野田佳彦首相は４日午後、衆院解散を判断するための「環境整備」の一つとしている衆院選挙制度改革について、衆院小選挙区の「１票の格差」是正だけでなく、議員定数削減も必要との考えを強調した。首相公邸で記者団が「野党が定数削減に抵抗した場合は『１票の格差』是正を優先させる考えか」と質問したのに対し、首相は「どちらか一つを最初から切り捨てる、諦める姿勢はおかしい。胸襟を開いて政党間で協議を始めることが必要だ」と述べた。また、首相は「『１票の格差』是正は（現在が）違憲・違法状態だから最優先の課題だ。一方で、定数削減は国民の強い要請であり、各党がそれぞれ国民に約束してきた経緯がある」と語った。 （jijicom）
『１票の格差』是正に、もはや反対する政党は無いと思われる。野田佳彦首相の「定数削減は国民の強い要請であり、各党がそれぞれ国民に約束してきた経緯がある」については、少数政党からの異論が予想される。しかしながら今日、余りにも多い少数政党の右往左往を見るにつけ、「なんなんだこれは」と、かえって煩わしく思ってしてしまう。公明党の「違憲でもいいから早く選挙をしろ」は、論外である。さらに言えば、「比例」で復活することへの疑問や参議院の存在意義など、現行制度（選挙）に不満をを抱いている国民が多いことも事実である。やはり、選挙制度を根本から見直すことは、もはや「時代の要請」でもある。小沢一郎さんの「生活が第一」などの動きや、石原慎太郎さん・橋下徹さんなどの動きを見ていると、もはや「政党」は記号でしかなく、私たち国民は、人を選ぶ以外にないのである。「政党」を選ぶことへの疑念と同じく、もはや「比例」など存在意味を持たないと言っていい。私たち国民は、吟味して「人」を選ぶ以外にないのである。
