ミランダ・シュラーズ教授「日本で原子力エネルギーの将来が決まらないのは驚きだ」

【ベルリン時事】東京電力福島第１原発の事故を受け、ドイツは２０２２年までの脱原発を決めた。一方、日本は３０年代の原発稼働ゼロを目指すとした民主党政権の方針の見直しに入る。ドイツ政府に脱原発を提言した諮問機関の委員で、たびたび訪日しているベルリン自由大学のミランダ・シュラーズ教授（環境政策）は「事故から２年になるのに日本で原子力エネルギーの将来が決まらないのは驚きだ」と対応の遅れを懸念する。ドイツの総電力に占める再生可能エネルギーの割合は、２０００年の６％から１２年は２２％まで上昇した。教授は「日本が同様にできない理由はない」と力説。「日本は風力、太陽光、地熱、バイオマスの資源が豊富で、大きな可能性を秘めている」と語り、エネルギー転換を急ぐよう呼び掛けた。風力や太陽光の発電施設、送電網の建設には莫大な費用がかかる。「エネルギー転換は安くはない」と認めつつ、「将来への投資。新技術開発の機会でもある」と訴えた。（jijicom）

「３．１１福島原発事故」から２年、日本は「原発」をどのように見直したであろうか。民主党政権下で起こった事故、「原発稼働ゼロを目指す」とした一定の方針（歯止め）も、「原発」を推進してきた現自民党政権下では微妙に「変容」するのかもしれない。新聞紙上に、「汚染」という言葉が載らぬ日はない。わたしたちは、過度に山・川・海を汚してはいないか・・・。美しい自然環境を賛美し、そこに価値を見出してきた日本の先人たちに学ぶことは多い、いい手立て（試み）がないか考えてみる時期に来ている。ドイツの試みに、ミランダ・シュラーズ教授「将来への投資、新技術開発の機会でもある」に、少なくとも耳を傾ける必要があると、わたしは思うのです。

福島第一原発 また「汚染水の海洋放出」か

福島第一原発　また「汚染水の海洋放出」か

3.11以降、福島第一原発からの汚染水がどれほど海に流れでたか、計り知れない。現在に至るまで、近海の魚から規制値を超えるセシウムが検出されている。敷地内には無数（1,000基超）のタンクに汚染水（220,000トン超）が貯蔵されている、加えて、高濃度廃棄物に瓦礫が・・・処理能力を超える（限界）からを理由に「海洋放出」する・・・。空虚で情けなくなる、「人は災難を避けられない」のか、この寂しさは何処に起因するのか・・・。美しい海に囲まれている日本列島、その豊潤な海洋産物にわたしたちは育まれてきた・・・。真摯に考えるべき時点ではないか、刹那的に対応（先送り）すればわたしたちは「後悔する事態」を招くことになる。

使用済み核燃料の再利用への疑惑

「NUMOアンケートへの疑念」（中日新聞記事）

わたしたちは、ほんとうのことを知りたいと思っている。日本語は曖昧な言語ではある、それでも、気持ちが伴えばほんとうのことは伝わるものです。「フクシマ原発事故」以降、中日新聞の調査報道には感心するばかりです、知りたいことが適時載せられている。「核の再利用」にしても、「９５％再利用」と言えば、わたしたちは「そうか使用済みの核燃料の９５％（ほとんど）が再利用できるのか」と思い込んでしてしまう。わたしたちは、数値に騙されることが多い、全く逆の認識を抱いてしまうことがある。わたしたちは、できるだけ楽観的（プラス思考）でありたいと思っている。そこが盲点になる、言葉巧みに誤魔化そうとする、悪意ではなく「役割・仕事」だから始末に悪い。この記事は、「騙されないで」と言っている。日本も、日本語も難しい領域に入っているのかもしれない。

 

原発は「使えない技術」 国内原発５０基は全て運転停止状態

全国の原発で唯一稼働している北海道電力の泊原発３号機（北海道泊村、９１．２万キロワット）が５日深夜、定期検査のため発電を停止する。これにより、国内の原発５０基は全て運転停止状態となり、原発の発電量は１９７０年以来４２年ぶりにゼロとなる。原発が基幹電源となってから初の異例の事態で、政府が目指す再稼働が実現しない場合、電力の供給不安を抱えたまま需要が増大する夏を迎える。原発による発電電力量は、ピークの９８年度には全体の３６．８％を占め、その後も３割前後で推移してきた。しかし、東京電力福島第１原発事故が発生した昨年３月１１日以降、国内の原発は定期検査で次々と運転を停止し、再稼働のめどは立っていない。最後の稼働原発となった泊３号機も、５日午後５時ごろから出力を下げ始める。同１１時ごろには発電を停止する。（jijicom）

５日深夜、国内原発５０基は全て運転停止状態になる。中日新聞「こちら特報部」に、原発は「使えない技術」といった記事が載っている。わたしは「福島原発事故」以降、この欄の特集記事を注視してきた・・・あまりにも「原発」について知らなかった・・・。わたしたちは、「福島原発事故」を正視しなければならない、「エネルギー政策」を見直す必要がある、知らないことも多く、考えることも多い・・・。「福島原発事故」を起点にすれば、「再稼働」はもはやありえない選択肢である、「脱原発」も容易ではないこともわたしたちは知った、「廃炉」が容易でないことも知った・・・。わたしたちが前を向いて、可能性にかけるとすれば、それは「自然エネルギー」以外に選択肢はないことも知った。前を向いていれさえすれば、灯りが見えてくるかもしれない。ただ、一致して「生活スタイル」を変えることができるか、「理念」を維持できるか、課題が山済みであることに変わりはない。

　　　　　　　　

 

橋下徹大阪市長「安全性について（野田）政権はごまかしている」

橋下徹大阪市長「安全性について（野田）政権はごまかしている」

関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に慎重な橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は２４日午前、藤村修官房長官と首相官邸で会談し、府と市が共同でまとめた再稼働に関する８項目の提案を行った。藤村長官は席上「原発の安全性に関する提案という形でうかがう」と述べたが、橋下市長は会談後、提案が受け入れられなかったことを記者団に明らかにし、「安全性について（野田）政権はごまかしている」と批判した。８項目は、原発から１００キロ圏の都道府県が再稼働に対して意見を反映させられるルールづくりや使用済み核燃料の処分体制の確立などが盛り込まれている。橋下市長によると、提案に対して藤村長官は「将来的には考えるべきことだ」と語り、再稼働に向けた現在の手続きを進める意向を示した。橋下市長は記者団に、政府が再稼働の安全性を確認したと説明していることに対し「安全宣言をしたが、安全性を確認したわけではない。科学者はだれも安全性にお墨付きを与えていない」と指摘。「福井（県）という地方の（原子力）安全（専門）委員会のコメントだけで再稼働を決めようというのは、国家の重大な危機だ」と強調した。（jijicom)

「原発から１００キロ圏の都道府県が再稼働に対して意見を反映させられること」や「使用済み核燃料の処分体制の確立」など、至極当然のことが受け入れられない、そのことに疑問を抱くと同時に、批判が政府に集まる要因にもなる。比して、橋下徹さんの要所を押さえた提案には非凡な能力を覚える。（掲載記事は中日新聞と時事通信から）

　　　　　　　　　

 

「原発再稼働」は「福島原発事故」が完全に収束し「安全確認」できなければ・・・

「原発再稼働」は「福島原発事故」が完全に収束し「安全確認」できなければ・・・

東京電力は２６日、福島第１原発で高濃度汚染水を処理した後に淡水化する装置と貯水槽の間をつなぐ配管から汚染水が漏れ、一部が海に流出したと発表した。東電は、配管から漏れた量は約１２０トンで、そのうち海に流出したのは約８０リットルと推定。放射性ストロンチウムを含んでいるとみられ、汚染水の濃度は１立方センチ当たり約１４万ベクレルという。作業員が２６日午前８時半ごろ、配管の継ぎ目部分からの漏えいを発見、この部分が破損していた。経済産業省原子力安全・保安院は東電に原因究明と再発防止対策を講じるよう指示した。（共同）

東京電力は、海を汚し続けている、海だけではない、大地をも、そこに住む生命をも脅かし続けている。その罪の大きさを考えれば、「原発再稼働」などできぬ相談です、「福島原発事故」が完全に収束し「安全確認」できなければ・・・では済まされないほどの痕跡を残した。にもかかわらず、政府官僚主導の「原発再稼働」への動きが見られる、メデイアにも連動する気配が感じられる。ここに掲載した中日新聞・こちら特報部の記事（姿勢）を、わたしは支持したい。代替エネルギー（できれば化石燃料に依存しない）を活用しながら、一定期間をやり過ごすことが要請される。わたしたちは、「電力消費」を極力抑える努力を継続しなければならない。

　　　　　　　　　　　　

 

「原子力機構」関連８１団体に８６００万円（中日新聞記事から）

「原子力機構」関連８１団体に８６００万円（中日新聞記事から）

「原子力機構」が、回避名目で支出していた公益法人・関連８１団体に８６００万円が・・・。（中日新聞記事から）

わたしたちは、既に「原発ムラ」「原発推進」周辺に巨額の不透明な資金が流れていることをそれとなく気づいている、この記事にもそれほど驚きはしない。こういった公益法人・関連団体に、各省庁からの「天下り」があることも、既に周知のことである。地方自治体を見回しても、同様のことが行われている、社会の構造がこのようにできている（悪意に満ちている）のかもしれない。しかしながら、このようなシステムが日本を根底から腐らせていることも事実である。わたしたちが無関心を装っている間に、悪意は根を張り、庶民の生活を破壊していく。悪意に加担しないためには、現状を知ることから始めないと・・・そのためにもマスメデイアは調査報道に努めて欲しい・・・わたしたちは、事実に向き合う「眼」を養うことで対応する、たとえ時間が掛かっても・・・。

　　　　　　　　　　　　　　　

 

あの「イラ菅」が瀬戸際で踏ん張ってくれたと言える

東日本大震災は１１日、発生から１年を迎えた。１万５８５４人が死亡、なお３１５５人の行方が知れない。東京電力福島第１原発事故による放射能汚染も影響し、いまも３４万人余りが仮設住宅などでの避難生活を強いられている。被災地に山積みされるがれきは、阪神大震災の１・５倍の推計２２５２万トン。放射能を心配して受け入れる自治体は少なく、処分の遅れが復興に影響を及ぼしている。原発事故は、政府の「収束」宣言とはほど遠い。溶け落ちた核燃料の状態すら分からず、核燃料を冷やす作業が続く。原発事故で避難した住民が故郷での生活を取り戻す見通しは立たず、漁業など被災地の経済は疲弊したままだ。１１日は東京の国立劇場で政府主催の追悼式が開かれるほか、岩手、宮城、福島の３県でも追悼の催しが営まれ、地震発生の午後２時４６分、犠牲者に黙とうをささげる。（中日新聞）

「東日本大震災」から１年を迎えた、「福島第一原発事故」の周辺事情も次第に分かってきている。これは、中日新聞記事（菅前首相と危機対応にあたった下村健一内閣審議官の話が載っている）から・・・わたしは菅直人さんの対応に違和感を抱いていた、「必要な発電機の重さと大きさはどれくらいなんだ」といった発言や原発上空視察などが腑に落ちなかった・・・その「違和感」がこの記事で薄れた。東電が組織としてこのような危機に対する備えがなかった、詳細を知る人もシステムもなかった、班目さん（原子力安全委員長・原発専門家のトップ）すらなんら対応策を持たない。どこからも具体的な指示が出てこない、現状を把握した菅さんの「とっさの機転」が「必要な発電機の重さと大きさはどれくらいなんだ」だったのである。東電経営者はむろん、現場社員にしても「原子力ムラの専門家」にしても、このような事故が起これば一様に腰が引けてしまうものらしい。日常的に危険な場所で働いているのは、下請け従業員である。知識のある専門家には、「事故原発」は恐怖そのもの、滅多やたらに近寄らない。「撤退したときには、東電は１００パーセントつぶれます」、あの「イラ菅」が瀬戸際で踏ん張ってくれたと言える。

　　　　　　　　　　

核燃サイクル「核燃料１５％再生」根拠なし

核燃サイクル「核燃料１５％再生」根拠なし

とんでもないことが・・・核燃サイクル「核燃料１５％再生」の数値に根拠なし（中日新聞記事から）・・・驚いた。原子力委員会が膨大な経費を注ぎ込んで「核燃サイクル事業」を継続している、その根拠「核燃料１５％再生」に疑念が出てきた。「使用済み核燃料」から「MOX燃料」が１５％再生できるとされていたが、１４％が劣化ウラン（利用されない）、再利用できるのはなんと１％のプルトニウムだけ、かもしれない。原子力委員会に「専門家」がいるとして、知らなかったでは済まされないことである。もし、知っていたならば、これまでに注ぎ込んできた経費に見合う「事業」と言えるのか、説明すべき事態と思われる。わたしたちは、「原子力ムラ」が創り出した「安全神話」と「核燃サイクル幻想」に躍らせれてきたと言える。神話と幻想に、ずいぶん無駄なお金を費やしてきたようだ、これからも気の遠くなるほどの経費を払い続けることになる、それも数十年いや数百年続くことになるかもしれない。「原子力ムラ」とは、現代の「錬金術師」たちの「理想郷」かも・・・。

 

　　　　　　　　　　

菅直人前首相「原発に依存しない社会を目指す」に異論無し

菅直人前首相「原発に依存しない社会を目指す」に異論無し

菅直人前首相に、共同通信がインタビューしている。原発事故調査委員会の中間報告があってから、菅直人さんへの批判（事故対応のまずさ）がネットを中心に流れている。わたしは、福島原発事故以降の対応（現地視察や東電とのやりとりを含めて）に批判は出来ない、情報の少なさから考えれば良くも悪くもああいった対応しかなかったように思える。いや、むしろ常識的な感覚を持っていたからこその「充分な対応」だった、と言える。さらに、菅直人さんは「原発に依存しない社会を目指す」ことを、在任中に明言している。これも市民感覚の表れだと思います、そのことにも異論を挟む余地はない。わたしは、政治家に毅然とした強いイメージ（資質）を求めていない、むしろ、菅直人さんのように人間的な感情（喜怒哀楽）を失わない人がいいと思っている。