今朝は、今年になって初めての国立駅頭宣伝都議候補の渡辺淳子さんも一緒です。
じっと立っていると足のつま先が冷えてきますが、靴下のカイロは威力です。
久々にマイクを握って、昨日の国保の公聴会のことなど報告させていただきました
12月議会でも決算討論でおこないましたが、国立市の財政が厳しいと言ってますが、実は、国立市の赤字はそれほど多くないのです予算ベースで10億円を超す大きな赤字と言っていますが、実際の決算でみると、2011年度の赤字は2億3千万円でした。私たちが無駄遣いと言っている都市計画道路3・4・10号線を建設するための土地買収費用に2億8千万円投入しています。これをしなければ、実際は黒字になるわけなのです。
また、障がい者や生活保護の給付費などの福祉に関わる扶助費が伸びて、それが財政を圧迫していると言いますが、実はこのような扶助費は国の制度に基づくものなので、市の一般会計からの持ち出しは実際の歳出の三分の一から四分の一程度なのです。
それなのに、まるで全部を一般会計から出しているグラフを示して、扶助費が市財政を圧迫しているという宣伝をして、このままでいくと、夕張のような財政破たんの自治体になると言って公共料金の値上げの理由としています。
実際、国立市の財政は東洋経済によれば全国の1700を超える自治体の中で44位という上位に位置しており、財政的にはとても豊かなほうなのです。
国立市はこの15年間、公共料金の値上げはしてこなかったから、その反省に基づき値上げをすると言っています。確かに革新市政の間、値上げせずに市民の生活を守ってきました。この15年間、国民所得は減り続けているし、給与や可処分所得も減り続けています。そんな中で、値上げをしなかったのは、市民のくらしを守る努力と誇っていいことだと思います。そして、特に今、国が年少扶養控除を廃止したことで、子育て世代の方に対する負担が大きくなっています。特に子供の数が多いほど税負担が多くなるしくみで、年収400万後半の方からかなりの負担増になることを議会でもとりあげました。
そういうなか、昨年は学童保育育成料の値上げを強行して、多摩26市中でも平均して2番目に高くなりました。この間、学童保育を辞めた児童が71人でそのうち明確に経済的理由を言ってやめたのが25人という事実も議会でとりあげました。
経済的な理由で、子どもたちの豊かな放課後生活の保障ができない状況を生み出しているのが、大幅値上げです。
超高齢社会をのりきるためにも、子育て世代にも住みよい街にしていくべきではないでしょうか。
値上げをすれば、市民は財布のひもをしめなければならなくなり、地域の商店にもお金が回りにくくなります。そうすると税収だって落ち込みます。
福祉をたいせつにしていけば、市民が暮らしやすくなり、地域の商店の売り上げも上がります。そうするとまわりまわって税収も増えていきます。
むりにむしりとろうとするより、温かくして経済を豊かにする方法。これは消費税についてだって同じですよね。
消費税を2倍にしたら、私たちは財布のひもを締めなければならなくなり、中小企業や商店にとっては大きな打撃。回りまわって、経済全体が悪くなるのは目に見えてます。
イソップの北風と太陽を政治の世界にも生かしてほしい。
じっと立っていると足のつま先が冷えてきますが、靴下のカイロは威力です。
久々にマイクを握って、昨日の国保の公聴会のことなど報告させていただきました
12月議会でも決算討論でおこないましたが、国立市の財政が厳しいと言ってますが、実は、国立市の赤字はそれほど多くないのです予算ベースで10億円を超す大きな赤字と言っていますが、実際の決算でみると、2011年度の赤字は2億3千万円でした。私たちが無駄遣いと言っている都市計画道路3・4・10号線を建設するための土地買収費用に2億8千万円投入しています。これをしなければ、実際は黒字になるわけなのです。
また、障がい者や生活保護の給付費などの福祉に関わる扶助費が伸びて、それが財政を圧迫していると言いますが、実はこのような扶助費は国の制度に基づくものなので、市の一般会計からの持ち出しは実際の歳出の三分の一から四分の一程度なのです。
それなのに、まるで全部を一般会計から出しているグラフを示して、扶助費が市財政を圧迫しているという宣伝をして、このままでいくと、夕張のような財政破たんの自治体になると言って公共料金の値上げの理由としています。
実際、国立市の財政は東洋経済によれば全国の1700を超える自治体の中で44位という上位に位置しており、財政的にはとても豊かなほうなのです。
国立市はこの15年間、公共料金の値上げはしてこなかったから、その反省に基づき値上げをすると言っています。確かに革新市政の間、値上げせずに市民の生活を守ってきました。この15年間、国民所得は減り続けているし、給与や可処分所得も減り続けています。そんな中で、値上げをしなかったのは、市民のくらしを守る努力と誇っていいことだと思います。そして、特に今、国が年少扶養控除を廃止したことで、子育て世代の方に対する負担が大きくなっています。特に子供の数が多いほど税負担が多くなるしくみで、年収400万後半の方からかなりの負担増になることを議会でもとりあげました。
そういうなか、昨年は学童保育育成料の値上げを強行して、多摩26市中でも平均して2番目に高くなりました。この間、学童保育を辞めた児童が71人でそのうち明確に経済的理由を言ってやめたのが25人という事実も議会でとりあげました。
経済的な理由で、子どもたちの豊かな放課後生活の保障ができない状況を生み出しているのが、大幅値上げです。
超高齢社会をのりきるためにも、子育て世代にも住みよい街にしていくべきではないでしょうか。
値上げをすれば、市民は財布のひもをしめなければならなくなり、地域の商店にもお金が回りにくくなります。そうすると税収だって落ち込みます。
福祉をたいせつにしていけば、市民が暮らしやすくなり、地域の商店の売り上げも上がります。そうするとまわりまわって税収も増えていきます。
むりにむしりとろうとするより、温かくして経済を豊かにする方法。これは消費税についてだって同じですよね。
消費税を2倍にしたら、私たちは財布のひもを締めなければならなくなり、中小企業や商店にとっては大きな打撃。回りまわって、経済全体が悪くなるのは目に見えてます。
イソップの北風と太陽を政治の世界にも生かしてほしい。
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