自民党の安倍晋三総裁は２１日の記者会見で、政権を奪還した場合の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応について「前提条件を突破でき、国益が守られれば、交渉していくのは当然だ」と述べた。農産物などを関税撤廃の例外にできる見通しが立てば、交渉参加もあり得るとの考えを示したものだ。同党の衆院選公約は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」としている。これに関し、安倍氏は「要は前提を突破する交渉力があるかないかが問われている。民主党にはその交渉力がない」として、民主党政権下での交渉参加には反対する姿勢を示した。安倍氏は１５日に交渉参加に前向きな姿勢を表明。党内の慎重派が反発したため、安倍氏は文書で釈明したが、再び批判を受けそうだ。（jijicom）
安倍晋三さん、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、国益が守られれば、交渉していくのは当然だ」、原則賛成なんだ。要は、交渉力があるかないかであり、自民党にはそれがあり、民主党にはそれがないということらしい。アメリカ主導のTPPには「経済ブロック」の意味合いが強く、もはや、日本に「離脱する」選択肢はないことは周知のことです。であれば、如何に日本の国益に沿った方向で推進していくしかない。これからの中国外交（経済対策）を考えた場合、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に積極参加していくこともひとつの「外交カード」になる。並行して、日中韓FTA交渉も進めていくことも、対アメリカに有効であることは言うまでもない。そういう意味では、野田さんも安倍さんも間違ってはいない。
