角田光代さんに鏡花文学賞（市民芸術村）
わたしの金沢散策コースに欠かせない市民芸術村で、泉鏡花文学賞授与式がありました。前日の「唐組」の演劇を含めて、１１月１４日～１８日「泉鏡花フェスティバル」はこの日で終わった。角田光代さんの短編集「かなたの子」は、生死の狭間に立つ「女の闇」を描いたものです。日本の厳しい風土に根ざした物語は、いずれも人々の悲しさを超えるものです、時代（歴史）を反映した「闇」は日常に潜むものかもしれません。鏡花文学賞はもう４０回を数えます、多くの「成熟した」作家に「魅力ある光」を与えたと言えます。「成熟した」というのは、角田光代さんもそうですが、既に「直木賞」はじめ多くの文学賞を受けている作家であり、さらに視点を変えて「再確認」を試みるだけのことかもしれませんが、それはそれで「金沢らしい文学賞」だと言えます。「へねた（新鮮味のない）文学賞」だという人がいますが、そう見えなくもない。
衆院解散から一夜明けた１７日午前、与野党は党首ら幹部が街頭に繰り出すなど選挙に向けた活動を本格化させた。民主党が３年間の「実績」を訴えるのに対し、自民、公明両党は政権担当能力を誇示。第三極は既成政党批判を強めている。政党が乱立する事実上の選挙戦は、早くも熱を帯びている。
野田佳彦首相は１７日午前、都内の高校を視察。民主党が前回衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた高校授業料無償化をアピールする狙いだ。首相はこの後、記者団の質問に答え、第三極の動きについて「小異でない大事なものも捨ててくっつくのは野合になる」とけん制した。
自民党の安倍晋三総裁は熊本市内で街頭演説し、「（現在の自民党は）政権を失う前の自民党とは全く違う」と党再生を強調し、「日本の国益を守っていく戦いだ。負けるわけにはいかない」と語った。公明党の山口那津男代表も都内の池袋駅前で「政権交代後、失政続きで沈没寸前の日本の再建を果たす」と政権奪還への決意を示した。
各党幹部は読売テレビの番組に出演。日本維新の会の松井一郎幹事長は、石原慎太郎前東京都知事率いる太陽の党との合流が固まったことについて「ほぼ満額の回答をいただいた」と満足げに語った。みんなの党の江田憲司幹事長は「相乗効果が出る選挙のやり方を考えていかないといけない」として、維新との候補者調整に全力を挙げる考えを強調した。
新党「国民の生活が第一」の東祥三幹事長も「ばらばらに複数候補を立てれば負ける」と第三極結集を呼び掛けた。太陽との合流が不透明になった減税日本の小林興起代表代行は「石原氏に身柄を預けた」と述べ、なお合流を目指す姿勢を示した。
共産党の穀田恵二国対委員長は、反消費税、即時原発ゼロ、日米安保見直しを主張。社民党の福島瑞穂党首は、脱原発について「ずっとやってきた」と訴えた。 （jijicom）
それにしても多い、何がって、政党の数ですよ、１５もありますよ。それに、「投開票」が１２月１６日と言うではありませんか、寒い時期です、大変ですよ。わたしは６５歳、まだいいのですが、わたしの母親は８９歳です、選挙には一緒に行きますが、２日前には転んで膝や頭に傷をこしらえたり、メガネを壊したり、寒い時期です、高齢者には何かと大変ですよ。わたしの選挙区は「石川２区」です、民主党が候補者を絞りきれていない、社民党が珍しく候補者を立てている。この区は、引退した森喜朗さんの地盤、言うまでもなく自民党が有利な地域です。「政治風土」と言えばそうなのだが、目にははっきりとは見えない「掟」のようなものがあるのかもしれない。この「掟」、言葉を変えて言えば「お年寄りたちの恫喝（戒め）」でしかないのだが、困ったことに、その世代にあやかろうとする次世代がいて、さらに踏襲しょうとする風潮がある、「利権相続」の類かもしれない。「石川２区」の立候補者は全て「新人」かもしれない、であれば、少なくとも「自覚をもった人」に国会議員になっていただきたい。「自覚をもった人」とは、「お年寄りたちの恫喝」に屈しない「理念ある人」という意味です。
「最悪の場合でも、必ず次の国会で（衆院）定数削減で成案を得る。嘘はつかない。ともに責任を持つことを約束してほしい」、首相は自民党の安倍晋三総裁にこう迫った。臨時国会で「一票の格差」是正のための小選挙区「０増５減」を先行処理した上で、比例定数削減については来年１月召集の通常国会で民自公の協力で必ず成立させることを求めたのだ。「近いうち解散」を約束しながら、契約を履行しようとしない首相を「嘘つき」と挑発してきた安倍氏の批判を逆手に取った。（産経ニュース）
どのような立場にあっても、あまりに批判が続くと、人は嫌になるものです。「近いうちに」が「嘘」にならない「年内解散」、それが唐突に現実になった。与野党を問わず、少なからず驚いたことであろう。「野田さんは誠実な人だから、年内に解散する。」と断言した人がいた、多くは信じなかったが、それが意外に早く現実となった。しかしながら、よく考えてみれば、（解散時期を）先送りしても状況は好転しない、いや、むしろ悪化するかもしれない。そう判断したとすれば、野田さんの「１６日解散」は適時かもしれない。わたしは、安倍さんよりも野田さんの方が「総理」にむいていると思っている。野田さんの周辺に人材も多く、安定した「内閣」も構成できるからだ。しかしながら、政治情勢から見れば、「次期政権」は自民党を主体に組まれることになる。これからの「日本の政治」を冷静に観るならば、野田さんを含めた民主党の「コアな部分（精鋭）」を残しておきたい気持ちになる、次の次のためにも。
野田佳彦首相が年内も視野に考慮している衆院解散に先立ち、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の表明を検討していることが９日、分かった。自民党や「第三極」との対立軸を明確にし、次期衆院選で争点化する狙いからだ。ただ、民主党内の反対派が集団離党し、衆院で少数与党に転落する可能性もはらむ。首相が解散時期と併せ、難しい判断を迫られるのは必至だ。
首相は９日夕、都内の会合であいさつし、赤字国債発行に必要な特例公債法案の実質審議入りについて「ようやく歯車が動いた。政治が果たすべき役割は、何よりも政策課題の解決だ」と述べ、同法案や衆院選の「１票の格差」是正など解散時期を判断する前提となる課題の処理に野党側の協力を求めた。
また枝野幸男経済産業相は同日の記者会見で、ＴＰＰ交渉参加を主張した上で「次の衆院選までに結論を出すべきだ」と述べた。前原誠司国家戦略担当相は「ＴＰＰ反対か賛成かは、民主党の公約として掲げて争点化すべきだ」と明言。岡田克也副総理も「先送りできない状況になりつつある」と、結論を急ぐべきだと強調した。
ＴＰＰに関しては、自民党が聖域なき関税化を前提とする交渉参加には反対しているほか、第三極形成を狙う新党の間では賛否が分かれている。首相らは、ＴＰＰを対立軸にすれば選挙戦が戦いやすいと判断しているとみられる。
これに対し、ＴＰＰ反対派の代表格である民主党の山田正彦元農林水産相は９日午後、国会内で輿石東幹事長と会い、「ＴＰＰ参加を表明して解散するのか」とただした。輿石氏は「そんなことで解散することはあり得ない」と否定。「今、解散したら５０～６０人しか当選しない」との見方も示し、年内解散に反対する姿勢を強調した。
首相が「近いうち」とした解散時期をめぐり、年内が持論の前原氏は９日、「首相は約束は守る」と指摘。一部の民主党幹部や首相に近い若手議員にも年内解散論がある。衆院選で議席を減らしても来年夏の参院選で巻き返す余地を残すには、できるだけ参院選と間隔を空けるのが望ましいとの見方が根拠だ。（jijicom）
どうやら、年内解散も視野に入ってきたのかもしれない。同時に、民主党の旗頭が鮮明になりつつある。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を明確に打ち出すことで、党内に残る「小沢・鳩山色」を削ぎ落とす覚悟をしたのかもしれない。民主党は、一度スリムになって、力を蓄えたほうがいい、それが結果的に政治の質を高めることになる。冷静に眺めれば、ここ数年の間に、政治集団として大きくレベルアップしてきたのは、野田さんを軸に「厳しい舵取り」を経験してきた彼らではないか。彼ら民主党の精鋭たちが残りさえすれば、選挙に負けたとしても、自民党の返り咲きや維新の会の寄せ集めと比べて、決して見劣りするはずがない。この３年間の経験を「旗頭」に掲げ、右往左往せずに毅然と前を向いて、闘っていただきたい。わたしは、彼らを支持する。
野田首相が衆議院の解散に向けた環境整備の1つとしている衆議院の選挙制度改革をめぐって、民主党は8日、1票の格差是正とともに、定数削減を目指すことを確認した。
民主党の安住幹事長代行は「憲法違反と言われている状況をどういうふうに解消するかということと、同時に身を切る改革を」、「どういうふうにしていくか」などと述べた。
民主党の政治改革推進本部では、安住幹事長代行が、衆議院の1票の格差是正と比例代表の定数削減を同時に処理する方針を示し、今後の対応を輿石幹事長らに一任することを決めた。
定数削減については、各党の意見の隔たりが大きいため、早期の合意は困難な情勢で、解散をにらんで、執行部は今後、難しい対応を迫られるとみられる。
各党が容認できる「選挙制度改革」など、有り得ない。維新の会が提起している「定数半減」などは極論にしても、「３割削減」は実現可能と思われる。「何も決められない政治」と揶揄される現況、衆議院・参議院の「存在理由」も問われている。政治家の質に、国民の目が向けられるのもやむを得ない。日本を取り巻く政治や経済が極めて厳しい今日、避けて通れない「時代の要請」とも言える。状況に即応できる「政権」の確立が急務であり、差異の少ない「二大政党制」を目指す必要がある。二大政党制であれば、能力（専門分野）ある政治家の育成も可能かと思われる。少なくとも、「問責」を受ける大臣はいなくなる。そのためには、現行の「比例」による選択をなくすることです。「比例」で当選する人など、よくわからない人ではないか。国民の多くは、政党だけで選ぶことの不安を抱いている、個々の政治家としての資質（可能性）を見て選びたいと思っている。すべて小選挙区１～２人制でいいと思います、であれば以降、削減に伴う「選挙区の変更」で対応するだけでいい。
【ワシントン時事】米大統領選は６日、各地で投開票され、民主党のバラク・オバマ大統領（５１）が共和党のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）を破り、再選を果たした。大統領は選挙人５３８人中２７５人を獲得、２０３人のロムニー氏を上回り、勝敗ラインの２７０を超えた。選挙戦は景気・雇用の本格回復に向け、どう道筋を付けるかが最大の争点になった。失業率が約３年半ぶりに８％を切るなどした最近の改善ぶりを受け、大統領の経済運営が一定の評価を受けた形だ。大統領は、内政では中低所得者を重視して政府が一定の役割を担う「公平な社会」の実現、外交・安全保障では国際協調主義を打ち出した。選挙結果は、これを有権者が支持したことを示すが、民間主導による自由競争や「力の外交」を掲げる共和党との対立は深まっており、国民の「再統合」も２期目の課題になる。（jijicom）
「民主党のバラク・オバマ大統領（５１）再選」の一報が入ってきた。どちらかといえば、内政を重視している民主党のオバマ氏がいいと思っていたので、内心ホッとしている。民主・オバマ政権を振り返れば、「9.11報復」「金融破綻」の後始末に終始してきた４年間ではなかったか。前政権の負の遺産を解消するために、悪戦苦闘してきたと言えなくもない。これからの４年間が、民主・オバマ政権のほんらいの実績（実力）になるのかもしれません。アメリカの民主党と日本の民主党では、歴史も実績も比べようもないが、前政権の尻拭いをしてきたことを見れば、共通項はないわけではない。オバマ民主は４年間の猶予を得たが、野田民主は、４年間の猶予どころか、どうやら壊滅の憂き目を見ることになるらしい。わたしは、このような結果を予想しなかっただけに、期待してきただけに残念に思う。ただこの時点に至ってもなお、自民・公明政権に戻すことに躊躇している。政治の風向きが変わったことで、明らかに「利権復活」が此処彼処に見られる、国策の先取りが始まったかのような風潮である。拙速に答えを出していいのか、ほんとうに日本の政治はこれでいいのか・・・。
昨日は晴れ日和、金沢の街を歩いていると、黒い猫に擦り寄られ・・・。
カメラを向けると、ポーズをとるではないか・・・撮られ慣れしていて嫌だなと思いつつも・・・撮ってしまう。
こういう生き物に弱いのです、わたしは・・・。
待ち合わせの場所に、微妙に、遅れてしまう。
歳を重ねるにつれ、生活規範がルーズになるのかもしれない・・・などと想う。
「ここに来るときにね、この黒い猫がね」と、デジカメを見せる辺は、昔と少しも変わらない、即「言い訳」をするのである。
野田佳彦首相は４日午後、衆院解散を判断するための「環境整備」の一つとしている衆院選挙制度改革について、衆院小選挙区の「１票の格差」是正だけでなく、議員定数削減も必要との考えを強調した。首相公邸で記者団が「野党が定数削減に抵抗した場合は『１票の格差』是正を優先させる考えか」と質問したのに対し、首相は「どちらか一つを最初から切り捨てる、諦める姿勢はおかしい。胸襟を開いて政党間で協議を始めることが必要だ」と述べた。また、首相は「『１票の格差』是正は（現在が）違憲・違法状態だから最優先の課題だ。一方で、定数削減は国民の強い要請であり、各党がそれぞれ国民に約束してきた経緯がある」と語った。 （jijicom）
『１票の格差』是正に、もはや反対する政党は無いと思われる。野田佳彦首相の「定数削減は国民の強い要請であり、各党がそれぞれ国民に約束してきた経緯がある」については、少数政党からの異論が予想される。しかしながら今日、余りにも多い少数政党の右往左往を見るにつけ、「なんなんだこれは」と、かえって煩わしく思ってしてしまう。公明党の「違憲でもいいから早く選挙をしろ」は、論外である。さらに言えば、「比例」で復活することへの疑問や参議院の存在意義など、現行制度（選挙）に不満をを抱いている国民が多いことも事実である。やはり、選挙制度を根本から見直すことは、もはや「時代の要請」でもある。小沢一郎さんの「生活が第一」などの動きや、石原慎太郎さん・橋下徹さんなどの動きを見ていると、もはや「政党」は記号でしかなく、私たち国民は、人を選ぶ以外にないのである。「政党」を選ぶことへの疑念と同じく、もはや「比例」など存在意味を持たないと言っていい。私たち国民は、吟味して「人」を選ぶ以外にないのである。
【メキシコ市時事】メキシコ市で４日夜（日本時間５日午前）開幕する２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の減速回避に向けた協調体制を構築できるかが焦点となる。しかし、欧州債務危機に伴う景気減速は新興国を直撃。先進国の金融緩和が新興国に与える悪影響も懸念され、先進国・新興国間の対立が深まる恐れもある。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０月、世界経済見通しで新興・途上国の実質ＧＤＰ（国内総生産）の対前年比成長率を２０１２年は５．３％（従来５．６％）、１３年は５．６％（同５．９％）と下方修正した。長期化する欧州債務危機が、中国などの輸出にも影響した形だが、新興国の間では欧米の景気減速が直撃することに不安と不満がくすぶる。
さらに日米欧の金融緩和を問題視する声も出始めた。過剰なマネーの流入は新興国の通貨高や物価高騰を招いている。危機感を強めるブラジルとロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）は、１０月に東京で開かれたＩＭＦ・世界銀行総会で、独自の通貨融通網の構想をぶち上げ、「脱先進国依存」の姿勢を打ち出した。
日銀の白川方明総裁は「金融や財政、為替政策が他の地域に影響を与え、自国経済にも跳ね返ることを考えるべきだ」と、日米欧の金融緩和に対する新興国の反発に一定の理解を示す。しかし、世界経済の浮揚策が見えにくい現状では「どの国も（内政優先の）『守りの議論』に傾きがち」（中前国際経済研究所の中前忠代表）。Ｇ２０が南北対立の壁を乗り越え、減速回避に向けた協調策を打ち出せるか注目される。（jijicom）
日米欧の金融緩和に対する新興国の反発は、日々増すばかりである。急速にグローバル化した世界経済は、多くの課題を前に右往左往しているのが現状である。日米欧、新興国を問わず、否応もなく「難題」を提示してくる質問者に、どの機関も対応できていない。「金融緩和」で溢れたマネーが行き場がなく漂っている、この現象は、一面、アメリカ（日米欧）が加害者、中国（ＢＲＩＣＳ）が被害者、のように見えなくもないが、視点を変えて「貿易（物流・為替）」から見るとそう事は簡単ではない。世界経済が歪な姿になっている、この姿を改善に導く方策が容易に見つからないのだ。しかしながら、このまま放置すればさらに歪になることは誰もが分かっている。一言でいってしまえば、各国の事情（ワガママ）が優先されていて、協調することができない、ひとつの「解」（有効な方法）が見い出せないでいる。
