安倍晋三さんや小沢一郎さんに共通する「体質」があるのかもしれない

野田佳彦首相（民主党代表）は２９日夜、インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」での各党討論会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に重ねて意欲を示した。「農業などを守るとの課題を乗り越えられれば交渉参加の道が開けるかもしれない。ＴＰＰに参加すれば貿易は拡大する」と述べた。自民党の安倍晋三総裁は「聖域なき関税撤廃を前提条件とする限り、参加には反対だ」と慎重論を唱えた。首相は２０３０年代の原発ゼロを目指すと強調。安倍氏は「原子力政策を推進した結果、廉価で安定的な電力を得て高度経済成長を果たした」と主張した。（共同）

ネットでの党首討論には、見ていて違和感がある。見ているだけで疲れるのはどうしたわけか、コメントが流れる画面にその都度思考が停止する、しかも煩雑である。安倍晋三さんや小沢一郎さんがネットを好む理由のひとつに、この「思考の浅さ」にあるのかもしれない。見た目を気にする人たちの陥りやすい「場のミスマッチ」を見てしまった、思いがする。安倍晋三さんや小沢一郎さんに共通する「体質」があるのかもしれない、使えない道具をさも「使えてる」ように見せている、プライドだけが先行しているように見える、虚しい人たちです。安倍晋三さんは野田佳彦さんと対峙すべきです、逃げてはいけません。

 

小沢一郎復活「舞台裏で政党運営や選挙を操ろうとするは間違いない」

日本政界の「壊し屋」小沢一郎氏が復活を賭けて動き出した。来月の総選挙に向けた選挙戦の序盤では影が薄かったが、ようやく脚光を浴びる機会が訪れた。2009年の総選挙で民主党を歴史的勝利に導いたものの、7月に他の議員とともに離党し同党の分裂を招いた小沢氏。27日には、離党後に自ら設立した「国民の生活が第一」（所属衆院議員48人）が、「脱原発」勢力を結集する形で新党の「日本未来の党」へ合流すると表明した。

12月16日の総選挙まで3週間足らずになった今、橋下氏率いる維新については、第3極勢力として乱立するグループや小政党をまとめる力が期待されていたほどではないことが鮮明になってきた。特に、地盤の大阪以外で勢力を伸ばしたい橋下氏は、石原慎太郎前東京都知事と合流するために脱原発という方針を取り下げたことで批判を浴びている。一方、選挙資金規正法違反で強制起訴されていた小沢氏は今月中旬に無罪が確定し、政治的に身動きが取れない状況から解放された。

そうしたなか、脱原発の立場で知られる嘉田由紀子・滋賀県知事が日本未来の党を結党したことは、小沢氏にとって見逃せないチャンスとなった。「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」や「みどりの風」とともに、すぐさま日本未来の党への合流を決めた。この結果、日本未来の党は前衆院議員61人を擁する3番目の規模の政党に浮上した。小沢氏が日本未来の党の党首としてではなく、舞台裏で政党運営や選挙を操ろうとするは間違いない。40年を超える政治家人生における所属政党はこれで７党目になる。(WSJ記者： Toko Sekiguchi)

ウォールストリートジャーナル記事に見る、「小沢一郎氏の復活劇・舞台裏で政党運営や選挙を操ろうとするは間違いない」の現実。機を見るに敏、小沢一郎さんのラストチャンスかもしれない・・・誰の目にも映る「ダーティイメージ」がついてまわる、はたして粉飾できるか。（小沢一郎さんの手法をよく知る一人）菅直人さんが指摘しているように、この人の「狙い」は、誰の目にも明瞭に見えてくる。嘉田由紀子さんのイメージ（清廉潔白）を加えても、容易に白くならないほどに、この人のイメージは黒い、政治家として致命的である。同時に、嘉田由紀子さんは適時を逸したとも言える、戦略の見直しを迫られることになる。国民大多数の意思「脱原発」を反映する場を、結果「いっそう狭める」ことになったのかもしれない。混沌とした今日の政治に出口はない、「政党名」は記号でしかない、政治家個々の能力（可能性）を見極める以外にないと思われる。

 

民主党の精鋭たちを残すことに全力を傾ける

新党改革の舛添要一代表は２７日の記者会見で、嘉田由紀子滋賀県知事が「脱原発」を旗印に結成を検討している新党について「政策的にシングルイシュー（単一の課題）で良いのか。減税や反原発だけで政治は動かない。政治姿勢の面で当然（新党には）入らない」と述べ、合流しない意向を示した。（jijicom）

「福島原発事故」以降、日本だけでなく世界の流れは既に「脱原発依存」ですし、地球規模の汚染は極力回避しなければならない。嘉田由紀子滋賀県知事の「脱原発」を支持する人は、わたしを含めて多いと思います。しかしながら、この政治状況では、小沢一郎さんの「生活が・・・」に加勢するだけかもしれない。舛添要一さんの指摘「政策的にシングルイシュー（単一の課題）で良いのか」に、むしろ同感できます。民主党を離脱した人たちの多くは、「政治家としての資質に欠ける人」だと思います。少なくとも、このような人を「評価してはいけない」と思っています。時勢を旗印にする安易な人たち、手詰まりな集団に、小沢一郎さんに、「渡りに船」を送るのは止めていただきたい。おそらく、次期政権は自民党が軸になる、原発は維持され再稼働されるかもしれない。このような政権下であっても、民主党（野党）を軸に「脱原発依存への工程」を明確にし、来るべき政権で、それらを実施できるように、周到に準備することです。民主党を軸に、安定的な政権を築くことに期待したい、３年間の経験を無駄にして欲しくはない。今回は、民主党の精鋭たちを残すことに全力を傾ける、そういった「選挙」になる。

 

国民の多くは「この人をほんとうに総理にしていいのか」と思い始めている

自民党の安倍晋三総裁は２５日のテレビ朝日の番組で、同党が衆院選公約に盛り込んだ憲法への「国防軍」明記に関し、「（自衛隊を）軍として認め、そのための組織もつくる。海外と交戦するときは、交戦規定にのっとって行動する。シビリアンコントロール（文民統制）も明示する」と表明した。有事における部隊の行動要領などを定めた交戦規定について公約では触れていないが、安倍氏は国防軍保持の重要性を強調する中で、法的整備に踏み込んだ。憲法９条は、１項で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する」と規定。２項では「前項の目的を達するため、陸海軍その他の戦力は保持しない。国の交戦権は認めない」と定める。安倍氏は番組で「９条の１項と２項を読めば軍を持てないとなってくる。しかし、こんな詭弁を弄することはやめるべきだ」と指摘。その上で「捕虜は、軍であればきちんと待遇される。そうでなければただの殺人者だ。軍隊として取り扱ってもらわなければならない」と述べ、自衛隊を憲法上、国防軍として位置付ける必要性を強調した。同党公約では、安全保障強化の観点から、憲法を改正し「国防軍を保持する」と明記。「平和主義は継承しつつ、自衛権の発動を妨げない」としている。また、同党が４月に発表した憲法改正草案は、戦力の不保持や交戦権の否認を定めた９条２項の表現を削除し、集団的自衛権の行使を可能とする表現に置き換えている。安倍氏の発言はこうした公約や草案の内容を踏まえたものとみられる。（jijicom）

おそらく、選挙結果を問うまでもなく、大方の見方は「自民党圧倒的勝利」であり、次期政権は安倍内閣である、わたしもそう思う。しかしながら、安倍晋三さんの言動に「危うさ」を感じてしまうのは、どうしてだろうか。日銀に対する過剰な（常識を逸した）要請、自衛隊（軍備）に対する過剰な（常識を逸した）思い入れ、甲高い声と情熱に圧倒されながら、わたしたちは「不安」を覚えながら聴いている。ひそかにではあるが、国民の多くは「この人をほんとうに総理にしていいのか」と思い始めている。この人は、以前の失敗があるので、「強いリーダー」のイメージを自分に（むりやり）重ねているだけではないのか、組閣後は冷静に対応してくれるのではないか、様々な思いを抱いて国民は見ている。わたしには、周囲を意識するあまりに自分を見失っているようにしか見えない、このような人に国のリダー（総理）を任せることはできない、そう思うのです。致命的なのは、「覚悟」のほんとうの意味を理解していないことです。

 

宗左近著「恍惚の王国」の紹介

宗左近著「恍惚の王国」の紹介

　わたしが宗左近の名前を知ったのは、学生の頃です。愛読書の一冊、ロラン・バルト『表徴の帝国』の翻訳が宗左近さんその人でした。2006年に亡くなるまで、それとなく「宗左近」の名とエッセイを書店で目にする都度、手に取ったものでした。それほど『表徴の帝国』は、わたしには印象強い本でした。そこには、日本の文化にみられる「意味のなさない記号」について書かれている。何のことかわからないと思いますが、ヨーロッパ文化が過剰なぐらい記号や意味であふれている、ことと比較して日本文化を論じているのです。意味から切り離されることにより、一層深く輝きを増す表現方法もある、ことを論じているのです。日本文化の魅力が書かれていると言っていいのです。宗左近著『恍惚の王国』にも、そういった視点が多く見られます。ただ、もう少し踏み込んで「日本独自の空間表現」の魅力に言及している。意図した空間、『欠如』と言っていいものを、宗左近らしい筆致で書いている。宗左近は、言うまでもなく詩人です。意図した空間、この『欠如』は、意識しないまでも不思議に存在する。ありとあらゆるところに存在する、ことの不気味さは言いようもなく、怖い。これは、日本に限ったこと、ですが。

 

公明党の冷静且つ適時表明

公明党の山口那津男代表は２２日、自民党が衆院選の政権公約に盛り込んだ憲法への「国防軍」明記や金融緩和のための日銀法改正について、反対する考えを示した。山口氏は「長年定着した自衛隊という名称をことさら変える必要性は今はない」と表明。日銀法改正に関しても「必ずしも必要とまでは考えていない」と述べた。公明党本部で記者団の質問に答えた。また、山口氏は集団的自衛権の行使について「認めないという政府の見解は妥当だ」と述べ、行使を可能にすると公約した自民党とは異なる立場を強調した。自民、公明両党は衆院選後の連立政権を目指しているが、両党で政権を奪還したとしても、自民党公約の一部は公明党の反対により、実現に向けた調整は難航しそうだ。（jijicom）

世界経済は出口の見えない迷路に入ったと言われる、先進国は「金融緩和」で疲弊した産業を支えていると言っていい。このような（混沌とした）時代状況では、国民の目をそらす「手段」にでる国があっても不思議はない。最も安易な方法は「領土（歴史）」や「宗教（心情）」や「人種（移民）」に絡む課題（格差社会等）に集約ことであり、そこから派生する「摩擦」を煽ることである。あらゆる「紛争」が、ここを起点に拡大する。日本の選挙に世界が注視している、これは珍しいことである。日本ほど政治経済が安定している国はない、これまでの「選挙結果」にさほど驚きはないからだ。今回は違う、かなり注目度は高いのである。欧米や中韓に日本の「右傾化」を危ぶむ声がある、維新の会代表の石原慎太郎さんや安倍晋太郎さんの言動に世界が注視している。これは、必ずしも日本の立ち位置から見て「いいこと」ではない。石原さんの「核シュミレーション」発言などは、論外である。この雰囲気を敏感に察知したのか、公明党の冷静且つ適時表明がこれである、「自民党の政権公約に盛り込んだ憲法への「国防軍」明記や金融緩和のための日銀法改正には、反対する」と・・・。おそらく、次期政権は自民党が軸になるだろう、この安倍政権を諌める役割を果たすのが公明党かもしれない。しかし、この構図こそ「逆戻り政権」そのものである。国民は、救われない。

 

安倍晋三「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）国益が守られれば交渉していくのは当然だ」

自民党の安倍晋三総裁は２１日の記者会見で、政権を奪還した場合の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応について「前提条件を突破でき、国益が守られれば、交渉していくのは当然だ」と述べた。農産物などを関税撤廃の例外にできる見通しが立てば、交渉参加もあり得るとの考えを示したものだ。同党の衆院選公約は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」としている。これに関し、安倍氏は「要は前提を突破する交渉力があるかないかが問われている。民主党にはその交渉力がない」として、民主党政権下での交渉参加には反対する姿勢を示した。安倍氏は１５日に交渉参加に前向きな姿勢を表明。党内の慎重派が反発したため、安倍氏は文書で釈明したが、再び批判を受けそうだ。（jijicom）

安倍晋三さん、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、国益が守られれば、交渉していくのは当然だ」、原則賛成なんだ。要は、交渉力があるかないかであり、自民党にはそれがあり、民主党にはそれがないということらしい。アメリカ主導のTPPには「経済ブロック」の意味合いが強く、もはや、日本に「離脱する」選択肢はないことは周知のことです。であれば、如何に日本の国益に沿った方向で推進していくしかない。これからの中国外交（経済対策）を考えた場合、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に積極参加していくこともひとつの「外交カード」になる。並行して、日中韓FTA交渉も進めていくことも、対アメリカに有効であることは言うまでもない。そういう意味では、野田さんも安倍さんも間違ってはいない。

 

「TPP反対」を叫ぶ政治家が理解できない

日本の政治は混沌としている、それに反して、周辺国（アメリカ・中国・ロシア）の政治体制は整備されつつある。アジアを軸に世界の政治が回り始めたと言われて久しい、その視線は「経済」に注がれている。日本も例外でない、中国の動向は気になりますし、東南アジアの成長に少しでも関与したい、その思いは世界共有の関心事でもある。しかしながら、日本には負の要因（領土問題）があり、思うようにはいかない。「技術立国・貿易立国」を自認する日本にとって、関税（貿易障壁）は低いほうがいい、日中韓FTA・ASEAN諸国RCEPも推進したいが、尖閣諸島をめぐる対立以降、これらの交渉にも陰りが見られる。日本企業に対する略奪・破壊行為を「容認する」かのような中国政府の姿には、唖然とする以外にない。これを境に、「経済」は「外交」そのものであることを再認識した人は多い。これでは、安全保障（日米同盟深化）を背景に、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）を視野に入れ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に前向きにならざるを得ない。わたしは、「TPP反対」を叫ぶ政治家が理解できない、国内事情（課題）にアンバランスが生じたら政策で対応することです。

 

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加と日米同盟の深化はもはや切り離せない

【プノンペン時事】野田佳彦首相は２０日午前（日本時間同日午後）、カンボジアのプノンペンでオバマ米大統領と会談した。首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた意欲を伝える見通し。尖閣諸島をめぐる日中両国の対立を踏まえ、両首脳は、安全保障分野を中心に日米同盟の深化を改めて確認する方針だ。（jijicom）

わたしは、安倍さんよりも野田さんのほうが「総理」として適任だと思っている。「今日的判断」ができる人は、他に見当たらない。プノンペンでの会議の様子（対応）を見ても、それは実感できる。政治家は名優でなければならない、対中国、対韓国にはそれ相応の（毅然とした）姿勢を示す必要がある。しかしながら、経済対応（障害）は交渉で取り除かなければならない。ここに表裏一体の（極めて難しい）外交が要請されている。「政治家は名優でなければならない」所以である、そして今日ほど、その能力が問われている時代はないのである。選挙を目前にした党内では離脱者が続いている、ここでは「黙認」の姿勢を貫いている。野田さんは、「TPP推進」を明確にすることで、党内に残っている小沢・鳩山色を削ぎ落としたい、民主党のスリム（体質改善）を図っているのかもしれない。明らかにこれは、選挙後の闘いを見据えた「戦略」でもある。「決められない政治」と揶揄され、苦悩してきた集団（政府）の覚悟を、私はそこに垣間見た。

 

日銀に「無制限に債券を購入させる」ことへの漠とした不安

安倍氏は15日、日銀はインフレ・ターゲットを2～3％とし、そのためには無制限の金融緩和をするべきだと述べた。現在のインフレのゴールは1％であり、日銀は今年、これに向けて小刻みに債券購入枠を増やしてきた。それ以上のインフレ・ターゲットに向けて無制限に債券を購入することになれば、日本円の唯一の魅力として残っていたセーフヘイブンとしてのステータスは消え去るだろう。さらに日本の国内総生産（GDP）は7-9月期に前年比マイナス3.5％となった。だが、円安は日本のトップメーカーにとってありがたい話だ。ソニーやパナソニック、シャープなど、一時は民生用エレクトロニクス業界を席巻した企業はいずれも円高と世界の競争激化によって利益が打撃を受けている。これら企業やその他の輸出業者にとって円安は再びトップの座に返り咲くチャンスを与えてくれるかもしれない。(WSJ記者: Stephen L. Bernard、Vincent Cignarella)

 おそらく今回の選挙で、自民党が勝利する。それは、大方の見方ですし、私もそう思っている。その党首である安倍さん（次期政権の総理）が、建設国債を含めて日銀に「無制限に債券を購入させる」と言っている。それに呼応するかのように、日本株は上昇している、市場は敏感に反応していると言っていい。しかしながら、私には違和感がある。これまでにも、為替介入や金融緩和を幾度となく試みている、しかも、その効果は限定的であることは周知のことです。このような、過剰とも思えるような「日銀への圧力」を何故繰り返すのか・・・WSJ記者が皮肉を交えて指摘している「危うさ」を、私も覚えてしまう。それでなくとも、欧米の「金融緩和策」で溢れた資金が地球を毎周回しているのに・・・このままでは世界経済は破綻してしまう。出口の見えない世界経済の状況に、どう日本は対応するのか・・・次期総理の責任は重いと言わざるを得ない。