もう一つの特集は「東京一極集中」特集。特集の中で特に結論は出ていないし、私としてもどう手を出したらいいのかわからない。企業とそのプロセスについてはだいたいアプローチできるのだがこのようなテーマについてはお手上げである。１０年後にまた戻ってくることにしよう。
経済合理性の見地からは東京一極集中を促進した方がいいに決まっていると思う。
- 企業活動を東京に集中させる。それによって密なコミュニケーションのメリットを生む。
- 国民の人生を企業に従属させる。エネルギーを企業活動のために吐き出してもらう。
- 国民の時間も企業に従属させる。ただし生産性が低下しないように、職住レクリエーション一体で。
なお、本特集ではオプションとして次の３つが挙げられている。２が新しい。
- 東京一極集中をさらに促進し、東京に集中投資することにより、都市間の国際競争力を高める。
- 東京を拡大する。リニアモーター鉄道等により、名古屋や大阪の蓄積を活かしながら、東京と一体化する。
- 従来のいわゆる「国土の均衡ある発展」路線。
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しかしながらこの問題は、経済合理性だけで考えてはいけない問題だ。東京一極集中がはらむ国家的リスクも確かに見逃せないだろう。
私は一度読んで以来、「国民の自由と選択肢を広げる」ことを最終目的とした正論として、小沢一郎の「日本改造計画」は優れていると思っている。そこでうたわれている５つの自由のうち３つは、
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東京からの自由
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企業からの自由
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長時間労働からの自由
・・・だ。しかしこれらは、経済合理性という見地からは、重力に反するような話である。このような、重力に反することを実現することができるプロセスを考えることができない。田中角栄流の、地方の利益を地盤とする政治プロセスとリーダーシップが潰えたと思われる今、それに代わって重力に逆らう政治プロセスを理解することができない。
何かしら、（インセンティブを含む）経済合理性が生まれてこないと難しいのではないだろうか。例えば私などの場合、次の２つが見られれば、地方に移り住もうという気になりそうだ。
- 地方の方が圧倒的に物価が安い。
- 地方都市ならではの、文化的魅力がある。
地価が大きく異なる割には日本の物価の地域差はあまりにも均一だと思うが、逆に地方だけを対象とするようなビジネスモデルによって圧倒的低価格を実現するような流通業が現れたならば、物事は変わっていくかもしれないと思う。
ではまた１０年後に。
