公明党の山口那津男代表は２２日、自民党が衆院選の政権公約に盛り込んだ憲法への「国防軍」明記や金融緩和のための日銀法改正について、反対する考えを示した。山口氏は「長年定着した自衛隊という名称をことさら変える必要性は今はない」と表明。日銀法改正に関しても「必ずしも必要とまでは考えていない」と述べた。公明党本部で記者団の質問に答えた。また、山口氏は集団的自衛権の行使について「認めないという政府の見解は妥当だ」と述べ、行使を可能にすると公約した自民党とは異なる立場を強調した。自民、公明両党は衆院選後の連立政権を目指しているが、両党で政権を奪還したとしても、自民党公約の一部は公明党の反対により、実現に向けた調整は難航しそうだ。（jijicom）
世界経済は出口の見えない迷路に入ったと言われる、先進国は「金融緩和」で疲弊した産業を支えていると言っていい。このような（混沌とした）時代状況では、国民の目をそらす「手段」にでる国があっても不思議はない。最も安易な方法は「領土（歴史）」や「宗教（心情）」や「人種（移民）」に絡む課題（格差社会等）に集約ことであり、そこから派生する「摩擦」を煽ることである。あらゆる「紛争」が、ここを起点に拡大する。日本の選挙に世界が注視している、これは珍しいことである。日本ほど政治経済が安定している国はない、これまでの「選挙結果」にさほど驚きはないからだ。今回は違う、かなり注目度は高いのである。欧米や中韓に日本の「右傾化」を危ぶむ声がある、維新の会代表の石原慎太郎さんや安倍晋太郎さんの言動に世界が注視している。これは、必ずしも日本の立ち位置から見て「いいこと」ではない。石原さんの「核シュミレーション」発言などは、論外である。この雰囲気を敏感に察知したのか、公明党の冷静且つ適時表明がこれである、「自民党の政権公約に盛り込んだ憲法への「国防軍」明記や金融緩和のための日銀法改正には、反対する」と・・・。おそらく、次期政権は自民党が軸になるだろう、この安倍政権を諌める役割を果たすのが公明党かもしれない。しかし、この構図こそ「逆戻り政権」そのものである。国民は、救われない。
