2015年の決算討論 国立駅周辺の開発優先で市債が増大 政策事業は子育て支援や福祉を優先すべき

今日の午前中は、市政報告の明るい国立の原稿と編集。

私の行った決算討論について、小見出しをつけながら、少しでも読みやすいように編集しました。

以下が原稿です。10分間の原稿なので、お時間のある方はどうぞ…

２０１５年度決算について、自治体本来の目的である住民の福利向上、つまり市民の暮らしや命を大切にしていく方向に向けているかどうか、という点で判断しました。

政策予算の配分で、その町の形がわかる
　財政が住民の福利向上を第一に運営されてきたかということは、国の法律による扶助費などの義務的経費を除く、自治体独自で行える政策予算の配分の仕方で見えてきます。自治体はものやサービスを売った利益で運営している企業と違い、市民が納めた税金を何を優先してどう配分したかという視点で、決算を判断すべきと考えます。

政策事業の八割以上が土木費に偏った決算
　２０１５年度も、私も提案してきた広島への子供派遣や原爆体験者の継承事業など数々の平和施策を行った点は評価します。しかし、政策予算の主な重点施策の執行額の割合をみると、まちの景観と賑わいをつくる、土木分野が85％を占める一方で、市民の命と健康を守る分野が９．９％、子育て子育ちに責任を持つ分野が４．５％でした。

普通建設事業費の伸び率が扶助費の5倍
　伸び率では、法に基づく福祉的な経費である扶助費の伸びが6.9％増に対して投資的経費の普通建設事業費が約35％増でした。土木費も歩道や道路の改修、谷保駅のエレベーターなど暮らしに密着した必要な事業は大切です。しかし、今回、大きく占めているのが、国立駅南口の複合公共施設用地や南第１駐輪場の用地買収でした。

国立駅南口複合公共施設等の用地買収で市債増大
　２０１５年の市債、市の借金は、前年度の326％増の約29億円で、歳入の約１割を超えています。その多くが国立駅周辺の用地買収に係る費用です。市民の暮らしを守るための市債ならまだしも、市は財政が厳しいといって、公共料金の値上げやサービス削減などを行う一方で、借金をしてまで駅周辺に大きなお金をかけるやり方は、市民的には、納得できません。

市民の声を生かさず進める駅前開発
市のアンケートでも駅近くにほしいものは一位がダントツ駐輪場でした。なのに、一番駅に近くて便利なで、事業費も生み出していた駐輪場を西に建替えるのに5億円以上かけ、その場所には35億円もかかる複合公共施設を作る。それらの建物がないと市民の命と暮らしを守れませんというなら、まだわかります。

一貫性のない市の計画
　公共施設マネジメント計画では、既存の施設の維持や建替えにお金がかかるということで、統廃合などの指針を出しています。児童館がない東に公共施設用地を取得したが、お金がないから凍結した経過があります。新しい公共施設は作らないと貫けば一貫性はありますが、駅前の複合公共施設だけは借金をして作るというのは矛盾しています。

　不要不急の事業を見直すことが市民のための健全化
大きな開発には投資する一方で、市民の負担増やサービス削減で歳入増、歳出減を図るという健全化は、健全ではありません。市民のための健全化は、借金を重ねる不要不急の事業こそ見直し、市民の福利向上を第一に組み立てることです。

「国立問題」を盾に市民負担増を求めているが
　市は、財政改革審議会の答申をもとに施策を進めています。答申では、扶助費などが財政を圧迫している「国立問題」があるとし、サービスの削減と市民負担の増加を求め、借金を重ねる国立駅周辺のまちづくりだけは聖域としています。

「国立問題」に根拠なし
扶助費は多摩平均より低い
　国立市だけが扶助費が多いことが前提となっていますが、実際には、国立市の歳出の中での扶助費の割合は、26％で多摩26市平均の29％、類団平均の30％よりもむしろ低く、国立問題には根拠がありません。

教育費は多摩平均より低く、土木費は平均より高い国立市
　国立市は文教都市を標榜していますが、教育費は9.3％で、26市平均や類団平均の11.7％に届きません。一方、土木費は、国立市は14.2％で、26市平均の9.6％や類団平均の８％よりずっと大きく占めています。

格差が広がる国立市民の所得
　　国立市民の暮らし向きについて言えば、給与所得120万円以下が26年度は約二千三百人が27年度が二千四百人と増加する一方、所得一千万万円以上も26年度約三千人人が三千三百人と増加しています。低所得層と高所得層がそれぞれ増え、格差が広がっている実態を市は認識して、どこに税金を再配分するのかという点で施策の優先度を考えていくべきです。

政策予算の土木費を抑制し福祉子育て支援にバランスよく
　政策予算の85％を占める土木関連事業を抑制すれば、もっと子育て支援や教育、福祉に配分できます。
　セーフティネットである特養ホームの待機者が146人、保育園の待機児童が109人の実態に対して、市が緊急に施策を練る必要があります。
　国立市には、２つの特養ホーム、4つの公立と8つの私立認可保育園がありますが、足りません。

公立保育園があるから格差解消を求められる
　私立保育園には、今年度もキャリアアップ補助金340万円、保育士の処遇改善として支出されましたが、一人当たり2.6万円で、十万円以上ある格差を埋めるものとはなっていません。
　公立保育園が存在するからこそ、格差解消の補助金も出されるのです。基準としての公立保育園がなくなれば、格差もみえなくなり、保育士の処遇改善はなくなります。保育のガイドラインたる公立保育園を維持、充実させることが保育の質を守っていくことに繋がります。

市民の知的財産である図書館の除籍本は公開を
　国立市は文教都市ですが、図書館は狭く置き場所もないと、12月から2月の三か月の短い期間に約一万五千冊もの本が除籍されました。
　市民の税金で購入した図書は、市民の知的財産です。除籍する図書の選定情報は、ＨＰに掲載するともに、市民に公開する除籍本コーナーをぜひ、駅の高架下の一部か旧国立駅舎の中に設けることを要望します。

マイナンバーは中止すべき
　マイナンバー制度に係わる費用が多く出されました。個人情報の一元管理はしない欧米の動きの中で、日本は巨額の税金をつぎ込んでいます。個人情報保護、人権の観点から、中止すべきです。

家庭ごみ有料化より分別施策の徹底キャンペーンを
　２０１５年度も家庭系の可燃ごみは減っているなか、立川でも吉祥寺でもない、有料化というペナルティを課すやり方でない、国立らしい市民と行政が協働して行う分別施策の徹底キャンペーンでの減量施策の展開こそ力を注ぐべきです。
　以上の理由で一般会計は不認定とします。

国民健康保険会計は認定
　国保特別会計は3億円の値上げ諮問時に医療費が50億円を超えるという予測を示し約3億円の繰入をしましたが実際の伸びは見込みより1億5千万低く、繰入も1億8千万不要となったうえに5千万円の黒字で、拙速な値上げの必要はないといえます。
　2015年度は値上げはなく、必要な繰入はするべき立場から認定とします。

介護保険特別会計は不認定
　介護保険は国の地域支援事業を導入する際、介護の質を維持する独自上乗せをする自治体もある中、国立市にはその配慮がなく、また認定者のサービス利用率が26市中最低であったことを市は認識し分析していない点で不認定とします。

後期高齢者医療、下水道の特別会計は、２０１５年度において大きな問題がないので認定とします。