に９時半前に到着。
９時５０分から１６時過ぎまで各府省庁にわたり順次政策要望と率直な意見交換をされた。
今年で６回目と云うことですが、今回は辻恵衆議員がお世話係りをすることになったものです。
要望書は事前に提出してありますが、文書での回答があったのは初めてとのことでした。
どの意見や要望も厳しい現実を踏まえての叫びとも云うべき発言であり、国の担当官も
今後の政策立案に参考になるものと思います。政令指定都市である堺市自身の課題も
意見交換の中で国から数項目指摘されまして、この部分は市会議員である私の任務であると
思います。質疑内容は膨大なものになりますので省略します。
（写真は国との意見交換会の模様です)

障害者総合施設・・堺市立健康福祉プラザ・・オープン ！！

４月１１日に待望された堺市立健康福祉プラザの開所記念式典
および記念講演会が開催された。
この施設は健康福祉センター、重症心身障害者（児）支援センター、障害者更生相談所、こころ
の健康センター、子ども相談所があります。
障害を持つ本人やご家族などの総合的な施設であるといえます。
この健康福祉プラザ開所まで約１０年程の歳月が必要でした。特に重症心身障害者を家族に持つ
人たちにとってこの日がどれほど待ち望まれたことでしょう。
親亡き後の問題解決にこの施設が大きな役目を果たしてほしいものと期待します。
家族や本人の努力のみでは如何ともできない処を支えるサービスを充実されるように関係者の
ご尽力に期待したいものです。（写真は機械浴設備の一例です。）
問い合わせ・・施設ごとに連絡電話がありますが、
とりあえず総合相談情報センターへ
堺市堺区旭ヶ丘中町４－３－１　　電話　０７２－２７５－８１６６

修徳学院を訪問して・・その２

学院玄関前にて
みかえりの塔前にて
３月２６日、標記施設を視察させて頂きました。
私にとって初めての施設でもありまして何故、２９年間も議員を務めさせて戴きながら、この様な青少年更生の課題を持つ施設の存在を知ることが出来なかったのか反省の気持ち一杯です。
『みかえり』母の日記念文集８３号を戴きました。こども達の母を慕う切実な心の叫びとも云える作品ばかりで、心にドーンと響くものがありました。
（みかえり）とは何か。学院内に高さ５ｍほどの塔がありその名を（みかえりの塔）と称しています。児童一人ひとりが自分の生き方について深く考え反省すべき処は反省し立派な社会人として立ち直り巣立ってほしいとの悲願が込められているものと思います。
この修徳学院の周囲は高い塀を築いていませんので、その気さえあれば脱走は意図も簡単です。
過去に施設から脱走した児童が一定距離を必死の思いで逃走し、ヒョット後ろを振り向くことがあったようです。この児童は直ぐに保護された様ですが、課題を持つ児童達が共同生活の中で、厳しい社会を生き抜く力を育てる場として一人ひとり深く心に刻んでほしい願いを持って建設されたとのことです。

大阪湾フェニックス視察・・放射性震災ガレキ心配で

３月２８日、標記施設の視察をさせて頂きました。基礎知識としてこの大阪湾フェニックス計画は近畿の地方公共団体１７４（府県６、市町村１６８）の廃棄物最終処分場として計画され埋め立てた土地は活用して港湾機能の整備を図るものとされています。環境管理型施設で海面埋め立て方式です。

視察目的は放射性廃棄物（震災がれき）の最終処分場としてこの施設が俎上に上がっているので現場視察したものです。
大阪府が震災ガレキ受け入れの方針を定めたようですが、フェニックス現地での説明（個人的見解も含めてとの前提）では受け入れを実行するには多くのハードルがあるようです。汚水処理施設は自治体で運用している下水道処理施設と同様であるとのことですので放射能除去機能は備わっていないとのことです。その他の諸々省略します。
施設展望台から左側が埋め立てエリア右側の搬送船からショベルでトラックに移し変え箱型浮体物の汚水浄化施設で浄化、外海に排水
浮体構造の橋を使用。トラックで海水面に投棄全体の形（モデル写真）

修徳学院を訪問して・・その１

都道府県や政令指定都市に設置義務のある児童自立支援施設の建設に本年度より具体的な検討に着手することになりましたので、大阪府立修徳学園の視察に参りました。
３月２６日午後１時より学院の院長や幹部職員から施設目的と経過の概略説明をいただき、その後率直な質疑をさせていただきました。

施設は全国に５８ヶ所ありまして、国立２ヶ所、都道府県立５０ヶ所、政令指定都市４ヶ所、私立２ヶ所と云うものです。特に政令指定都市は１９市もありますのに横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市の４市と云う状況は考えさせられるものです。

設置目的は児童福祉法４４条に規定され、『児童自立支援施設は、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。』と記載されています。

現在約１００名ほどの児童が入所し規律ある日常生活訓練と勉学に努力されていることを聴かせていただきましたが、何故子ども達が社会的生活から外れることになったのかと云う原因は様々であり一様ではないとのことでした。詳細な説明は省略します。

堺市が児童自立支援施設を設置して行こうとする考え方には全面的に賛成です。しかし、どの場所に建設しどの様な人材を得て運用していくのか等大きな課題があります。


写真の立派な小屋は生徒達が建設した物置作業小屋です。寮内の食堂に掲げられていた生活目標。視察受け入れ御礼ご挨拶している模様。

沢山の課題があるものと容易に推測できますが議員として施設建設推進に関わる価値が十分あるものと学ばせて戴きました。

J-GREEN堺「ＤＲＥＡＭ ＣＡＭＰ」竣工式に出席

３月９日、ＪーＧＲＥＥＮ堺に待ち望まれていた宿泊施設が完成し施設披露の式典が行なわれた。収容人数２８６名、総部屋数６２室の立派な施設です。此処を活動拠点としてプロ、アマの選手たちが練習を積み重ね、優秀な選手やチームが輩出されることを期待したいものです。又、スポーツを通じて青少年の健全育成にこの施設が大きな役割を果たすことを念願します。（写真は竣工式や施設の一部模様です）

民主党・政治スクール生募集！！

この度、民主党大阪府総支部連合会主催の「第４期政治スクール」生徒募集をしています。今回は地方自治体議員を志す人で民主党の政治理念に共感する方を対象に募集します。
政治スクール生募集要綱
応募資格：大阪府内に在住又は通勤・通学する２０歳以上の男女。将来民主党公認候補として出馬を目指している方及び議員秘書志望の方。

応募書類：履歴書（写真貼付）、論文「なぜ議員（秘書）を目指すのか。」
選考方法：書類審査と面接
締め切り：平成２４年３月３１日
講義日程：平成２４年５月～１０月。原則として毎月１～２回。土曜日又は日祝祭日に定　　　　　期講座。
講師　　：国会議員・地方議員、首長、大学教授、各界著名人など。
講義内容：政治の基礎知識、政党・議員の役割、選挙法、実践活動など。
受講料　：年間１００００円（学生・再受講者５０００円）
その他　：受講生又はスクールを卒業しても各種選挙への公認・推薦を約束するものでは　　　　　ありません。
詳細は民主党大阪府総支部連合会のホームページ参照してください。

放射能汚染ガレキ受け入れの影響は？

大阪府は国の要請を受け、福島の原子力発電所事故による放射能に汚染された岩手県、宮城県のガレキ類を大阪府下の自治体で受け入れ焼却処分し、汚染灰の最終処分についても陸上・海面埋め立ての方法・場所を明らかにすることなく、受け入れ基準なるものを策定し府下の自治体へ汚染ガレキ受け入れの要請をしようとしています。（２０１１年１２月２７日、大阪府域における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する指針・・・ガレキ指針を発表！！）
この様な緊迫した状況から、放射能汚染による健康被害を危惧する市民達が府下各地に於いて勉強会を始めています。私にもメールでお誘いを戴きましたので出席しました。
２月１４日に和泉シティプラザにて『住民勉強会』が開催されました。阪南大学助教授の下地先生から大変解りやすい放射能に汚染されたガレキの危険性についての説明がありまして良い学びとなりました。
大阪維新の会代表の橋下さんは数十年先の府民の健康を考えた上で汚染ガレキの受け入れをするべきと考えておられるのか？府民の健康に影響がなければ受け入れても良いだろうとの言い分であろうと思いますが、数年間健康被害が発症しなくても数十年のスパーンで物事を洞察し判断するのが政治家の責務ではないか？
世界で初めてとなるような人体実験をしてはいけない。大阪府で受け入れても安全なガレキなら被災県内でガレキ処分すれば雇用問題解消等になるのではないかとの意見が被災県内にも存在するとの話を勉強会で聞かせていただきました。
今後、各地で放射能汚染ガレキから命と健康を守るための市民活動が活発になるものと思います。このような集会に一人でも多くの市民が参加し危険性について正しい情報を得ることから汚染ガレキ受け入れ処理問題の本質を理解する必要があるものと思います。

災害に強いまちつくり特別委員会・・議長へ提言

堺市議会の『災害につよいまちつくり特別委員会』が平成２４年２月１４日に堺市議会議長・副議長に対して委員会審議を踏まえた提言を提出しました。
この委員会は１２名の委員で構成され、６回の委員会と１１月には一泊２日の視察をしました。
この委員会は名称通り、東日本の大津波被災を教訓として近く発生予想されている東南海・南海地震による津波からの被害減少を如何にして対処するのかについて真剣に各委員から質疑されたものです。当局答弁も踏まえ、堺市が堺市民の被災減少の為に取り組む必要課題について議長へ提言し議長から市長へ議会の意思として反映されるよう尽力を求めたものであります。（写真は議長へ提言した折の模様）
尚、提言内容については私のホームページの活動報告を参照して下さい。

大阪都構想について逢坂座長と意見交換

民主党本部の大都市制度検討ＷＴの逢坂誠二座長と山花郁夫事務局長が来阪され民主党府会・大阪市会・堺市会（ソレイユ堺）各議員と意見交換をしました。午後１時３０分～２時３０分までの約１時間意見交換しましたが、私からは民主党として基礎自治体の規模、権限のあり方を根本的に検討し政権政党として提起してほしい。又、明治以降今日まで道府県の姿・形が変わっていないが、明治・大正時代の情報伝達や交通機関の殆んど発達していない時代に創られた中間自治体である道府県制度改革に着手する必要があるのではないか。堺市は現在、都市内分権を進めるためにも区として予算要求できるように取り組んでいる。市民利益を考えた場合、堺市を分割する必要性はないことも伝えました。（写真は意見交換会の模様）