最近のニュースを見ると安倍内閣に関する統計問題の歯切れの悪いやり取りと感情的な攻防にまず呆れる。統計の手法と結果、政策との関連が整理されていない。金融政策として2%のインフレを実現していないのとGDPの成長がないこと、マイナス金利で地方銀行の住宅関連融資の残高拡大と不良債権懸念などをまとめて議論できない政治にはほとほと嫌気がする。
さらに、韓国のレーダー問題や発言も、日本としてどう対処するのかという毅然とした外交態度が見えない。是々非々と、日本の外交政策の根幹がない。
国際関係では、暴走するトランプ大統領、低迷する中国経済、迷走するイギリス、内部の融和が問題なEUとドイツ、フランス、イタリアの政争。
貿易のマクロ経済では、関税は不効率とはっきりしている。関税で自国内の生産・消費を増やしても、輸出入が割高になり、結局、消費者が損をする、または景気低迷となるのが歴史から証明できる。トランプと中国の戦いは政治であり経済ではない。
自国の利益や、一部の利益が重視され、巨視的な利益を考えていない。これは、格差拡大も背景になり、富裕層が自分の利益を守る政策を支持する傾向が裏打ちしている。
その割に、株価や円レートは堅調だ。そのうち、日本での住宅不良債権、中国の消費低迷あたりから、雪崩のような不況が来そうな予感がする。
満タンの低利資金のダムが決壊するのは近い、防止するなら早めに水を抜くか、ダムを固める（金利を上げる）ことだ
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