露のウクライナへの侵攻が始まってわりとすぐ露の報道TV「Russia24」で、IT企業に対し所得税免税などの優遇措置を発表していました。
「IT企業に対し所得税免税などの措置」の大統領令
http://publication.pravo.gov.ru/Document/View/0001202203020001
「IT部門の急速な発展のための優遇措置」に関し解説しているネット記事によると、
IT企業の所得税が、2022年1月1日から2024年12月31日までの期間3％から0％に引き下げ
。
会社員の保険料が、7.6％に引き下げ(通常は30.2%)。
2027年までIT企業の従業員に対し兵役義務の延期
(大統領令では誰に対して適用されるか指定してないが、デジタル開発省のウェブサイトによると、延期はソフトウェアの開発と実装に直接関与するITスペシャリストにのみ適用)。
IT企業の従業員に対する個人所得税(13％)を償還。
IT企業の従業員に対する、譲渡抵当権を優遇。
IT企業に対し、3％の割合でクレジットローンを優遇。
IT企業と社員はウハウハですが、まあこの時期にそのような短期間の措置って、勿論アレのためなんですよね････。
国内では一定の成果は出ていそうですが、全体として成果出てますかね･･･？
「IT企業に対し所得税免税などの措置」の大統領令
http://publication.pravo.gov.ru/Document/View/0001202203020001
「IT部門の急速な発展のための優遇措置」に関し解説しているネット記事によると、
IT企業の所得税が、2022年1月1日から2024年12月31日までの期間3％から0％に引き下げ。会社員の保険料が、7.6％に引き下げ(通常は30.2%)。2027年までIT企業の従業員に対し兵役義務の延期(大統領令では誰に対して適用されるか指定してないが、デジタル開発省のウェブサイトによると、延期はソフトウェアの開発と実装に直接関与するITスペシャリストにのみ適用)。IT企業の従業員に対する個人所得税(13％)を償還。IT企業の従業員に対する、譲渡抵当権を優遇。IT企業に対し、3％の割合でクレジットローンを優遇。IT企業と社員はウハウハですが、まあこの時期にそのような短期間の措置って、勿論アレのためなんですよね････。
国内では一定の成果は出ていそうですが、全体として成果出てますかね･･･？
ウクライナ市民はスマホを使ってどこからでも情報を送っているようですね。
それにしても焦土作戦の残酷さ。イギリスのジョンソン首相もキーウ（キエフ）訪問したりして現場を見ているのに、ウクライナがフェィクニュースを流して入りうというフェィクもすごい。でも、NHKのインタビューを受けたロシア国民は国営ニュースと違うからウクライナはひどいと言っていました。
真実に気が付いているのは大都市の知識人だけだろうとのこと、第2次世界大戦中の日本国内とあまりにも似ていて怖いです。
エスペラント大会で、インドネシアで暮らしていたという女性に絡まれたことがありました。その時はポーランド人がその女性を制してくれましたが、例えロシアが勝つことがあっても、ロシア人は国外で居場所が狭まるのではないかと気の毒です。