自民党の安倍晋三総裁は２５日のテレビ朝日の番組で、同党が衆院選公約に盛り込んだ憲法への「国防軍」明記に関し、「（自衛隊を）軍として認め、そのための組織もつくる。海外と交戦するときは、交戦規定にのっとって行動する。シビリアンコントロール（文民統制）も明示する」と表明した。有事における部隊の行動要領などを定めた交戦規定について公約では触れていないが、安倍氏は国防軍保持の重要性を強調する中で、法的整備に踏み込んだ。憲法９条は、１項で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する」と規定。２項では「前項の目的を達するため、陸海軍その他の戦力は保持しない。国の交戦権は認めない」と定める。安倍氏は番組で「９条の１項と２項を読めば軍を持てないとなってくる。しかし、こんな詭弁を弄することはやめるべきだ」と指摘。その上で「捕虜は、軍であればきちんと待遇される。そうでなければただの殺人者だ。軍隊として取り扱ってもらわなければならない」と述べ、自衛隊を憲法上、国防軍として位置付ける必要性を強調した。同党公約では、安全保障強化の観点から、憲法を改正し「国防軍を保持する」と明記。「平和主義は継承しつつ、自衛権の発動を妨げない」としている。また、同党が４月に発表した憲法改正草案は、戦力の不保持や交戦権の否認を定めた９条２項の表現を削除し、集団的自衛権の行使を可能とする表現に置き換えている。安倍氏の発言はこうした公約や草案の内容を踏まえたものとみられる。（jijicom）
おそらく、選挙結果を問うまでもなく、大方の見方は「自民党圧倒的勝利」であり、次期政権は安倍内閣である、わたしもそう思う。しかしながら、安倍晋三さんの言動に「危うさ」を感じてしまうのは、どうしてだろうか。日銀に対する過剰な（常識を逸した）要請、自衛隊（軍備）に対する過剰な（常識を逸した）思い入れ、甲高い声と情熱に圧倒されながら、わたしたちは「不安」を覚えながら聴いている。ひそかにではあるが、国民の多くは「この人をほんとうに総理にしていいのか」と思い始めている。この人は、以前の失敗があるので、「強いリーダー」のイメージを自分に（むりやり）重ねているだけではないのか、組閣後は冷静に対応してくれるのではないか、様々な思いを抱いて国民は見ている。わたしには、周囲を意識するあまりに自分を見失っているようにしか見えない、このような人に国のリダー（総理）を任せることはできない、そう思うのです。致命的なのは、「覚悟」のほんとうの意味を理解していないことです。
